テーマは分かれそうです。
朝日新聞
・ 米国と人権 大国の原則軽視を憂う
・ 三菱マテ不正 株主も声を上げる時
読売新聞
・ 中朝首脳会談 「蜜月」誇示で米国を牽制した（2018年06月22日）
・ 民泊法施行 地域と共存できる施設運営を（2018年06月22日）
毎日新聞
・ 憲法改正の国民投票 賛否の運動ルール整備を
・ 米国と国連人権理事会 離脱理由に説得力がない
日本経済新聞
・ 米欧の金融政策の変化に備えは万全か
・ 米メディア再編が示すもの
産経新聞
・ 竹島と慰安婦問題 韓国の不当な行動を正せ
・ 水害への備え 早めの避難で命を守ろう
中日新聞
・ 高等教育無償化 中所得層は置き去りか
・ 玄海４号再稼働 積もる不安と核のごみ
※ 分かれました。こういう日は視野が広がります。
毎日です。
「 米国が国連人権理事会からの脱退を発表した。理事会に「イスラエルに対する恒常的な偏見がある」というのが主な理由である。
トランプ米政権は昨年来、国連教育科学文化機関（ユネスコ）、地球温暖化防止の「パリ協定」、イラン核合意からの離脱を表明してきた。多国間主義や国際協調の枠組みに背を向ける行為で、残念でならない。」
時代はなぜこんな人を選んだのでしょうか・・・。
後世の歴史書にどう書かれるのか・・・。
日経です。
「米通信大手のＡＴ＆Ｔがメディア大手、米タイムワーナーの買収手続きを終えた。円換算で９兆円超にのぼる大型再編が実現したのは、メディアを取り巻く環境が大きく変わっているためだ。日本も変化に向き合う必要がある。
ＡＴ＆Ｔは2016年にタイムワーナーの買収で同社と合意した。傘下の衛星放送事業などとタイムワーナーの映画やテレビ番組を組み合わせて収益力を高める狙いだったが、米司法省は「有力コンテンツの独占により受信料が高くなる」として待ったをかけた。
買収が可能になったのは、米連邦地裁が司法省の買収差し止めの訴えを退けたからだ。米国ではこうした「垂直統合」に厳しいまなざしが向けられてきた。容認に傾いた背景には、インターネットを基盤とする比較的新しい企業が事業を急拡大している事情がある。」
従来のメディアと21世紀の技術の組み合わせにより、可能性は大きく広がります。
中日です。
「非課税世帯については、子ども一人あたり年間百万円から二百万円ぐらいの支給を視野に入れての議論になるのではないか。その上で、段階的に金額を引き下げながら、年収三百八十万円未満までの世帯を支援する設計となる。
限りある財源を、低所得層に優先的にふり向ける考え方はうなずける。けれども、高等教育費の負担は中所得層にとっても重く、少子化の圧力にもなっている。
国の奨学金事業を担う日本学生支援機構の一六年度調査では、大学生のほぼ二人に一人は奨学金を利用し、そのうち七割余は年収四百万円以上の家庭の出身だ。在学中はアルバイトに時間を割き、借金を抱えて社会に出る人も多い。
たとえば、子どもの人数や要介護者の有無、資産の多寡といった個々の家庭の事情を度外視した仕組みが公平といえるか。少しの収入差で対象から外れる世帯や高校を出て働く人が納得できるか。
親が学費を賄うべきだとする旧来の発想に立つ限りは、こうした疑問は拭えないだろう。」
古くから言われていることです。
平等とは何か、公平とは何か、考えさせられます。
朝日新聞
・ 米国と人権 大国の原則軽視を憂う
・ 三菱マテ不正 株主も声を上げる時
読売新聞
・ 中朝首脳会談 「蜜月」誇示で米国を牽制した（2018年06月22日）
・ 民泊法施行 地域と共存できる施設運営を（2018年06月22日）
毎日新聞
・ 憲法改正の国民投票 賛否の運動ルール整備を
・ 米国と国連人権理事会 離脱理由に説得力がない
日本経済新聞
・ 米欧の金融政策の変化に備えは万全か
・ 米メディア再編が示すもの
産経新聞
・ 竹島と慰安婦問題 韓国の不当な行動を正せ
・ 水害への備え 早めの避難で命を守ろう
中日新聞
・ 高等教育無償化 中所得層は置き去りか
・ 玄海４号再稼働 積もる不安と核のごみ
※ 分かれました。こういう日は視野が広がります。
毎日です。
「 米国が国連人権理事会からの脱退を発表した。理事会に「イスラエルに対する恒常的な偏見がある」というのが主な理由である。
トランプ米政権は昨年来、国連教育科学文化機関（ユネスコ）、地球温暖化防止の「パリ協定」、イラン核合意からの離脱を表明してきた。多国間主義や国際協調の枠組みに背を向ける行為で、残念でならない。」
時代はなぜこんな人を選んだのでしょうか・・・。
後世の歴史書にどう書かれるのか・・・。
日経です。
「米通信大手のＡＴ＆Ｔがメディア大手、米タイムワーナーの買収手続きを終えた。円換算で９兆円超にのぼる大型再編が実現したのは、メディアを取り巻く環境が大きく変わっているためだ。日本も変化に向き合う必要がある。
ＡＴ＆Ｔは2016年にタイムワーナーの買収で同社と合意した。傘下の衛星放送事業などとタイムワーナーの映画やテレビ番組を組み合わせて収益力を高める狙いだったが、米司法省は「有力コンテンツの独占により受信料が高くなる」として待ったをかけた。
買収が可能になったのは、米連邦地裁が司法省の買収差し止めの訴えを退けたからだ。米国ではこうした「垂直統合」に厳しいまなざしが向けられてきた。容認に傾いた背景には、インターネットを基盤とする比較的新しい企業が事業を急拡大している事情がある。」
従来のメディアと21世紀の技術の組み合わせにより、可能性は大きく広がります。
中日です。
「非課税世帯については、子ども一人あたり年間百万円から二百万円ぐらいの支給を視野に入れての議論になるのではないか。その上で、段階的に金額を引き下げながら、年収三百八十万円未満までの世帯を支援する設計となる。
限りある財源を、低所得層に優先的にふり向ける考え方はうなずける。けれども、高等教育費の負担は中所得層にとっても重く、少子化の圧力にもなっている。
国の奨学金事業を担う日本学生支援機構の一六年度調査では、大学生のほぼ二人に一人は奨学金を利用し、そのうち七割余は年収四百万円以上の家庭の出身だ。在学中はアルバイトに時間を割き、借金を抱えて社会に出る人も多い。
たとえば、子どもの人数や要介護者の有無、資産の多寡といった個々の家庭の事情を度外視した仕組みが公平といえるか。少しの収入差で対象から外れる世帯や高校を出て働く人が納得できるか。
親が学費を賄うべきだとする旧来の発想に立つ限りは、こうした疑問は拭えないだろう。」
古くから言われていることです。
平等とは何か、公平とは何か、考えさせられます。