11月14日の社説は・・・

コロナ、米中、香港、日米、・・・いろいろ考えられます。

 

朝日新聞

・　種苗法改正　農家の不安にも配慮を
・　菅首相の答弁　「対話」の放棄に等しい

 

読売新聞

・　コロナ感染拡大　冬に備え万全の対策が必要だ
・　デジタル教科書　紙を基本に特性生かす工夫を

 

毎日新聞

・　これからの米中関係　対立管理の仕組み必要だ

 

日本経済新聞

・　企業は構造変化を先取りし収益力向上を
・　経営者の覚悟問う地銀支援

 

産経新聞

・　香港の議員剥奪　民主主義否定する暴挙だ
・　拉致と米新政権　北朝鮮に徹底的な圧力を

 

中日新聞

・　地銀再編支援　「地方の再生」が前提だ
・　ＲＣＥＰ署名へ　インドも早期に加入を

 

※　

 

読売です。

　平井デジタル改革相が、小中学校で使う教科書を原則デジタル化すべきだと主張している。新型コロナウイルスの流行を受け、今年度末には子供たちに１人１台の情報端末を行き渡らせる方針だ。

（　中　略　）　

　デジタルは情報を素早く検索でき、音声や動画も活用できる。授業で上手に使えば、教科書をより深く理解する手助けになる。

　一方、熟読し、深く考えるには不向きだとの指摘がある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査では、本を紙で読む生徒の方が、デジタル機器で読む生徒より「読解力」の得点が高いとの結果も出ている。教科書も同様であろう。

　読み、書き、考えるという言語活動には、紙に印刷された文章と向き合う機会が不可欠である。

（　中　略　）　

　デジタル化の利点が判然としない中で、紙の撤廃まで持ち出すのは、飛躍した議論だと言わざるを得ない。効果や影響をしっかりと検証するのが先である。紙を基本に、デジタルは補完的な役割として、活用法を探るべきだ。

　菅首相は「デジタル化の推進」を改革の旗印に掲げている。行政の効率化は必要だが、あらゆる分野が「デジタル化ありき」ではなかろう。子供の将来にかかわる教育分野に拙速は許されない。

私もそう思います。

中日です。

東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ（アールセップ））が十五日、署名される。十五カ国による巨大な自由貿易圏だが、貿易赤字の増大などを理由に交渉から離脱したインドの加入が次の課題であろう。

　ＲＣＥＰ参加国は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の十カ国と日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド。

　域内の人口と国内総生産（ＧＤＰ）はいずれも世界全体の約三割に達する。トランプ政権で米国が抜けた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などをしのぐ。日本にとっては最大の貿易相手国である中国、三位の韓国と初めて結ぶ経済連携協定（ＥＰＡ）になる。

　日本から輸出される自動車や日本酒、焼酎などの関税が段階的に削減・撤廃される。日本へ輸出されるコメや麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の「重要五品目」は関税の撤廃や削減の対象にはせず、国内農家は保護される。一方で、この五品目以外の農産物は、関税が引き下げられる輸入品との価格競争にさらされるなどの側面もある。

期待しましょう！