１２月２８日の社説は・・・

安部政権の政策が中心か。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　暴力団排除―福岡での無法を許すな
・　エジプト新憲法―国造りに国民の参加を

読売新聞
・　安倍外交　日米「基軸」で隣国関係改善を
　
毎日新聞
・　安倍政権と経済　「世界の中の日本」自覚を
・　原発ゼロ見直し　議論を白紙に戻すな

日本経済新聞
・　経済立て直しへ問われる実行力

産経新聞
・　「原発ゼロ」転換　現実的な判断を歓迎する
・　官房長官発言　河野談話の見直しに期待

中日新聞
・　原発維持方針　３・１１をもう忘れたか
・　経済政策の課題　古い自民では失望招く

※　原発の賛否が３社、経済政策が３社、外交が２社でした。

日経を取りあげます。

「財政政策を使うならば、法人税率の引き下げなど民間の力を引き出す税制改革のほうが持続的な経済効果は大きい。」

「「新政権は国債発行の増加に無頓着で、いざとなったら日銀に国債を引き受けさせようとしているのでは」。そんな見方が市場で広がれば国債金利は急上昇し、利払い費の増加などで予算編成は一気に苦しくなる。国債を大量に保有する銀行も苦境に陥り、金融システム危機にもつながりかねない。」

「試金石になるのが環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加するのかどうかだ。自由貿易協定の締結で出遅れたことがグローバル競争を戦う日本企業の立場を厳しくしている。」

「長期政権をめざすなら、視線を目の前だけでなく、遠くにも向けるべきである。」

　よく言われていることですが、公的債務の残高がＧＤＰの約２倍という財政状況は気になります。
　国債金利の上昇だけは何としても避けなくてはなりません。