またまた、海外のメディアが東日本太平洋沖地震をどう報道しているかを見ましょう。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
中日間の断ち切れない歴史的・文化的絆
日本の菅直人首相は先日、東日本大震災での中国からの支援に心からの感謝を伝えるメッセージを中国メディアに寄稿した。メッセージに使われた「絆」「感謝」「恩返し」という3つのキーワードには、人情や恩義といった東洋文化の要素が包含されている。
英語版メッセージのタイトルは「Thank you for the Kizuna」。「Kizuna」は日本語の「絆」だ。動物をつなぐ綱が原義で、後に断つことのできない人々や肉親の情という意味の派生した、深い感情の込められた言葉だ。日本人は人と人との情感を表現する時に、この言葉を非常に好んで使用する。小杉健治 の小説『絆』は映画化され、山川純一の漫画『絆』は広く好まれ、松浦亜弥の歌『きずな』も人気を博した。福田康夫元首相は太平洋を沿岸各国の「内海」とし、各国の人と人との心をつなぐ絆を築くことを主張した。自民党の谷垣禎一総裁も最近、絆の力で震災後の日本を復興する必要性を唱えた。これで菅首相がなぜ各国からの支援を「絆」と理解したのかが理解できるだろう。
「感謝」という言葉はタイトルだけでなく、本文中にも2回登場する。「心からの感謝を申し上げます」と「今一度、有難うございます、と述べさせていただきます」だ。助けられた後に謝意を表するのは、単なる礼節の問題ではなく、人と人との「Kizuna」を深める行いだ。中日両国間には感謝のエピソードが少なからずある。1923年の関東大震災の際、中国人は幅広く義援金を集め、日本側も「国民代表団」をわざわざ中国に派遣して謝意を表した。四川大地震の際、日本の救援隊の姿勢は中国人に深い感銘を与え、中国政府も丁重に謝意を表した。
感謝の先にあるのは恩返しだ。菅首相はメッセージで「世界各界の皆様の温かな援助に報います」と表明している。古人は「恩を施して覚えるなかれ、恩を受けて忘れるなかれ」と言った。日本では「恩返し」は子どもから老人まで知っている昔話にも登場する。老夫婦が猟師の罠にかかった一羽の鶴を救う。鶴は美しい娘に姿を変え、自分の羽根で布を織る。老夫婦はこれを売って長者になる----。「鶴の恩返し」というこの昔話は、古代中国の伝説が基になっているとのことだ。例えば中国の「白鶴銜珠」では、ある人が射られて傷を負った鶴を懸命に手当する。傷の治った鶴は飛び去ると、真珠を銜えて戻り、命を救ってもらった恩に報いる。感恩の面で中日間に共通の文化的背景があることがわかる。
助けがあれば感謝があり、感謝があれば感恩がある。このような相互作用の中で人と人との感情の絆が生まれる。中国と日本は一衣帯水の隣邦であり、両国間には断ちきることのできない歴史的、文化的絆がある。人類は一隻の船に同乗している。人と人、国と国との「Kizuna」が深まるほど、われわれが共同で波風と闘う能力も高まるのだ。
チャイナネットhttp://japanese.china.org.cn/
震災後、日本は貧困国に その判断は時期尚早
地震、津波、原発事故による日本経済の損失は少なくとも20 ～30兆円にのぼるといわれる。ハーバード大学教授で米国家経済会議前委員長のサマーズ氏はスピーチで、災害後の日本は貧しい国になるだろうと話した。このような結論を下すのはまだ時期尚早だと筆者は思う。日本経済には独自の底力があることを見逃してはならない。シンガポール紙「聯合早報」が18日付で伝えた。
◆供給チェーンの中断で日本の重要性が浮き彫りに
90年代以降、日本の世界的な影響力が下がりつつあり、日本の製造業は20世紀のように勢いはなくなっているといった日本に対するマイナス的な見方が一般的だった。しかし、今回の災害による世界経済への影響は予想を上回るもので、日本が生産する部品が生産停止や減産に追い込まれたことで、世界の生産チェーンが途切れるか被害を負う事になった。米ＧＭの一部の工場は生産停止を余儀なくされ、フィンランドのノキアの携帯電話の生産も一時中断、米アップルの世界的な人気を誇るiPadの生産にも懸念が及んでいる。
これをどう説明するのか？過去10年間、日本経済の構造転換が基本的に成功し、日本経済の粘り強さが強化されたことを意味する。
