１２月５日の社説は・・・

秘密保護法案一色かも？

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　秘密保護法案―採決強行は許されない

読売新聞
・　秘密保護法案　「監視委」の実効性が問われる
・　男性の育児休業　働く母親支える環境作りを

毎日新聞
・　秘密保護法案　参院審議を問う…急ぐ自公
・　秘密保護法案　参院審議を問う…第三者のチェック

日本経済新聞
・　社会保障費に切り込み規律ある予算案を
・　秘密保護の新提案、議論尽くせ

産経新聞
・　ＮＳＣ発足　機動活用で安保力高めよ
　
中日新聞
・　党首討論　首相は聞く耳持たずか
・　減反廃止策　農家の自立はどこへ

※　秘密保護法案で一色の中、産経は日本版ＮＳＣを取り上げました。

「日本の新しい安全保障機関がスタートした。
　国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）が４日に発足し、首相、副総理らが初会合を開いた。１月に予定されるＮＳＣ局長ら事務局編成を受けて、外交・安全保障政策の司令塔として本格的に機能させ、国の安全を確かなものにしてもらいたい。」

　この中に、今回の秘密保護法案との関係が出てきます。

「その機能を充実させるには、高度で良質な情報を迅速に得ることが欠かせない。
　４日の党首討論で、日本維新の会の石原慎太郎共同代表は、小さくても有能な対外情報機関の創設を求め、安倍首相は秘密情報を収集する必要性を認めた。菅義偉官房長官も１１月の参院での答弁で、対外情報機関創設について研究する意向を示している。」　
　
　対外情報機関は各国が持っています。
　アメリカのＣＩＡ，韓国のＫＣＩＡは有名です。
　ウィキペディア「情報機関の一覧」に載っています。
　日本は内閣情報調査室がありますが、外国に加えてあまりにも脆弱であることは明らかです。

　このことと、秘密保護法案を並べて考えると理解しやすくなります。
　「小さくても有能な対外情報機関」の職員は、秘密厳守は絶対でなければなりません。

　マスコミも、ここを解説してほしいところです。