４月２７日の社説は・・・

コロナか、ミャンマーか？

 

朝日新聞

・　コロナ支援策　財政と金融使い万全に
・　学術会議改革　存在意義　社会で共有を

 

読売新聞

・　自民３選挙敗北　慢心を戒め政権運営にあたれ
・　ＡＳＥＡＮ　ミャンマー軍を抑えられるか

 

毎日新聞

・　辺野古埋め立てと遺骨　戦没者の尊厳損なうのか
・　ＡＳＥＡＮとミャンマー　地域安定の責任果たす時

 

日本経済新聞

・　予見できないロシアの行動を憂慮する
・　ASEANは特使派遣を急げ

 

産経新聞

・　緊急事態宣言開始　国民の胸に届いていない
・　日独２プラス２　対中抑止で一層の連携を

 

中日新聞

・　ワクチン確保　国産開発へ教訓生かせ
・　線状降水帯　冷静な対処こそ肝要だ

 

※　テーマが分かれました。

 

中日です。

　日本はかつて国が主導して、はしかや風疹などのワクチン開発で世界をリードしていた。ところが種痘などの集団接種に伴う副反応で訴訟が相次ぎ、国民のワクチン不信が広がって開発が停滞した。

　製薬企業にとって開発は時間がかかり感染症に対するワクチンの需要見通しも立ちにくい。国内では中小の製薬企業が需要のある既存のワクチンを作る状況が続き、海外の製薬企業と対抗できる競争力を持った企業が育っていない。

　日本では感染症対策は公衆衛生問題との認識だが、欧米ではテロ同様に安全保障問題と認識されており、平時から製薬企業のワクチン開発を支援してきた。

　日本政府はそうした危機意識が低く研究開発費の支援や人材育成を怠ってきたのではないか。政府は資金支援だけでなく、独自技術を持つ新興企業の育成や製薬企業間の連携など戦略を示すべきだ。社会を守るためにワクチンの重要性を説明する責任もある。

 

コロナを機に、国産ワクチンをつくる体制を整えておいてほしいものです。

安全保障の問題です。