１１月９日の社説は・・・

東海第２原発か

朝日新聞
・　官民ファンド　政策目的、常に確認を
・　大山古墳発掘　全容めざす学術調査に

読売新聞
・　皇位継承と改元　国民生活に配慮し準備進めよ（2018年11月09日）
・　「東海第二」延長　地元の同意をいかに得るか（2018年11月09日）

毎日新聞
・　就労外国人　多面的な役割　消費者、納税者としても
・　東海第２原発の再稼働　周辺５市の了解は難しい

日本経済新聞
・　年金改革を急ぎ高齢者の就業につなげよ
・　東海原発は避難対策を尽くせ

産経新聞
・　東海第２原発　運転延長は適切な判断だ
・　朝鮮学校への補助　実態把握し公金見直しを

中日新聞
・　復興の光と影を見て　イチエフの外で考える

※　東海第２原発を４社が取り上げました。

産経です。
「福島事故によって原発の新増設は、困難な状況が続いている。そうした中で、規制委の厳格な安全審査と運転延長審査に合格した高経年原発の運転延長は、電力の安定供給に資するものとして歓迎したい。」

これに対して毎日です。
「地元同意が今後の焦点となる。事故時の住民避難など課題は山積しており、原電が周辺自治体から了解を取り付けるのは難しいだろう。」

他にも影響があり注目です。

朝日です。
「「仁徳天皇陵」と伝えられる大山（だいせん）古墳（堺市）は、国内最大級の前方後円墳として知られる。宮内庁が先月から、市と共同で発掘調査をしている。

　天皇や皇后、皇族を埋葬したとされる陵墓は皇室用財産として宮内庁が管理する。このうち天皇陵は、８世紀の「古事記」「日本書紀」や１０世紀の「延喜式」の記述をもとに、幕末から明治にかけて指定された。

　一方、考古学の発展やこれまでの発掘成果から、宮内庁が被葬者とする天皇などと築造年代が矛盾する陵墓が多いことがわかっている。大山古墳も被葬者を巡って諸説がある。

　宮内庁は「静安と尊厳の保持」を理由に、陵墓の本格的な学術調査には消極的だ。今回も埋葬施設がある墳丘は対象外で、限定的な発掘にとどめるという。しかし、被葬者が学術的に確定しないまま「天皇陵古墳」の呼称が定着することには、考古学や歴史学の学会をはじめ疑問や懸念が強い。

　被葬者を含む築造時の状況を学術的に解明し、裏付けをもって国内外に発信する。そうした姿勢に転じるべきだ。」

貴重な文化遺産だからこそ、明らかにすべきことがあるでしょう。