【米国】
ウォール・ストリート。ジャーナルhttp://jp.wsj.com/
インド、3カ月間にわたり日本の食品全面禁輸
高濃度汚染水流出阻止へ止水剤注入-福島原発
東京電力は5日、福島第1原発2号機から出ているとみられる高濃度の放射性物質を含む水が海に流出し続けている問題で、「水ガラス」と呼ばれる止水剤の注入を始めた。
5日の作業では、3000リットルの水ガラスが、2号機取水口付近のコンクリート製立て坑の下に敷設された砕石層に注入された。水ガラスは時間の経過とともに硬化し、汚染水の流れを止める効果が期待できるという。
5日はこの立て坑付近の海水から、最大で国の定めた濃度限度の750万倍、1立方センチ当たり30万ベクレルの放射性ヨウ素131が検出された。
一方、4日に始まった低レベル汚染水1万1500トンの海への放出は5日も続けられた。東電は8日までの完了を目指している。これは、高レベル汚染水の貯蔵先を確保することが目的で、経済産業省原子力安全・保安院は、「大きな危険を回避するためにはやむを得ない」として、この計画を承認した。
しかし、韓国政府は汚染水の放出について憂慮を表明した。韓国外交通商省の報道官は、太平洋側とはいえ、韓国が懸念するのは当然だと述べた。
魚介類規制、野菜と同一＝放射性ヨウ素―政府
海水から濃度限度７５０万倍＝ヨウ素検出、流出ピット付近―東電〔福島原発〕 (4/5)
東電は官民で支援すべき＝全国銀行協会会長 (4/5)
日銀、低利融資制度の導入を検討 (4/5)
福島第1原発、低レベル汚染水の海への放出開始 (4/5)
原子力産業、「極めて安全」―ＧＥ会長、責任には言及せず
【英国】
ロイター http://jp.reuters.com/
焦点：福島原発事故、損害賠償は前代未聞の規模に
［シンガポール ４日 ロイター］ 東日本大震災で被災した東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第１原子力発電所の事故は、日本史上最大規模の民事損害賠償になる可能性が高い。法律専門家らは、こうしたケースは過去に前例がないことから、現段階ではどういった手続きで処理されるかさえ不透明だと指摘している。
日本政府は東日本大震災の損害額が最大２５兆円になると試算しているが、電力不足による経済活動の縮小や補償費の増加などにより、この数字は最終的には大幅に膨らむとみられる。
福島原発事故の損害賠償の多くは、１９６１年に制定された「原子力損害の賠償に関する法律（原賠法）」に基づいて請求されることになる。米国や多くの欧州連合加盟国の原発法とは異なり、同法律では事業者に無制限の賠償責任があるとしている。
バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは、福島原発危機が２年続いた場合、東電の損害賠償額は約１０兆円に上る可能性があると試算している。これは最悪のシナリオだとしても、政府は放射性物質の外部流出阻止には数カ月かかるとの見通しを示しており、最終的に大きくかけ離れた数字にはならないかもしれない。
原賠法では、「異常に巨大な天災地変」による災害については事業者の免責を定めているが、法律専門家は、東電には少なくとも一部費用を負担するよう強い政治的圧力がかかるとみている。
ＤＬＡパイパーの石川耕治弁護士は「天災免責の適用に関する前例はなく、東電もおそらく責任を免れないだろう。損害賠償の１００％ではないだろうが、地震発生後数週間の失策を考えれば４０─６０％程度の補償に向き合わなくてはならないだろう」と述べた。
＜不動産価値の下落も賠償請求の対象に＞
専門家らは、損害賠償の対象はかなりの広範囲にわたると予想。過去に原賠法に基づく損害賠償が行われたのは、１９９９年の東海村臨界事故のみだが、同事故の場合を参考にすると、放射能漏れによる直接的な影響が認められれば、不動産価値の下落も賠償請求の対象になる可能性がある。また２０００年に出された同事故に関する報告書では、精神的苦痛や避難費用、負傷や医療検査も補償の対象となる可能性も示されている。
