１２月４日の社説は・・・

朝日と中日は辺野古でしょう。

朝日新聞
・　辺野古に土砂　政権の暴挙認められぬ
・　インド太平洋　対決の枠組みにするな

読売新聞
・　憲法審査会　議論を拒んでは理解されまい（2018年12月04日）
・　日露首脳会談　政府一体で交渉態勢を整えよ（2018年12月04日）

毎日新聞
・　就労外国人　あるべき制度は　実習制廃し資格一本化を

日本経済新聞
・　G20再建の成否が議長国の日本にかかる
・　改革の行方問われる仏大統領

産経新聞
・　日露「新協議」　期待よりも危惧抱かせる
・　自民党と憲法改正　「優先順位」を下げるのか

中日新聞
・　辺野古埋め立て　対立を深める暴挙だ
・　Ｇ２０サミット　集まる意義を思い出せ

※　朝日と中日は辺野古でした。立ち位置ははっきりしています。


毎日です。
「実習生は途上国への技術移転という名の下に、安価な労働力として低賃金と劣悪な生活を強いられているとの報告が数多く寄せられている。それでも数年たてばある程度の日本語を覚え、仕事にも慣れる。

　そこで最長５年の在留期間で本国に帰すよりも、「特定技能」資格者に移行してもらい、さらに最長５年の在留を可能にしようというのが、新制度の本質だ。ごまかしの土台に建て増そうとする制度だから、土台が議論になるのは当然だった。

　ところが、政府は技能実習制度と特定技能の新設は別ものという強弁を繰り返している。問題の詰まった実習制度に政府が固執するのも、実習生の延長なのに特定技能と名付けて特別に装うのも、実は同じ建前から生まれた矛盾である。

　「単純労働者は受け入れない」という入国管理政策がそれだ。

　日本は「治安が保てない」「国民的なコンセンサスがない」などの理由を挙げて、就労を認める外国人は医師・大学教授などの専門職や、日本人の配偶者などに限ってきた。つまり非専門職＝単純労働者は入国を認めないということだ。」

毎日がこの問題をすっきり説明しています。
これも新聞の役割でしょう。


日経です。
「マクロン氏は昨年の大統領選挙で清新なイメージを売りに39歳で当選した。競争力でドイツに水をあけられ、停滞感が長年続く経済を活性化するため、精力的に構造改革に取り組んできた。

企業活動のテコ入れに向け、法人税の引き下げや労働者を解雇しやすくする法改正を進めた。財政赤字の削減へ公務員を減らす方針も示した。今回のデモのきっかけになった燃料税引き上げは、重点政策である環境対策の一環だ。

だが、国民の痛みをともなう政策が多いだけに、やり遂げるのは容易でない。マクロン政権の発足後も経済は目立って改善しておらず、失業率は9%台と高い。労働者層には、富裕層のほうが恩恵を受けているという不満もくすぶっているようだ。

こうした政権に批判を持つ層の参加が増え、デモが拡大すれば、既に20%台にまで支持率が低落している大統領の政権運営は一段と厳しくなる。」

フランスのデモが連日ニュースになっています。
経済は社会をゆがめます。