2001年に中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟後、日本企業はこぞって中国投資に力を入れた。それは日本国内の「産業の空洞化」が憂慮されるほど白熱したものだった。まさにこの10年間で日本企業は従来の製品の豊富さ、幅広い分野をカバーできる方式でもって技術第一を追求し、日本にしか生産できない「トップクラス」かつ「唯一」の道を歩んできた。
日本が生産する部品はあまり目立たないが、どの部品も製品のカギを握っており、どれも日本企業にしかない技術だ。まさにこうした点が日本の製造業と経済の強みとなっている。
◆日本の供給チェーンの位置は取って代わられるか
災害復興の遅れを受け、世界の供給チェーンの位置を他の国に取って代わられ、世界の生産メーカーが部品の生産基地を日本から他の国に移し、産業の空洞化が生まれるのではないか、日本企業の国際的な信用に傷がつくのではないかという声が上がり始めている。
これについて、まず第一に、日本企業の現在の世界的な地位は努力の末に勝ち取った結果であり、一朝一夕で取って代わられることはない。過去１０年間、中国など新興国の発展にともない、日本国内で移転できる低付加価値の生産はすべて発展途上国に移転され、現在存続している企業はいずれも高い技術力、研究開発力、生産力を誇る企業ばかりだ。規模はそれほど大きくはないが、いずれも日本しかないもの、なかにはその企業でしか生産できない、「一流の技術、唯一の製品」がある。
第二に、これらの生産技術をもつ企業はいずれも日本企業で、日本を離れることはない。ソニーのハワード・ストリンガー最高経営責任者（CEO）は、「ソニーをはじめ、大部分の日本企業が最も重要な技術革新を日本国内にとどめ、海外に移転しているのは組み立てや部品など低付加価値の生産工程に過ぎない。大きな災害が発生したからといってこれらの企業が日本を離れることはない」と語っている。
第三に、日本企業は部品生産の滞りによってある程度信用に傷がつくが、そうしたリスクは一時的なものだ。日本企業は品質を重視し、納期を守り、勤労で、いい訓練と教育を受けた人材が豊富だ。そのため自然災害によってすぐに国際的な信用を失くすことはない。日本が徐々に生産を回復できれば、信用はすぐにでも回復する。
災害後の日本が貧しい、二三流の国になると判断するにはまだ時間が必要だ。
大紀元http://www.epochtimes.jp/
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【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
【コラム】日本が友情で応える番だ
まさかの友は真の友という言葉が合っているなら、台湾は日本の友になる資格がある。 史上最悪の大地震に苦しむ日本を支援するのに最も積極的な国が台湾であるからだ。
日本の時事週刊誌「週刊新潮」最新号によると、東日本大地震と関連した寄付金で世界１位の国が台湾だ。 ３月１１日の大地震から１カ月間、台湾人の寄付金は１１０億２０００万円（約１４６６億ウォン）で、米国人の寄付より多いという。 同誌は「日本人は台湾からの寄付に驚いている」とし「台湾人こそ苦しい時に助けてくれる真の友であることを知った」と報じた。
日本外務省のホームページに入ると「東日本大地震関連情報」が出てくる。 英語・中国語・韓国語の３言語で大地震と関連した各種情報を提供している。 世界１３６カ国からの支援内訳も詳しく紹介されている。 しかしこれだけを見ても、どの国がいくら支援したのか正確に知るのは難しい。 寄付金額は一つひとつ明らかにするが難しい側面がある。 喪主が香典を公開することはできないものだ。
米国の募金額が１億５０００万ドルを超えたという先月２９日付のワシントン発外信報道もあるだけに、台湾の寄付額が実際に米国を上回ったかどうかは確実でない。 しかし台湾の対日支援の雰囲気が他国とは比較にならないほど熱いことは確かだ。 人口が米国の１０分の１にもならない国が米国とほぼ同じ規模の寄付をしたのだから。
