３月１３日の社説は・・・

森友でしょう。

朝日新聞
・　財務省の文書改ざん　民主主義の根幹が壊れる

読売新聞
・　森友書き換え　行政への信頼を失墜させた（2018年03月13日）
・　被災地の教育　若者たちが復興の活力となる（2018年03月13日）

毎日新聞
・　財務省の森友文書改ざん　立法府欺く前代未聞の罪

日本経済新聞
・　行政の信頼損なう「森友文書」の解明急げ
・　新出生前診断は条件整備を

産経新聞
・　公文書書き換え　国民への重大な裏切りだ　「信なくば立たず」忘れるな

中日新聞
・　国民を欺いたのは誰だ　森友文書改ざん　

※　森友が並びました。
マスコミの騒ぎ様は、異様に感じます。
公文書の書き換えはいけませんが、違法行為は警察や検察が調べること。

貿易問題や北朝鮮を論議してほしい。

　
ここでは、日経を取り上げます。
「妊婦の血液検査で胎児の染色体異常がわかる新出生前診断を一般診療として認める方針を、日本産科婦人科学会が決めた。診断が広がっている現状を追認した格好で、カウンセリング態勢の充実などが急務だ。

　この診断法は、血液の遺伝子検査でダウン症などの原因となる３種類の染色体異常を調べる。陽性の結果が出たら、おなかに針を刺す羊水検査で確定診断する。

　流産の危険を伴う羊水検査を最初からするより容易かつ安全で、米欧で普及している。とはいえ、陽性の場合に受診者が難しい判断を迫られることには目配りが必要だ。中絶を選ぶ人が増え命の選別を促す、といった批判もある。」

対象が命なので、簡単ではありません。
差別にもつながります。

「米欧ではすでに、体外受精による受精卵の細胞を取り出し着床前に遺伝子の異常を調べる手法も広がりだした。新技術が次々に登場する現実に、日本の医療は態勢も制度も追いついていない。」

そうなんです。
倫理学も追いついていません。