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11月30日の社説は・・・

2018-11-30 05:33:48 | 社説を読む
今日もいろいろ考えられます。

朝日新聞
・ 防衛大綱改定 「空母」導入には反対だ
・ 先生の働き方 子供のためにも改革を

読売新聞
・ 徴用工賠償命令 文政権は収拾策を早急に示せ(2018年11月30日)
・ NHK値下げ 無駄を排し肥大化に歯止めを(2018年11月30日) 

毎日新聞
・ 徴用工で再び賠償命令 日韓首脳は率直に協議を
・ イタリアの放漫予算案 ユーロ安定への責任欠く

日本経済新聞
・ 大規模災害の対策は優先度を見極めよ
・ 韓国政府は早急に対応策示せ

産経新聞
・ 無形文化遺産 「来訪神」を後世に残そう
・ 徴用工判決 暴挙止める対抗措置急げ

中日新聞
・ 韓国徴用工判決 今こそ政治が動く番だ
・ IT強国・中国で考える(読者から) 交錯する驚きと冷静さ 

※ 韓国の判決が並びました。当然でしょう。

ここでは朝日「先生の働き方」を取り上げます。

「教師にだけ適用される時間外労働に関する法律も見直す時期にきている。本来の給与月額に4%分を上乗せするかわりに、残業代は一切支給しないのが現在の決まりだ。残業が週2時間ほどだった半世紀前の規定で、実態とかけ離れている。

 文部科学省の試算では、働いた時間どおりに手当を支給すると総額は年9千億円に達するという。膨大なただ働きを現に強いていることを社会全体で認識し、その解消に本気で取り組むことが求められる。

 残業はこれまで「自発的なもの」とみなされてきた。だが過労で倒れた教員に対し、「個別の指示がなくても、包括的な職務命令に基づく残業といえる」として公務災害を認めた例もある。引き受けた業務に見合う報酬を支給する制度を検討してはどうか。教員の仕事量と労働時間を校長や教育委員会が適切に管理する意識をもてば、残業の抑制にもつながるだろう。

 教員採用試験の受験者は近年減少ぎみだ。学校が「ブラック職場」のままでは、若者の教員離れはさらに進む。しわ寄せを受けるのは、ほかでもない、未来を担う子どもたちである。」

4%の問題を取り上げています。
常識的に見たら、信じられないような話です。

これを世論はどう受け止めるのでしょうか…。

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