３月２７日の社説は・・・

今日もいろいろ考えられます。

 

読売新聞

・　温暖化報告書　対策の強化へ警鐘を鳴らした
・　公示地価上昇　コロナ禍からの回復を着実に

 

朝日新聞

・　米欧金融不安　各国連携し沈静化急げ

 

毎日新聞

・　政府の学術会議改革案　国会提出は見送るべきだ
・　教科書巡る汚職事件　選定の透明性確保が必要

 

日本経済新聞

・　ヨーカ堂大量閉店が示す変化対応の遅れ
・　実務にデジタル改革の浸透を

 

産経新聞

・　コロナの５類移行　患者の受け入れを確実に
・　日本と南太平洋　自由な海へ積極的関与を

 

中日新聞

・　保育士の配置　増員して成長支えたい
・　２政令市市長選　浜松・静岡未来語れ

 

※　見事に分かれました。

 

産経です。

新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５月８日から季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げられるのに伴い、政府が医療提供の方向性をまとめた。

新型コロナ対応を特別な医療から日常の医療に転換し、対応できる医療機関を拡大していくことが柱となる。

大病院に頼っていた対応の軸足を中小の病院や診療所に移す。入院は全国に約８２００ある全ての病院に、外来は季節性インフルエンザと同じ約６万４千の診療所などに広げる。機動的に進めなければいけない。

終わりましたね･･･。

 毎日です。

　日本学術会議の会員選考方法を変更する政府の方針に、学術界から反対の声が上がっている。

　政府は「透明性を高める改革」が必要だとして、第三者が関わる仕組みを盛り込んだ法案を今国会に提出する構えだ。学術会議は「政治の介入を招く」と懸念を表明している。

　当事者の意に反した内容のまま強引に進めれば、将来に禍根を残す。提出は見送るべきだ。

これはおかしい。

多額の税金を使っている団体メンバーを、これまで仲間内だけで選んでいたことそのものがおかしいのです。

国民の代表である有権者から選ばれた議員による監視は「政治の介入」とは言いません。

いやなら民間団体としてやればよいのです。

ほとんどの学会は民間です。