給食費未納 約１００人に１人

マスコミ各社に、平成２２年度文か省調査の結果が報道されました。
内容は、「給食費未納」です。

ＮＨＫニュースから引用します。

文部科学省が抽出で選んだ公立の小中学校５００校余りを調べたところ、給食費を支払っていない子どもの割合はおよそ１００人に１人であることが分かりました。

文部科学省は、学校給食を実施する全国の公立の小中学校の２％に当たる５６４校を抽出で選び、平成２２年度の給食費の支払い状況を調査しました。

それによりますと、給食費を支払っていない子どもがいた学校は半数以上の２８８校で、未納の子どもは合わせて２１１８人いました。

調査対象の小中学校の子どもは合わせて２０万人余りで、およそ１００人に１人が給食費を支払っていない状況です。

また、未納の給食費は合わせて５２００万円で、全国の公立小中学校でも同じ状況と推計するとおよそ２６億円の給食費が支払われていない計算になります。

この２６億円はどう補填されているのでしょうか？
税金です。

もしくは、納入した児童生徒の分を、給食の質を下げて、回しているのです。

どう考えても不公平です。

一方、この年から始まった子ども手当、現在の児童手当の支給のあと未納が改善したか聞いたところ、「改善した」と答えた学校は２５％にとどまり手当が十分に活用されていない実態も浮き彫りになりました。

児童手当は、去年１０月から保護者が申し出ると給食費が天引きされる仕組みに変わっていて、文部科学省は「今回の調査ではまだ天引きの仕組みになっていなかったので、今後、未納の状況は改善する可能性もある。
未納の家庭には、児童手当や就学援助の活用を呼びかけていきたい」と話しています。

昨年１０月の天引き制度はずいぶん効果がありました。
しかし、なかには、引き落とされ多分返却して欲しいという申し出もありました。

普通の人なら「ありえない話」と思う話ですが、実際にそういう人がいるのです。