３社はW杯、朝日・中日・産経は原発でしょう。
朝日新聞
・ 東海第二原発 再稼働は無理筋だ
・ ２０４０年問題 縮む社会、現場重視で
読売新聞
・ ２０４０年の地方 自治体制度の改革は不可避だ（2018年07月05日）
・ 大飯原発控訴審 差し止めを覆した合理的判断（2018年07月05日）
毎日新聞
・ 「合区」骨抜きの自民案 参院の「私物化」に等しい
・ メキシコに新興左派大統領 懸念拭えぬ米国との関係
日本経済新聞
・ ＥＶ普及へ電池原料の供給不安なくせ
・ 中国ＡＩ監視社会の危うさ
産経新聞
・ 大飯原発訴訟 政治の覚悟を問う判決だ
・ 文科省局長を逮捕 これでも教育の「本丸」か
中日新聞
・ 大飯原発控訴審 司法は判断を放棄した
・ 欧州難民危機 決裂回避へ粘り強く
※ 原発のみ当たりました。
朝日です。
「日本原子力発電（原電）が再稼働をめざす東海第二原発（茨城県）について、安全対策が新規制基準を満たすと認める審査結果を、原子力規制委員会がまとめた。国が設備面の安全性をチェックする手続きは、最大の関門を越えたことになる。
だが、首都圏の北端にあり、４０年間の運転期限が迫る古い原発の運転には、疑問や課題が山積している。それらを解消しないまま、無理を押し通すことは許されない。」
産経です。
「関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の運転差し止めを平成２６年５月に命じた福井地裁の判決が、名古屋高裁金沢支部によって取り消された。
高裁は、１審を不服として控訴していた関電の主張をほぼ全面的に認めた。上級審として誤りを正したことになる。
住民側が上告しなければ、３・１１後の原発の安全性と運転の是非をめぐる裁判で事実上の初の確定判決となる。」
原発の場所が違いますが、真反対の見解です。
日経です。
「人工知能（ＡＩ）を使った顔認証から、交流サイト（ＳＮＳ）と一体化した個人の決済情報までを連動する社会管理システムが、中国で動き出した。目的は犯罪防止とされるが、一連の情報は共産党一党独裁に批判的な人々の監視にも利用できる。人権保護の観点から透明な運用を求めたい。
システムの核となるのは、全国の街角に設置する監視カメラとＡＩを結ぶ顔認証である。今はまだ試験段階だが、全国統一の運用計画が始動している。人工衛星による中国独自の測位システムにも連動させる方向だ。」
「そもそも中国では、高速鉄道ばかりか一般の鉄道の切符を買うのにも、ＩＣチップ内蔵の身分証明書を提示して実名登録する必要がある。西安の兵馬俑といった世界遺産への入場も同じだ。
ＳＮＳでの個人間のやり取りも厳格な監視の対象で、それにつながるキャッシュレス支払いの内容も当局はチェックできる。習近平政権を批判する文章を何回か発信すれば最後はアカウントが停止され決済不能になる。そうなれば、現金を持ち歩かなくなりつつある中国人の生活は成り立たない。」
キャッシュレス社会とは、厳格な監視社会にもなり得るのです。
中国はもうなっています。
産経です。
「文部科学省の局長が、受託収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕された。あろうことか、その地位を利用し、国の支援事業で便宜を図り、私立医大に自分の息子を合格させていたという。
あまりに古典的で、あからさまな不正の手口である。汚職を生んだ背景を含め、徹底的に解明してもらいたい。」
本当に古典的です。
朝日新聞
・ 東海第二原発 再稼働は無理筋だ
・ ２０４０年問題 縮む社会、現場重視で
読売新聞
・ ２０４０年の地方 自治体制度の改革は不可避だ（2018年07月05日）
・ 大飯原発控訴審 差し止めを覆した合理的判断（2018年07月05日）
毎日新聞
・ 「合区」骨抜きの自民案 参院の「私物化」に等しい
・ メキシコに新興左派大統領 懸念拭えぬ米国との関係
日本経済新聞
・ ＥＶ普及へ電池原料の供給不安なくせ
・ 中国ＡＩ監視社会の危うさ
産経新聞
・ 大飯原発訴訟 政治の覚悟を問う判決だ
・ 文科省局長を逮捕 これでも教育の「本丸」か
中日新聞
・ 大飯原発控訴審 司法は判断を放棄した
・ 欧州難民危機 決裂回避へ粘り強く
※ 原発のみ当たりました。
朝日です。
「日本原子力発電（原電）が再稼働をめざす東海第二原発（茨城県）について、安全対策が新規制基準を満たすと認める審査結果を、原子力規制委員会がまとめた。国が設備面の安全性をチェックする手続きは、最大の関門を越えたことになる。
だが、首都圏の北端にあり、４０年間の運転期限が迫る古い原発の運転には、疑問や課題が山積している。それらを解消しないまま、無理を押し通すことは許されない。」
産経です。
「関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の運転差し止めを平成２６年５月に命じた福井地裁の判決が、名古屋高裁金沢支部によって取り消された。
高裁は、１審を不服として控訴していた関電の主張をほぼ全面的に認めた。上級審として誤りを正したことになる。
住民側が上告しなければ、３・１１後の原発の安全性と運転の是非をめぐる裁判で事実上の初の確定判決となる。」
原発の場所が違いますが、真反対の見解です。
日経です。
「人工知能（ＡＩ）を使った顔認証から、交流サイト（ＳＮＳ）と一体化した個人の決済情報までを連動する社会管理システムが、中国で動き出した。目的は犯罪防止とされるが、一連の情報は共産党一党独裁に批判的な人々の監視にも利用できる。人権保護の観点から透明な運用を求めたい。
システムの核となるのは、全国の街角に設置する監視カメラとＡＩを結ぶ顔認証である。今はまだ試験段階だが、全国統一の運用計画が始動している。人工衛星による中国独自の測位システムにも連動させる方向だ。」
「そもそも中国では、高速鉄道ばかりか一般の鉄道の切符を買うのにも、ＩＣチップ内蔵の身分証明書を提示して実名登録する必要がある。西安の兵馬俑といった世界遺産への入場も同じだ。
ＳＮＳでの個人間のやり取りも厳格な監視の対象で、それにつながるキャッシュレス支払いの内容も当局はチェックできる。習近平政権を批判する文章を何回か発信すれば最後はアカウントが停止され決済不能になる。そうなれば、現金を持ち歩かなくなりつつある中国人の生活は成り立たない。」
キャッシュレス社会とは、厳格な監視社会にもなり得るのです。
中国はもうなっています。
産経です。
「文部科学省の局長が、受託収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕された。あろうことか、その地位を利用し、国の支援事業で便宜を図り、私立医大に自分の息子を合格させていたという。
あまりに古典的で、あからさまな不正の手口である。汚職を生んだ背景を含め、徹底的に解明してもらいたい。」
本当に古典的です。