３月１９日の社説は・・・

南海トラフの被害予測が出されました。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　南海トラフ巨大地震―まず、３日間をしのぐ
・　南海トラフ巨大地震―使える事業継続計画を

読売新聞
・　南海トラフ地震　最大級の危機にどう備えるか
・　イラク戦争１０年　「北」の脅威対処に教訓生かせ
　　
毎日新聞
・　地球温暖化対策　政府の覚悟が見えない
・　井山本因坊６冠　快挙を普及に生かそう

日本経済新聞
・　想定にひるまず巨大地震の減災目標を
・　選挙に行ける後見制度に
　
産経新聞
・　集団安全保障　９条改正の議論深めたい
・　南海トラフ地震　被害を最小にする対策を
　
中日新聞
・　原発被災支援法　いつまで待たせるのか
・　＜新・中国はどこへ＞（２）“腐敗”は共産党を滅ぼす

※　４社が南海トラフを取り上げました。

　共通しているのは、「大切なのは、「減災」へ向け可能な限り対策を講じることだ。」（読売）

　具体的には「耐震性を欠く建物の改修を加速させる。津波に備えた避難ルートや避難ビルを整備する。まずは、こうした基本的対策が重要だ。」（読売）

　その通りです。

　地震を止めることはできませんが、被害を減らすことはできます。
　東日本大震災をしっかりと検証し、できること、しなければならないことを明確にし、個人レベル、企業レベル、自治体レベル、国レベルそれぞれで、実行に移してほしいものです。