福島第１原発事故では、避難指示の対象になっているのは数万人に上る。原発から半径２０─３０キロ圏内が避難や屋内退避の対象となっており、そうした地域の不動産価値下落も損害賠償の対象となるかもしれない。農家への農産物補償はすでに約束されているが、政府は出荷制限した以外の農産物についても、風評被害が及んだ場合は原賠法に基づく補償の対象とする方針を固めている。
西村あさひ法律事務所の斎藤創弁護士は「東電と政府は多くを自発的に補償するだろうし、裁判所が原発事故が原因と認定しないかもしれない一部損害さえ補償する可能性がある」と述べた。
＜政府は補償基金を設立か＞
こうした広範かつ大規模な損害賠償請求の処理には、課題も山積している。専門家らの間には、緊急を要する損害賠償の支払いをいち早く始めるため、政府が基金を設立するとの見方もある。しかし、政府が最大限の努力をしたとしても、裁判所には難しい損害賠償訴訟が多く持ち込まれることになるだろう。
東電は現在、約９兆７０００億円の負債を抱える一方、株価は連日大幅に下落。原発事故の損害賠償請求の多くは、まずは政府が対応することになりそうだ。
西村あさひの斎藤氏は「東電には大規模な損害賠償に一度に対応する余裕はなく、長年にわたって補償基金に肩代わりしてもらうことになるだろう」と指摘する。
政府が東電の経営への介入を余儀なくされ、何らかの形で東電が国有化されれば、事態はさらに混乱することになるとみられる。
汚水放出続く、東電株59年ぶり安値
魚介類は、野菜と同一基準適用へ
電力の使用制限する規制必要
【スイス】
スイス・インフォhttp://www.swissinfo.ch/jpn/index.html
福島第一原発事故、避難指示圏を半径40キロに拡張を!
「原発に絶対の安全は存在しない」と、スイス政府の原子力安全委員会長を5年間務めたジュネーブ大学研究所長ヴァルター・ヴィルディ教授は主張する。
また、福島第一原発事故の経過を研究した上で、半径40キロ圏内でも高い放射能が場所によって確認される現在、「なぜ日本政府は半径30キロ圏内を、責任を回避する形の自主避難要請にしたのか理解に苦しむ。半径40キロを避難指示圏にすべきだ」と話す。
swissinfo.ch ： 福島原発事故で、原発の存在そのものが問われています。スイスの原子力安全委員会長の経験からどう思われますか？
ヴィルディ ： 原発は廃止すべきだと思う。一つのエネルギー源として極端に高額だからだ。建設費そのもの、安全性の確保、監視、特にテロの攻撃回避の監視などに、巨額の資金がかかる。
また、原発に「絶対の安全」は存在しない。今回スイスでもなぜこんなに騒いだのかというと、この安全性が問題になったからだ。福島で冷却装置が止まったとき、非常用ディーゼル発電も作動しなかった。実はスイスでも安全性のテストを行うと、しばしばこのディーゼル発電が作動しない。作動したとしても直後に停止したりと不安定。つまりこの非常用発電が原発の最大の弱点で、そのため原発に信頼が置けない。
2006年にスウェーデンで炉心の溶融をギリギリ免れた事故があった。事故で通常の冷却装置が止まったとき、4機の非常用ディーゼル発電のうち1機だけが作動した。もう1機は作動したが直ぐに止まり、作業員が20分後にたまたま原因を突き止め、2機が作動したお陰で危機は免れた。
使用済み燃料棒のプールの水循環用に非常用の発電機が日本にはなかったが、それはスイスでも同様だ。こうしたことから、原発には絶対の安全はないといえる。
それでも原発を認めるということは、今の日本のように、自分の国の一部を失う、つまりその地域の人が荒廃した土地を後にして再び故郷に戻れないようなリスクを受け入れるということだ。
wissinfo.ch ： 今後どの地域が放射能で汚染されるか、またそうした地域に人は住めなくなるのでしょうか？
ヴィルディ ： 今後放射能濃度が高くなる地域は、風と雨に大いに影響される。現在、汚染地域は、福島第一原発から内陸に向かって水平に細長く広がり、さらに北西と南西に広がる傾向を見せている。では東京はどうかというと、現在の状況からは何とも言えない。
