３月２９日の社説は・・・

テーマが広く分かれそうです。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　後見裁判控訴―権利を奪い続けるのか
・　地域人口推計―わが町の未来を考える

読売新聞
・　６５歳まで雇用　若者の仕事を奪わぬように
・　プロ野球開幕　今季も劇的な戦いを見たい

毎日新聞
・　区割り案勧告　まず「０増５減」の実現を
・　日本とモンゴル　地球儀を眺めるように

日本経済新聞
・　地方の課税権のあり方で議論を深めよ
・　外国人介護士を支える制度に

産経新聞
・　衆院新区割り　「０増５減」は最低条件だ
・　法曹検討会議　弁護士過剰は本当なのか
　
中日新聞
・　一票の不平等　急ぐべきは抜本是正だ
・　成年後見訴訟　人権より事務手続きか

※　読売を取りあげます。

「６５歳までの希望者全員を雇用するよう企業に義務付けた改正高年齢者雇用安定法が４月１日に施行される。」

「年金に支えられてきた６０～６４歳の人たちが、働いて税や保険料を納め、社会保障の支え手となる意義は大きい。」

「一段と少子高齢化が進み、働く期間も一層長くなる。企業も労働者も「生涯現役社会」の到来を見据えねばならない。
　政府にも、成長産業にテコ入れし、雇用を拡充していくような戦略的な政策が求められよう。」　

　「生涯現役社会」というのは、新しい発想です。
　教育界も、この発想で、内容を見直さなくてはいけないかもしれません。

　しかし、根本原因は「少子化」です。
　循環型社会が実現し、人口が安定すれば、人類は末永く平和を保たれるはずです。

　「少子化」の解消が日本最大の課題です。