５月１３日の社説は・・・

デジタル庁でしょう。

 

朝日新聞

・　ガザ武力衝突　中東の悲劇繰り返すな
・　ワクチン接種　国が先頭で課題解決を

 

読売新聞

・　デジタル法成立　利便性を重視し改革進めよ
・　経団連新会長　国際課題への対応が問われる

 

毎日新聞

・　デジタル関連法の成立　個人情報守る体制が急務
・　奄美・沖縄、世界遺産へ　自然との共生学ぶ機会に

 

日本経済新聞

・　日本社会をアップデートする基盤築け
・　人ごとでないインド医療崩壊

 

産経新聞

・　米の北朝鮮政策　完全非核化へ圧力継続を5.13 
・　デジタル庁発足へ　改革の全体像を提示せ

 

中日新聞

・　インドのコロナ　日本の存在感が薄い
・　霞が関離れ　組織の体質正す好機に

 

※　デジタル庁が４社ありました、.

 

産経です。

　デジタル改革関連６法が１２日成立し、改革の司令塔としてデジタル庁が９月１日に発足する。行政システムの効率化などを進める役割を担う。

　新型コロナウイルス禍は、海外に比べ日本の行政手続きの深刻な遅れを浮き彫りにした。

　デジタル庁を通じて行政手続きのオンライン化を推進するだけでなく、非効率な縦割り行政を打破する起爆剤として活用すべきだ。

上手くいけば、国民の利便性が大きく向上すると共に、行政コストも大幅に減らすことができます。

思い切って進めてもらいたいものです。