わたしの考えでは現在、半径40キロ圏内が、場所によるばらつきはあるが汚染されている。今後この土地に再び住めるかどうかだが、地表から深さ20～40 センチメートルまでの土を取り除き、これを放射能が出ないような形でどこかの場所に保存するという計画も検討中だと聞いた。しかし、それはとてつもない量の土で難しいだろう。風景も完全に変わるだろう。
チェルノブイリでは、およそ半径30～40キロ圏の汚染地域から人を完全に転居させた。25年たった現在、政府当局は数百人の高齢者にのみ再入居を許可した。というのも、放射能を今後何年間か蓄積してがんになるとしても高齢者にとっては ( 寿命と ) 同じだからだ。
こうしたゾーンをはっきりと確定するには、とにかく土地の放射能濃度を広範囲に、詳細かつ正確に測定することが望まれる。
ところで、つい先日半径40キロ圏内のある地点で高い濃度の放射能が観測された。正確な各地の数値が関係当局から出ないので、グリーンピースがこれを行ったのだが、( 日本の当局が ) 原発を持ちながらこうした測定の体制を整えていないことにはただ唖然とした。技術的には非常に単純なことだ。これは政治の姿勢の問題というか、文化の違いというか、われわれには信じられない。
swissinfo.ch ： 今後福島原発はどうなっていくのか、あなたの意見を聞かせて下さい。
ヴィルディ ： 恐らく今後数カ月間は1～3号機の炉心の冷却を続ける必要がある。その後、炉心が少し低温になったところで、コンクリートで固めるか、砂で固めるか、とにかく放射能漏出を遮断することになるだろう。
しかし、それまでに炉心の溶融した燃料棒の表面は高温のため水が直ちに水蒸気となり、高濃度の放射能を含んだまま外に排出される。大量の汚染水もだが、大気中に排出され続けるこの高濃度の放射能が問題だ。
半径20キロ圏内の住民は避難したが、40キロの地域でも高い濃度が観測されたことから今後20キロから40キロ圏内の人々のがんにかかる可能性は高まっていく。ヨードやセシウムだけに限らず、重いために遠くまで飛散はしないが非常に危険なプルトニウムでさえ、この圏内には存在しうる。第3号機にプルトニウム・ウラン混合酸化物燃料MOXが使用されているからだ。
こうした状況でなぜ日本政府は半径30キロ圏内を 責任を回避する形での自主避難要請にしたのか理解に苦しむ。30キロではなく、40キロ圏内をただちに避難指示圏にすべきだ。
予測できるのは、補償金の問題だ。今回福島原発事故の損害額の見積もりは4兆フラン( 約366兆円 ) 。同じことがスイスで起これば、電力会社が避難した人などへの補償金として保険から1.8億フラン( 約165億円 ) を払い、差額は政府が受け持つ。日本では、恐らく東京電力は支払えないだろうから政府の負担になるのだろうが、それが巨額なため自主避難要請にしたのではないかと推測する。避難しようとしまいとそれは個人の責任だということだ。
もう一度言うが、こうした事故での補償を含め、原発はとにかく巨額な支出になる。
しかし、原発はいつも安全だと宣伝されてきた。スリーマイル島でも、チェルノブイリでもこれらの事故は例外的に起こったのだと。特にチェルノブイリはロシアで、しかも古い型だったから起こったのだと宣伝されてきた。
swissinfo.ch ： 福島原発事故も津波のせいだというのではないでしょうか？
ヴィルディ ： 今回は津波のせいだけではない。地震、津波の想定値が低かった。設備の安全性のレベルが低かった。直ぐに冷却しなかった。情報が直ぐに伝わらなかったなど、明らかにこうしたさまざまな要素の総合で起きたのであって、津波だけだとは言えない。
もし理由が一つならそれを修正すればすむ。しかし、今回はすべてが悪かった。ではどうするのかということだ。
swissinfo.ch ： 汚染水が海に流れ込んでいますが、今後の影響は？
ヴィルディ ： 放射能の、特にヨード131とセシウム137が近海の魚貝類の中に蓄積されていく。中でも重いセシウムがたまっていく。従って、恐らく福島第一原発近海では今後4、50年は漁業ができないだろう。
近辺のアジアの国や太平洋の島などが、海流の関係で汚染される可能性があるかもしれないが、汚染がアメリカまで達するとは考えられない。海は巨大で放射能が拡散されるからだ。
