３月２４日の社説は・・・

ベルギーテロか地価、米・キューバなど、話題は豊富です。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　米とキューバ　和解の歩みを広げよう
・　省庁移転　骨太の理念が見えない

読売新聞
・　ベルギーテロ　「欧州の首都」標的にした蛮行（2016年03月24日）
・　文化庁京都へ　地方創生に役立つ移転なのか（2016年03月24日）
　
毎日新聞
・　公示地価　８年ぶり上昇の明と暗
・　ベルギーテロ　たび重なる非道を憎む

日本経済新聞
・　テロ撲滅へ国際連携が問われている
・　政府機関の移転にとどめるな 　
　
産経新聞
・　公示地価の上昇　実需伴わぬバブル警戒を
・　全日空トラブル　公共交通の責任忘れるな
　　　
中日新聞
・　テロには理性で戦う　ベルギー連続爆発

※　ベルギーテロが４社、地価が２社、米・キューバが１社、省庁移転が３社、全日空が１社でした。

朝日です。
「欧州連合（ＥＵ）の機能が集中するベルギーのブリュッセルは、欧州の中枢といえる。その街が連続テロの標的となった。」

「ただ一方で、社会の動揺が深まれば、それこそ過激派の思惑どおりになってしまう。欧州の関係当局は効果的な対策を粛々と進めてほしい。」

「求められるのは、市民の自由と治安維持のバランスを保ちつつ捜査やテロ予防を進める難しい対応だろう。

　昨秋のパリ同時多発テロの容疑者の多くは、ブリュッセル近郊の出身だった。現場から逃走し、先週拘束された容疑者も、同じ地区に隠れていた。過激派のネットワークが地下に広く根を張っていると考えられる。」

「市民の自由と尊厳を見失わない落ち着いた振るまいこそ、欧州の価値観に合致する。テロに対してもできるだけ冷静に、決然とした態度を貫いてほしい。」

同じことを中日が言っています。
「テロの仕掛ける、社会の分断を避けるのはまさに一人ひとりの理性にかかる。」

同様させるの目的のテロ。冷静、理性です。



産経です。
「全国平均の公示地価がリーマン・ショック以来、８年ぶりに前年よりも上昇した。」

「こうした流れは日銀の金融緩和が支えている。歴史的な低金利は住宅購入などの需要を後押ししている。訪日客の「爆買い」に合わせ、大都市では店舗開設が相次いでいる。地価上昇を設備投資や消費などを促す経済の好循環につなげたい。」

「同時に留意すべきなのは、投機マネーが実態以上に地価を押し上げるバブルへの警戒である。

　全国最高値となった東京・銀座の一等地の地価は、バブル期を超える水準に達した。銀行の不動産向け新規融資は昨年、２６年ぶりに過去最高を更新したという。」

バブル。久しぶりに耳にしました。



日経は政府移転を取り上げました。
「気になるのは移転が少ない代わりに、経済産業省などの出先機関の強化を打ち出した点だ。下手をすると行政の肥大化を招く。地方分権にも逆行しかねない。」

「政府機関の移転は必要だが、それだけでは効果は限られる。政府は活性化の障害になる規制を見直し、地方に権限や財源を移すことにも、もっと力を入れるべきだ。」