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9月29日の社説は・・・

2017-09-29 05:47:19 | 社説を読む
衆議院が解散しました。
民進党の希望への合流がメインか。

朝日新聞
・ 衆院選 解散、与野党論戦へ 「権力ゲーム」でいいのか

読売新聞
・ 衆院解散 安倍政権の継続が最大争点に

毎日新聞
・ 日本の岐路 衆院解散・総選挙へ 「安倍1強」の是非を問う

日本経済新聞
・ 野党は「希望の党」結集で何を目指すのか
・ 違和感拭えぬ1票の格差判決

産経新聞
・ 衆院解散 現実的な「選択肢」示せ 大衆迎合で危機は乗り切れぬ

中日新聞
・ 混迷の中に光明を 10・22衆院選へ

※ 各社とも、驚きを隠せないようです。

朝日です。
「政権与党に代わりうる「受け皿」をめざしていたはずの民進党が、発足直後でまだ具体的な政策もない「小池新党」にのみ込まれたのだ。

 東京都の小池百合子知事の人気に頼る新党「希望の党」は、政党として何をめざすのかも統治能力も未知数だ。

 新党には右派色の強い議員が目立つ。憲法改正や歴史認識などで、自民党よりさらに「右」に位置する可能性もある。リベラルな議員も多い民進党とは明らかに立ち位置が違うのに、議論の場もほとんどないまま合流に雪崩を打つ。

 基本政策にも違いがある。

 小池氏は消費増税に否定的だが、民進党は、税率引き上げの増収分を教育無償化などに充てると主張した前原誠司氏を代表に選んだばかりだ。

 安全保障関連法についても、前原氏は「憲法違反」だと指摘し、小池氏は自民党議員として法案に賛成した。」


読売です。
「民進党の対応には、呆れるというほかない。

 前原代表は両院議員総会で、党としての候補擁立断念を提案し、了承された。各候補は個々に、小池百合子東京都知事が率いる希望の党に公認を申請する。

 前原氏は「名を捨てて実を取る決断だ」と強弁した。あまりに唐突で、無責任ではないか。

 民進党は、政権交代の受け皿となるべく、今回の衆院選に向けて、政策論議を重ねて公約をまとめようとしていた。

 にもかかわらず、党勢回復のメドが立たない中で、有権者の信任を得る努力を放棄し、理念も政策も大きく異なる小池氏の人気に便乗したとしか見えない。政治不信をさらに高める、支持者への背信行為そのものではないか。」

「首相候補を事前に示せ」


毎日です。
「中道リベラルだった民進党と、改革保守を掲げる希望の党は理念に違いがある。小池氏は安保政策や改憲問題など個別に「踏み絵」を迫るという。希望者が新党で公認される保証はない。

 野党結集の必要性は認めるが、理念や政策を捨て去り合流するのでは有権者の理解は得られない。丁寧な手続きと説明を求めたい。

 内外の課題は山積している。首相は北朝鮮情勢について圧力路線の継続が争点だと主張する。だが、大切なのは緊迫した情勢に現実的に対応できる外交・安全保障の具体論だ。」


日経です。
「長く野党第1党として国政に臨み、旧民主党時代に政権運営を経験した党が突然、方針を変えたことに驚く有権者が多いのではないか。しかも希望の党への参加の条件はこれから詰めるのだという。新党に移った方が選挙で有利という打算が透けて見える。

 初陣でいきなり野党の中核を担う方向となった希望の党の選挙準備はこれからだ。「政治をリセットする」「しがらみのない政治」というキャッチフレーズだけでなく、具体性のある総合的な政策を早くまとめてもらいたい。」

「歴史を振り返ると多くの新党が一時的なブームの後に消えていった。既存政党を批判するだけなら簡単だ。将来に希望がある日本をつくり出すとの目標を掲げる以上、人気取りの政策にとどまらない選挙公約を作り上げてほしい。」


産経です。
「衆院解散の日に野党第一党の「解散」も決まるという、憲政史上でも異例の事態を迎えた。政権の受け皿たり得なかった民進党に代わり、希望の党がその役割を果たすのか否か。大きな焦点が新たに浮上した。

 生き残りをかけて新党に流れ込む議員らには、恥も外聞もない。その是非を含め、有権者の洗礼を受けよう。だが、政権を担おうという集団がいかなる選択肢を持って選挙に臨むのか。ひとえに問われるのはそこである。」

「 小池氏は「党まるごとの合流」を否定し、憲法改正と安全保障政策の共有を、合流する議員を公認する条件にするという。」

「原発ゼロや消費増税凍結で、日本を安定的に運営できるだろうか。希望の党の大衆迎合主義(ポピュリズム)的な傾向を危惧せざるを得ない。」


中日です。
「 希望の党は綱領で「平和主義のもと、現実的な外交・安全保障政策を展開する」ことを掲げ、細野豪志元環境相は安保関連法の容認を、公認の条件に挙げている。

 しかし、民進党は、歴代内閣が憲法違反としてきた集団的自衛権の行使容認に転換した安倍内閣の閣議決定を認めず、「憲法違反」と批判してきた安保関連法の採決では反対票を投じた。

 そうした民進党の前議員や候補が小池氏の同意を得て、希望の党の公認を得るには、政治姿勢の転換が迫られる。訴えてきた政策との整合性はどうなるのか。

 集団的自衛権の行使や安保関連法に反対する民進党を支持してきた有権者はどの政党・候補者に投票すればいいのか。」



中日の「民進党の前議員や候補が小池氏の同意を得て、希望の党の公認を得るには、政治姿勢の転換が迫られる」ことは大きな問題でしょう。

そして、憲法改正は、現実味を帯びてきました。
自民、公明、維新、希望で3分の2は超える勢いです。

読売の「首相候補を事前に示せ」はもっともです。
この選挙は政権選択選挙だからです。

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