昨日は全社が熊本地震でしたが、今日も続きそうです。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 九州の地震 拡大に最大の警戒を
・ Ｇ２０の課題 構造問題への対応こそ
読売新聞
・ 熊本地震拡大 総力戦で広域被害に対処せよ（2016年04月17日）
・ 日露外相会談 首脳往来の環境を整備したい（2016年04月17日）
毎日新聞
・ 熊本の被害拡大 容赦なき大自然の脅威
・ 日露交渉 首相訪露で動かせるか
日本経済新聞
・ Ｇ20は課税逃れの対策を着実に進めよ
・ 日ロ交渉の糸口みつかるか
産経新聞
・ 熊本地震 自然災害は不測をはらむ
・ Ｇ２０共同声明 税逃れ防ぐ枠組み広げよ
中日新聞
・ 熊本連続地震 防災力を高める情報を
※ 今日も全社が熊本の地震を取り上げました。
震源が移動していくのは、これまでの大地震とは異なるパターンです。
中日です。
「 熊本地震は広範囲の連続地震となってきた。これまでにない事態だ。見通しが立たないときこそ、気象庁や政府機関は幅広く情報を提供してほしい。
十四日夜から続く熊本県の地震。十六日未明にはマグニチュード（Ｍ）７・３の地震が起き、多数の犠牲者を出した。阿蘇山の近くでも地震が続発し、小噴火もあった。同日朝には大分県にまで広がった。
繰り返し起きる地震で、被害は広がり、多様になっている。住宅の倒壊に加えて、山間部では大規模な土砂崩れがあった。電気、ガス、水道、鉄道、道路といったライフラインの傷みも大きい。十六日夕からの大雨も心配だ。」
「名古屋大の鷺谷威（さぎやたけし）教授は「地震活動が飛び火して急激に拡大していく事態は、専門家にとっても未経験だ」と話す。「これまでの常識」が通じない事態になっているのだ。
先の見えない連続地震だが、鷺谷教授は「一五九六年、大分県から四国、近畿にかけて、中央構造線に沿って地震が連続した例も、頭の片隅に置いた方がいい。また、南海トラフ（地震）などへの影響がないとも言い切れない」と言う。約四百年前にも似たようなことが起きていた。
今、求められているのは、こういうアドバイスだ。予知はできなくても、専門的な知識を基に「起きそうなこと」を伝えてほしい。」
恐るべき事態です。
他にはＧ２０が２社、日ロ交渉が３社でした。
読売です
「プーチン大統領も、「米国を中心とする圧力にもかかわらず、日本は（対露）関係を維持しようとしている」と記者団に述べ、安倍首相のソチ訪問を歓迎した。領土問題についても、「いつか妥協できる」と語っている。
無論、ロシアが領土問題で軟化していると見るのは早計だ。
ラブロフ氏は来日前、一部メディアに対し、１９５６年の日ソ共同宣言について「平和条約交渉で領土問題を検討するとは書かれていない」などと主張した。
４島の帰属問題の解決が条約締結の前提とした２００１年のイルクーツク声明など、過去の合意に反しており、容認できない発言だ。声明はプーチン氏自身が署名したことも踏まえるべきである。
領土問題の解決には、両首脳の強い意志と決断が求められる。」
毎日です。
「米国は日本に対露接近への懸念を伝えてきたとされる。このため安倍首相はオバマ米大統領に日本の立場を説明して理解を求めた。また、米欧が支援するウクライナのポロシェンコ大統領を日本に招いて支援継続を約束した。日本にこうした慎重な「バランス外交」が求められていることも忘れてはならない。」
このバランスが難しいところです。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 九州の地震 拡大に最大の警戒を
・ Ｇ２０の課題 構造問題への対応こそ
読売新聞
・ 熊本地震拡大 総力戦で広域被害に対処せよ（2016年04月17日）
・ 日露外相会談 首脳往来の環境を整備したい（2016年04月17日）
毎日新聞
・ 熊本の被害拡大 容赦なき大自然の脅威
・ 日露交渉 首相訪露で動かせるか
日本経済新聞
・ Ｇ20は課税逃れの対策を着実に進めよ
・ 日ロ交渉の糸口みつかるか
産経新聞
・ 熊本地震 自然災害は不測をはらむ
・ Ｇ２０共同声明 税逃れ防ぐ枠組み広げよ
中日新聞
・ 熊本連続地震 防災力を高める情報を
※ 今日も全社が熊本の地震を取り上げました。
震源が移動していくのは、これまでの大地震とは異なるパターンです。
中日です。
「 熊本地震は広範囲の連続地震となってきた。これまでにない事態だ。見通しが立たないときこそ、気象庁や政府機関は幅広く情報を提供してほしい。
十四日夜から続く熊本県の地震。十六日未明にはマグニチュード（Ｍ）７・３の地震が起き、多数の犠牲者を出した。阿蘇山の近くでも地震が続発し、小噴火もあった。同日朝には大分県にまで広がった。
繰り返し起きる地震で、被害は広がり、多様になっている。住宅の倒壊に加えて、山間部では大規模な土砂崩れがあった。電気、ガス、水道、鉄道、道路といったライフラインの傷みも大きい。十六日夕からの大雨も心配だ。」
「名古屋大の鷺谷威（さぎやたけし）教授は「地震活動が飛び火して急激に拡大していく事態は、専門家にとっても未経験だ」と話す。「これまでの常識」が通じない事態になっているのだ。
先の見えない連続地震だが、鷺谷教授は「一五九六年、大分県から四国、近畿にかけて、中央構造線に沿って地震が連続した例も、頭の片隅に置いた方がいい。また、南海トラフ（地震）などへの影響がないとも言い切れない」と言う。約四百年前にも似たようなことが起きていた。
今、求められているのは、こういうアドバイスだ。予知はできなくても、専門的な知識を基に「起きそうなこと」を伝えてほしい。」
恐るべき事態です。
他にはＧ２０が２社、日ロ交渉が３社でした。
読売です
「プーチン大統領も、「米国を中心とする圧力にもかかわらず、日本は（対露）関係を維持しようとしている」と記者団に述べ、安倍首相のソチ訪問を歓迎した。領土問題についても、「いつか妥協できる」と語っている。
無論、ロシアが領土問題で軟化していると見るのは早計だ。
ラブロフ氏は来日前、一部メディアに対し、１９５６年の日ソ共同宣言について「平和条約交渉で領土問題を検討するとは書かれていない」などと主張した。
４島の帰属問題の解決が条約締結の前提とした２００１年のイルクーツク声明など、過去の合意に反しており、容認できない発言だ。声明はプーチン氏自身が署名したことも踏まえるべきである。
領土問題の解決には、両首脳の強い意志と決断が求められる。」
毎日です。
「米国は日本に対露接近への懸念を伝えてきたとされる。このため安倍首相はオバマ米大統領に日本の立場を説明して理解を求めた。また、米欧が支援するウクライナのポロシェンコ大統領を日本に招いて支援継続を約束した。日本にこうした慎重な「バランス外交」が求められていることも忘れてはならない。」
このバランスが難しいところです。