結論として、今後数週間は高濃度の放射能が排出されるだろう。従って信頼できる測定システムを使い、正しい情報を半径40キロ圏やそれ以上の放射能濃度の高い地域の人々に知らせ、避難させることが緊急課題だ。その上で長期的な視点に立った解決策を探ることが重要だと思う。
里信邦子 ( さとのぶ くにこ), swissinfo.ch
【オーストラリア】
２５Today オーストラリア
http://top.25today.com/
「日本の再建は早く始まるだろう」
OECDの評価
4月5日に発表された経済協力開発機構(OECD)の報告書は、「地震と津波で壊滅的な被害を受けた日本の再建努力はかなり早く始まるだろう」と予想している。
オーストラリアにとって日本は規模で第二の輸出市場であり、その市場が被災しているため、2010年度の輸出総額は20億ドルの損失になるかもしれないと見られていただけに、国内輸出産業にとってはいくぶんか安堵の気持ちになるところだ。
OECDが年に2回発表するこの経済見通し報告書は、「日本の経済成長予測を正確に割り出すことは不可能だが、規模において世界第3位の日本の国民総生産(GDP)は、当初予想では、2011年第1四半期には0.2%ポイントから0.6%ポイント程度下がり、同第2四半期には0.5%ポイントから1.4%ポイント程度低くなるだろう」としている。
さらに、「この数字は、直接被災した地域の生産高に対する影響、計画停電、節電などの可能性、信頼感への打撃、供給チェーンの障害などを考えに入れているが、日本国内の被災地復興努力はかなり早く始まると思われる。そうすると、GDPに対する災害のマイナス影響を上回るプラス影響が早ければ2011年第3四半期から現れるかも知れない」と述べている。
日本を除くOECD全体では、G7加盟経済は、2011年前半には年3.0%の経済成長が予想されている。G7とは、アメリカ、ドイツ、フランス、イタリア、イギリス、カナダ、日本を指している。
一方、「中東と北アフリカの政情不安とそれに伴う原油価格上昇は、短期的には経済活動の桎梏になることと思われる。また、ヨーロッパ域内小国の債務問題が経済見通しで依然リスクとなっている他、多くの国で公共負債水準が高いこともリスク要因となっている。ただし、世界金融危機からの回復はすでに自己維持が可能な水準に達している」と述べている。
オーストラリアについては、3月の労働市場報告書が4月7日に発表されれば、国内失業率は3か月連続して5.0%という低水準を続けていることが予想されている。
ウォール・ストリート。ジャーナルhttp://jp.wsj.com/
インド、3カ月間にわたり日本の食品全面禁輸
高濃度汚染水流出阻止へ止水剤注入-福島原発
東京電力は5日、福島第1原発2号機から出ているとみられる高濃度の放射性物質を含む水が海に流出し続けている問題で、「水ガラス」と呼ばれる止水剤の注入を始めた。
5日の作業では、3000リットルの水ガラスが、2号機取水口付近のコンクリート製立て坑の下に敷設された砕石層に注入された。水ガラスは時間の経過とともに硬化し、汚染水の流れを止める効果が期待できるという。
5日はこの立て坑付近の海水から、最大で国の定めた濃度限度の750万倍、1立方センチ当たり30万ベクレルの放射性ヨウ素131が検出された。
一方、4日に始まった低レベル汚染水1万1500トンの海への放出は5日も続けられた。東電は8日までの完了を目指している。これは、高レベル汚染水の貯蔵先を確保することが目的で、経済産業省原子力安全・保安院は、「大きな危険を回避するためにはやむを得ない」として、この計画を承認した。
しかし、韓国政府は汚染水の放出について憂慮を表明した。韓国外交通商省の報道官は、太平洋側とはいえ、韓国が懸念するのは当然だと述べた。
魚介類規制、野菜と同一＝放射性ヨウ素―政府
海水から濃度限度７５０万倍＝ヨウ素検出、流出ピット付近―東電〔福島原発〕 (4/5)
東電は官民で支援すべき＝全国銀行協会会長 (4/5)
日銀、低利融資制度の導入を検討 (4/5)
福島第1原発、低レベル汚染水の海への放出開始 (4/5)
原子力産業、「極めて安全」―ＧＥ会長、責任には言及せず
【英国】
