６月１６日の社説は・・・

新聞休刊日明けに、イージス計画停止のニュースが飛び込んできました。

さて、間に合うか？

 

朝日新聞

・　ＣＯＰ２６延期　排出削減強化の好機に

・　日本の宇宙開発　民の力で裾野広げよう

 

読売新聞

・　供給網の見直し　調達先多様化でリスク減らせ
・　性犯罪の防止　被害の深刻さ踏まえた対策を　

 

毎日新聞

・　不確実性増す朝鮮半島　周辺国との連携欠かせぬ

・　関電旧経営陣を提訴　体質改める責任の自覚を

 

日本経済新聞

・　安心できるミサイル防衛に
・　年功・順送り人事では変化に後れを取る

 

産経新聞

・　南北宣言２０年　太陽政策は間違いだった
・　都知事選　討論会で具体的政策示せ　

 

中日新聞

・　辺野古工事再開　県民への思慮を欠く

 

※　イージスに間に合ったのは日経だけでした。

 

ここでは産経です。

北朝鮮は国際社会との非核化の約束を破り、０６年以降、６度の核実験を実施し、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級を含む弾道ミサイル発射を繰り返した。

　ストックホルム国際平和研究所によると、今年１月の北朝鮮の核弾頭数は３０～４０個で昨年の２０～３０個から増強した。この現実から目を背けるわけにはいかない。

　太陽政策の下、北朝鮮国内で韓国企業が運営する開城工業団地など経済協力事業が実施され、北朝鮮に収益がもたらされた。

　これらの支援は、南北の和解に役立つよりも、核開発への大量の資金投入を可能にした。

　太陽政策は韓国の左派、金大中政権から続く盧武鉉政権（０３～０８年）に継承され、文在寅現政権の融和路線へとつながっている。

　核戦力を増強した北朝鮮に対して日本や米国は「最大限の圧力」を掲げて、強力な国連制裁など厳しい態度で臨み、金正恩政権を非核化交渉に引き出した。

　だが、初の米朝首脳会談から２年がたち、非核化交渉は行き詰まっている。にもかかわらず、文政権だけが北朝鮮にこびるように手を差し伸べている。日米による対北連携を乱し、北朝鮮の背後にいる中露を利する、極めて危うい構図である。

北朝鮮に核弾頭が３０から４０。

怖い･･･