８月１７日の社説は・・・

テーマは分かれるか・・・。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　食料の確保―自給率一辺倒をやめよ
・　トルコ大統領―人権と自由の定着を

読売新聞
・　辺野古海底調査　移設工事を粛々と進めたい（2014年08月17日）
・　北方領土演習　ロシアの挑発は看過できない（2014年08月17日）

毎日新聞
・　指定廃棄物処分　石原環境相は汗をかけ NEW (2014年08月17日)
・　ＮＰＯ税制　改廃は時代に逆行する NEW (2014年08月17日)

日本経済新聞
・　幼児教育の無償化は施策全体見渡して
・　商品市場は銀行撤退に対応を

産経新聞
・　辺野古調査　移設実現へ大きな一歩だ
・　過重労働　使い捨て企業に未来ない
　
中日新聞
・　増税が壊す？アベノミクス　週のはじめに考える
　
※　辺野古調査が２社の他は広く分かれました。

毎日です。
「そんなＮＰＯ関係者が今、危機感を抱いている動きがある。安倍政権が来年度から実施する法人税率引き下げの財源を確保するため、ＮＰＯ法人などに対する優遇税制措置の見直しを検討項目の一つに挙げていることである。」　

　これは避けたいものです。

日経です。
「少子化に歯止めをかけ、子どもが健やかに成長できる環境を整える。日本社会にとって焦眉の課題だ。そのための施策はいくつも考えられるが、手を広げてばかりでは、どれも中途半端になり、狙った効果は得られない。」

　長期的に見た場合、日本の最大の問題点は少子化です。
　いずれは、幼児教育無償化、保育所の充実、第３子以後の子の支援などが必要となるでしょう。
　その財源は？
　何かを削るしかないのです。
　その優先順位をどう決めるのか。
　それが政治家の仕事なのです。

朝日です。
「欧州とアジアのはざまに位置するトルコの存在感が、近年、急速に高まっている。」　
「国境を接するシリア、イラクは内戦状態に陥っている。トルコが強い影響力を持つパレスチナでも紛争が再発した。」
「新大統領には、この国の力を生かして地域全体を安定化させる賢明な外交を期待したい。」　
「トルコは親日で知られ、両国の関係は良好だ。日本は、経済での連携を深めると同時に、民主主義の定着も支援したい。」

　トルコの発展は日本にも好影響をもたらすのです。