６月２５日の社説は・・・

全社が英国のユーロ離脱でしょう。

今年最大の事件になるかもしれません。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　英国がＥＵ離脱へ　内向き志向の連鎖を防げ

読売新聞
・　英国ＥＵ離脱へ　世界を揺るがす残念な選択だ（2016年06月25日）
　
毎日新聞
・　英国ＥＵ離脱へ　混乱と分裂の連鎖防げ

日本経済新聞
・　英ＥＵ離脱（上）世界経済と秩序の混乱拡大を防げ

産経新聞
・　英国のＥＵ離脱　欧州統合の理念失うな　主要国は協調し混乱抑えよ

中日新聞
・　歴史の歩み戻すな　英国がＥＵ離脱

※　各社とも、「残留」の社説を書いていたのではないでしょうか。

日経です。

「英国が国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた。1952年の欧州石炭鉄鋼共同体の設立から始まった欧州統合の流れが、初めて後退する。世界の経済や秩序に与える影響は、はかりしれないほど大きい。

　いったんＥＵから離脱してしまえば再加盟はほぼあり得ない。英国とＥＵが異なる道を歩み始めることに、深い憂慮の念を抱かざるをえない。」　

そもそも国民投票に持っていったことが政治家の役割放棄だと私は思っています。

「英国のキャメロン首相はＥＵと交渉し、域内からの移民への福祉を一時的に制限できるといった改革案を引き出した。この改革案を前提としてＥＵにとどまるか否かを国民投票で問うことにした、というのが経緯だ。」

心配なのは次です。

民族主義、ヘイトスピーチ・・・。大戦前にもあったことです。

「大陸欧州の各地でも排外的なポピュリズムが広がり、反移民や反ＥＵを掲げる政治勢力が支持を伸ばしている。英国に続け、とＥＵ離脱を問う国民投票を求める声が台頭することも考えられる。


　離脱ドミノが起きれば欧州全域が不安定化し、経済活動は萎縮してしまう。地政学リスクが高まりテロや軍事衝突などを誘発するおそれもある。戦後世界の平和と安定を目的とした欧州統合が逆回転を始める意味は深刻だ。」

英国国内も大変です。

「英国では国民投票の結果を受けてキャメロン首相が辞意を表明した。ＥＵ残留派が多いスコットランドでは、英国からの独立機運が再燃する可能性が小さくない。国内の政治的・社会的な亀裂の修復が何よりも求められる。」

原因は、世論調査の振り子現象。

直前の世論調査で残留は優位だったために、中間層の一部が振り子の役割をし、脱退派に回ったためだと思います

一番青ざめているのは、英国国民でしょう。