ロイター http://jp.reuters.com/
焦点：福島原発事故、損害賠償は前代未聞の規模に
［シンガポール ４日 ロイター］ 東日本大震災で被災した東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第１原子力発電所の事故は、日本史上最大規模の民事損害賠償になる可能性が高い。法律専門家らは、こうしたケースは過去に前例がないことから、現段階ではどういった手続きで処理されるかさえ不透明だと指摘している。
日本政府は東日本大震災の損害額が最大２５兆円になると試算しているが、電力不足による経済活動の縮小や補償費の増加などにより、この数字は最終的には大幅に膨らむとみられる。
福島原発事故の損害賠償の多くは、１９６１年に制定された「原子力損害の賠償に関する法律（原賠法）」に基づいて請求されることになる。米国や多くの欧州連合加盟国の原発法とは異なり、同法律では事業者に無制限の賠償責任があるとしている。
バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは、福島原発危機が２年続いた場合、東電の損害賠償額は約１０兆円に上る可能性があると試算している。これは最悪のシナリオだとしても、政府は放射性物質の外部流出阻止には数カ月かかるとの見通しを示しており、最終的に大きくかけ離れた数字にはならないかもしれない。
原賠法では、「異常に巨大な天災地変」による災害については事業者の免責を定めているが、法律専門家は、東電には少なくとも一部費用を負担するよう強い政治的圧力がかかるとみている。
ＤＬＡパイパーの石川耕治弁護士は「天災免責の適用に関する前例はなく、東電もおそらく責任を免れないだろう。損害賠償の１００％ではないだろうが、地震発生後数週間の失策を考えれば４０─６０％程度の補償に向き合わなくてはならないだろう」と述べた。
＜不動産価値の下落も賠償請求の対象に＞
専門家らは、損害賠償の対象はかなりの広範囲にわたると予想。過去に原賠法に基づく損害賠償が行われたのは、１９９９年の東海村臨界事故のみだが、同事故の場合を参考にすると、放射能漏れによる直接的な影響が認められれば、不動産価値の下落も賠償請求の対象になる可能性がある。また２０００年に出された同事故に関する報告書では、精神的苦痛や避難費用、負傷や医療検査も補償の対象となる可能性も示されている。
福島第１原発事故では、避難指示の対象になっているのは数万人に上る。原発から半径２０─３０キロ圏内が避難や屋内退避の対象となっており、そうした地域の不動産価値下落も損害賠償の対象となるかもしれない。農家への農産物補償はすでに約束されているが、政府は出荷制限した以外の農産物についても、風評被害が及んだ場合は原賠法に基づく補償の対象とする方針を固めている。
西村あさひ法律事務所の斎藤創弁護士は「東電と政府は多くを自発的に補償するだろうし、裁判所が原発事故が原因と認定しないかもしれない一部損害さえ補償する可能性がある」と述べた。
＜政府は補償基金を設立か＞
こうした広範かつ大規模な損害賠償請求の処理には、課題も山積している。専門家らの間には、緊急を要する損害賠償の支払いをいち早く始めるため、政府が基金を設立するとの見方もある。しかし、政府が最大限の努力をしたとしても、裁判所には難しい損害賠償訴訟が多く持ち込まれることになるだろう。
東電は現在、約９兆７０００億円の負債を抱える一方、株価は連日大幅に下落。原発事故の損害賠償請求の多くは、まずは政府が対応することになりそうだ。
西村あさひの斎藤氏は「東電には大規模な損害賠償に一度に対応する余裕はなく、長年にわたって補償基金に肩代わりしてもらうことになるだろう」と指摘する。
政府が東電の経営への介入を余儀なくされ、何らかの形で東電が国有化されれば、事態はさらに混乱することになるとみられる。
汚水放出続く、東電株59年ぶり安値
魚介類は、野菜と同一基準適用へ
電力の使用制限する規制必要
【スイス】
スイス・インフォhttp://www.swissinfo.ch/jpn/index.html
福島第一原発事故、避難指示圏を半径40キロに拡張を!
