１０月１７日の社説は・・・

中国でしょう。

 

朝日新聞

・　中国共産党　権力集中の弊害直視を
・　大企業の減資　税の欠陥　早期に見直せ

 

読売新聞

・　習近平氏続投へ　台湾侵攻の危険度が高まった
・　梅毒感染者最多　早期の検査と治療が大切だ

 

毎日新聞

・　コロナとインフル　同時流行の混乱防がねば
・　ネット時代のNHK　公共放送の役割再点検を

 

日本経済新聞

・　閉ざされた中国なら明るい未来はない
・　ODA改革で外交力強化を

 

産経新聞

・　ガスライン攻撃　露依存を脱却する契機に
・　習氏３期目続投へ　「強国路線」は許されない

 

中日新聞

・　児童虐待対策　切れ目ない支援態勢を
・　「強軍」の習政権　「平和的発展」を行動で

 

※　中国が5社でした。

 

中国が唱える「平和的発展」がむなしく響く。中国の国防費は日中国交正常化以降の五十年間で九十倍にも拡大した。今や、東シナ海や南シナ海での力による実効支配拡大は恒常化し、中国が「台湾封鎖」と呼んだ八月の大規模な実弾軍事演習は、台湾武力統一という危険なシナリオが現実のものとなる日すら想起させた。

　二〇二二年の中国の国防予算は前年比７・１％増の約一兆四千五百億元（約三十兆円）で、日本の二二年度の防衛予算の五倍以上。国交正常化の一九七二年の国防費は約百六十億元だったが、経済発展を追い風に八九年から二〇一〇年代半ばまでほぼ毎年二桁の増加を続けた。

　ストックホルム国際平和研究所の推計によると、米国の二〇年の軍事費は七千七百八十億ドルで中国の約三倍。兵力は米国の約百三十万人（予備役を除く）に対し、中国は約二百万人と、すでに世界最大の軍隊とされる。

 

膨張主義を堂々と掲げる国。しかも専制・独裁化するとどうなるのでしょうか？