７月３日の社説は・・・

参院選投票日１週間前です。
ダッカで悲劇が起きました。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　参議選　参議院の存在意義　法の支配の守護者として

読売新聞
・　ダッカ邦人死傷　テロの脅威が一段と拡散した（2016年07月03日）
・　松橋事件再審　自白の信用性を覆した新証拠（2016年07月03日）

毎日新聞
・　視点・２０１６参院選　奨学金と教育費　「未来への投資」として＝論説副委員長・花谷寿人
・　バングラ首都テロ　卑劣極まる蛮行を憎む
　
日本経済新聞
・　将来の国民合意に向けた憲法論争を（16参院選 政策を問う）
・　卑劣なテロ拡散に備え怠るな

産経新聞
・　ダッカ銃撃　団結し過激主義を退けよ
・　英離脱と日本経済　翻弄されず必要な対処を

中日新聞
・　富める者には責任が　週のはじめに考える

※　ダッカ邦人死傷を４社が取り上げました。

日経です。
「バングラデシュの首都ダッカでイスラム過激派とみられる武装集団が飲食店を襲撃し、外国人客や従業員を人質に取って立てこもった。治安部隊が突入し一部は救出されたが、日本人７人を含む多数の人質が死亡した。

　金曜日の夜を過ごす外国人を狙った卑劣な犯行である。巻き込まれた日本人はいずれも、バングラデシュの発展に手をさしのべる経済協力の関係者だ。非道な行為を断じて許すわけにいかない。

　イスラム過激派のテロは中東にとどまらず、欧州やアジアに広がり、日本人が被害にあう危険が増している。安全対策を再検討するとともに、テロリストの封じ込めへ国際社会が連携を強めていかねばならない。」

「　日本人は約130万人が海外で暮らし、年間1600万人以上が渡航する。海外のどこで、どのような危険があるのか。政府は渡航先の安全情報を効果的に知らせる方法を考える必要がある。

　テロリストは国境を越えて移動し、連絡をとりあう。テロの拡散を防ぐには、関係国が情報を緊密に交換することが重要だ。日本人が渡航先でテロにあうだけでなく日本国内でテロが起きることを想定して準備することも大切だ。」

ＯＤＡでバングラの人たちのために出かけて被害に遭われた方はさぞかし無念だったでしょう。
残念です。


中日です。

「英国で欧州連合（ＥＵ）離脱派が多数を占めた国民投票後、自らの投票を後悔する人が相次ぎました。参院選では「悔いなき一票」を投じたいものです。

　「富裕層を優遇するアベノミクスの三年間で一握りの人たちへの富の集中が進んだ」－そんな論戦が先の国会でありました。日本の富裕層上位四十人の保有資産総額は七・二兆円（二〇一二年）から一五・九兆円（一五年）と二・二倍に膨れ上がり、それは全世帯の下位から５３％の資産合計に相当する。株高など資産増大には力を入れるが再分配の問題は素通りしてきたのですから当然の帰結です。」

格差是正の話題でした。
難しい問題です。