「原発に絶対の安全は存在しない」と、スイス政府の原子力安全委員会長を5年間務めたジュネーブ大学研究所長ヴァルター・ヴィルディ教授は主張する。
また、福島第一原発事故の経過を研究した上で、半径40キロ圏内でも高い放射能が場所によって確認される現在、「なぜ日本政府は半径30キロ圏内を、責任を回避する形の自主避難要請にしたのか理解に苦しむ。半径40キロを避難指示圏にすべきだ」と話す。
swissinfo.ch ： 福島原発事故で、原発の存在そのものが問われています。スイスの原子力安全委員会長の経験からどう思われますか？
ヴィルディ ： 原発は廃止すべきだと思う。一つのエネルギー源として極端に高額だからだ。建設費そのもの、安全性の確保、監視、特にテロの攻撃回避の監視などに、巨額の資金がかかる。
また、原発に「絶対の安全」は存在しない。今回スイスでもなぜこんなに騒いだのかというと、この安全性が問題になったからだ。福島で冷却装置が止まったとき、非常用ディーゼル発電も作動しなかった。実はスイスでも安全性のテストを行うと、しばしばこのディーゼル発電が作動しない。作動したとしても直後に停止したりと不安定。つまりこの非常用発電が原発の最大の弱点で、そのため原発に信頼が置けない。
2006年にスウェーデンで炉心の溶融をギリギリ免れた事故があった。事故で通常の冷却装置が止まったとき、4機の非常用ディーゼル発電のうち1機だけが作動した。もう1機は作動したが直ぐに止まり、作業員が20分後にたまたま原因を突き止め、2機が作動したお陰で危機は免れた。
使用済み燃料棒のプールの水循環用に非常用の発電機が日本にはなかったが、それはスイスでも同様だ。こうしたことから、原発には絶対の安全はないといえる。
それでも原発を認めるということは、今の日本のように、自分の国の一部を失う、つまりその地域の人が荒廃した土地を後にして再び故郷に戻れないようなリスクを受け入れるということだ。
wissinfo.ch ： 今後どの地域が放射能で汚染されるか、またそうした地域に人は住めなくなるのでしょうか？
ヴィルディ ： 今後放射能濃度が高くなる地域は、風と雨に大いに影響される。現在、汚染地域は、福島第一原発から内陸に向かって水平に細長く広がり、さらに北西と南西に広がる傾向を見せている。では東京はどうかというと、現在の状況からは何とも言えない。
わたしの考えでは現在、半径40キロ圏内が、場所によるばらつきはあるが汚染されている。今後この土地に再び住めるかどうかだが、地表から深さ20～40 センチメートルまでの土を取り除き、これを放射能が出ないような形でどこかの場所に保存するという計画も検討中だと聞いた。しかし、それはとてつもない量の土で難しいだろう。風景も完全に変わるだろう。
チェルノブイリでは、およそ半径30～40キロ圏の汚染地域から人を完全に転居させた。25年たった現在、政府当局は数百人の高齢者にのみ再入居を許可した。というのも、放射能を今後何年間か蓄積してがんになるとしても高齢者にとっては ( 寿命と ) 同じだからだ。
こうしたゾーンをはっきりと確定するには、とにかく土地の放射能濃度を広範囲に、詳細かつ正確に測定することが望まれる。
ところで、つい先日半径40キロ圏内のある地点で高い濃度の放射能が観測された。正確な各地の数値が関係当局から出ないので、グリーンピースがこれを行ったのだが、( 日本の当局が ) 原発を持ちながらこうした測定の体制を整えていないことにはただ唖然とした。技術的には非常に単純なことだ。これは政治の姿勢の問題というか、文化の違いというか、われわれには信じられない。
swissinfo.ch ： 今後福島原発はどうなっていくのか、あなたの意見を聞かせて下さい。
ヴィルディ ： 恐らく今後数カ月間は1～3号機の炉心の冷却を続ける必要がある。その後、炉心が少し低温になったところで、コンクリートで固めるか、砂で固めるか、とにかく放射能漏出を遮断することになるだろう。
しかし、それまでに炉心の溶融した燃料棒の表面は高温のため水が直ちに水蒸気となり、高濃度の放射能を含んだまま外に排出される。大量の汚染水もだが、大気中に排出され続けるこの高濃度の放射能が問題だ。
半径20キロ圏内の住民は避難したが、40キロの地域でも高い濃度が観測されたことから今後20キロから40キロ圏内の人々のがんにかかる可能性は高まっていく。ヨードやセシウムだけに限らず、重いために遠くまで飛散はしないが非常に危険なプルトニウムでさえ、この圏内には存在しうる。第3号機にプルトニウム・ウラン混合酸化物燃料MOXが使用されているからだ。
こうした状況でなぜ日本政府は半径30キロ圏内を 責任を回避する形での自主避難要請にしたのか理解に苦しむ。30キロではなく、40キロ圏内をただちに避難指示圏にすべきだ。
予測できるのは、補償金の問題だ。今回福島原発事故の損害額の見積もりは4兆フラン( 約366兆円 ) 。同じことがスイスで起これば、電力会社が避難した人などへの補償金として保険から1.8億フラン( 約165億円 ) を払い、差額は政府が受け持つ。日本では、恐らく東京電力は支払えないだろうから政府の負担になるのだろうが、それが巨額なため自主避難要請にしたのではないかと推測する。避難しようとしまいとそれは個人の責任だということだ。
もう一度言うが、こうした事故での補償を含め、原発はとにかく巨額な支出になる。
しかし、原発はいつも安全だと宣伝されてきた。スリーマイル島でも、チェルノブイリでもこれらの事故は例外的に起こったのだと。特にチェルノブイリはロシアで、しかも古い型だったから起こったのだと宣伝されてきた。
swissinfo.ch ： 福島原発事故も津波のせいだというのではないでしょうか？
ヴィルディ ： 今回は津波のせいだけではない。地震、津波の想定値が低かった。設備の安全性のレベルが低かった。直ぐに冷却しなかった。情報が直ぐに伝わらなかったなど、明らかにこうしたさまざまな要素の総合で起きたのであって、津波だけだとは言えない。
もし理由が一つならそれを修正すればすむ。しかし、今回はすべてが悪かった。ではどうするのかということだ。
swissinfo.ch ： 汚染水が海に流れ込んでいますが、今後の影響は？
ヴィルディ ： 放射能の、特にヨード131とセシウム137が近海の魚貝類の中に蓄積されていく。中でも重いセシウムがたまっていく。従って、恐らく福島第一原発近海では今後4、50年は漁業ができないだろう。
近辺のアジアの国や太平洋の島などが、海流の関係で汚染される可能性があるかもしれないが、汚染がアメリカまで達するとは考えられない。海は巨大で放射能が拡散されるからだ。
結論として、今後数週間は高濃度の放射能が排出されるだろう。従って信頼できる測定システムを使い、正しい情報を半径40キロ圏やそれ以上の放射能濃度の高い地域の人々に知らせ、避難させることが緊急課題だ。その上で長期的な視点に立った解決策を探ることが重要だと思う。
里信邦子 ( さとのぶ くにこ), swissinfo.ch
【オーストラリア】
２５Today オーストラリア
http://top.25today.com/
「日本の再建は早く始まるだろう」
OECDの評価
4月5日に発表された経済協力開発機構(OECD)の報告書は、「地震と津波で壊滅的な被害を受けた日本の再建努力はかなり早く始まるだろう」と予想している。
オーストラリアにとって日本は規模で第二の輸出市場であり、その市場が被災しているため、2010年度の輸出総額は20億ドルの損失になるかもしれないと見られていただけに、国内輸出産業にとってはいくぶんか安堵の気持ちになるところだ。
OECDが年に2回発表するこの経済見通し報告書は、「日本の経済成長予測を正確に割り出すことは不可能だが、規模において世界第3位の日本の国民総生産(GDP)は、当初予想では、2011年第1四半期には0.2%ポイントから0.6%ポイント程度下がり、同第2四半期には0.5%ポイントから1.4%ポイント程度低くなるだろう」としている。
さらに、「この数字は、直接被災した地域の生産高に対する影響、計画停電、節電などの可能性、信頼感への打撃、供給チェーンの障害などを考えに入れているが、日本国内の被災地復興努力はかなり早く始まると思われる。そうすると、GDPに対する災害のマイナス影響を上回るプラス影響が早ければ2011年第3四半期から現れるかも知れない」と述べている。
日本を除くOECD全体では、G7加盟経済は、2011年前半には年3.0%の経済成長が予想されている。G7とは、アメリカ、ドイツ、フランス、イタリア、イギリス、カナダ、日本を指している。
一方、「中東と北アフリカの政情不安とそれに伴う原油価格上昇は、短期的には経済活動の桎梏になることと思われる。また、ヨーロッパ域内小国の債務問題が経済見通しで依然リスクとなっている他、多くの国で公共負債水準が高いこともリスク要因となっている。ただし、世界金融危機からの回復はすでに自己維持が可能な水準に達している」と述べている。
オーストラリアについては、3月の労働市場報告書が4月7日に発表されれば、国内失業率は3か月連続して5.0%という低水準を続けていることが予想されている。