３月１１日の大地震が発生すると、台湾人はわが身のことのように動いた。 ４００トンの救護物資を真っ先に送ったのも台湾だった。 与野党の国会議員とともに一日分の俸給を寄付した馬英九総統は自らテレビの募金生放送に出演し、日本支援を呼びかけた。 台湾ＣＴＳ放送が進行した生放送には１００人余りの芸能人が参加し、４時間で７億８０００万台湾ドルの寄付金が集まった。 結婚祝い金全額を寄付した俳優もいた。 台湾政府の集計によると、今月１２日現在の寄付金は４０億１０００万台湾ドルで、うち９１％の３６億５７００万台湾ドルは一般人が赤十字など９民間団体を通して出した。
日本と同じく台湾は世界で地震活動が最も活発な環太平洋地震帯に属している。 大小の地震が頻繁に発生する。 ２０世紀だけで３度の大地震があった。 最も近いのは９９年９月２１日の大地震で、２３２１人が死亡し、５７人が行方不明になった。 当時、最も積極的に支援した国が日本だった。 日本は海外救助団のうち最大規模の１４５人を急派し、１１億台湾ドル（約４１２億ウォン）を寄付した。 地震に関する限り台湾と日本は同病相憐れむ立場であるしかない。 今回の日本支援は１２年前の恩返しの性格が強いというのが駐韓台湾代表部広報官の説明だ。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
東日本巨大地震：韓中日の通商相が一堂に4月20日 15:16
韓国と日本、中国の通商相が一堂に会し、先月日本で発生した東日本巨大地震が貿易や投資に及ぼす影響について話し合う。
外交通商部（省に相当）は「24日に東京で3カ国の代表が会議を行い、日本で発生した地震が各国の貿易や投資に及ぼす影響について意見を交換する」と20日発表した。
東日本巨大地震：対日支援14億ウォン4月20日 13:55
先月11日に発生した東日本大震災をめぐり、韓国政府が行った支援規模は14億ウォン（約1億700万円）に上ることが分かった。
政府は先月12日から23日にかけて119救助隊員105人、外交通商部（省に相当）人道支援課の職員2人、救助犬2匹を被災地に派遣したほか、水や毛布など支援物資を送った。該当期間に執行した救援予算について予備費を申請するため、外交部が最近支援総額を集計したところ、14億ウォンという結果が出た。
【米国】
ウォール・ストリート。ジャーナルhttp://jp.wsj.com/
Ｍ６の地震で旅行代金払い戻します－日本への旅行ツアー
日本を訪れる観光客が激減するなか、旅行業界は東日本大震災後の日本が安全であることを潜在的な観光客にアピールしようと、戦略の練り直しを図っている。
Associated Press
東京都内の観光名所、浅草寺（3月26日）しかし、香港のある旅行会社は既に独自の企画を打ち出している。それは、余震が続くここ暫くの間に限り、旅行中にマグネチュード（Ｍ）6.0以上の地震があった場合、旅行代金を全額返金するというものだ。
日本行きツアー旅行は東日本大震災とその後の福島原発危機を受けて中止されていたが、香港を拠点とする旅行代理店ＥＧＬツアーズなど、日本へのツアー旅行をいち早く再開した会社もある。ただ、大震災当初の懸念が収まりつつあるものの、東北地方だけでなく東京でも余震が続くなか、観光客の不安感は依然として根強い。そこで、ＥＧＬツアーズがこのような不安を少しでも和らげようと考え出したのが、旅行中にＭ6.0以上の地震に遭遇した場合に旅行代金を全額返金するという企画だ。
香港からの旅行業務を監督している観光庁は、この企画が同庁とは関係ないことを確認した上で、旅行先としての日本の安全性を示す措置であると、感謝の意を表した。ＥＧＬツアーズは、同社役員が義援金を提供するために津波の被災地を訪れた際、この企画の件について観光庁に報告した。観光庁の担当者によると、この企画から生じる費用は全て同社が負担し、外部の保険会社は使わないという。ＥＧＬツアーズはこの件に関して、コメントの求めに返答しなかった。
一見、全額返金のケースは多くなると思われる。というもの、米地質調査所（ＵＳＧＳ）のデータを使った余震の追跡調査によると、本震の発生した日本時間3月11日午後2時46分以来、1000回を超える余震があった。しかも、Ｍ6.0以上の地震は56回発生している。しかし、過去1週間でＭ6.0以上が観測されたのは、4月14日の一度だけ。
さらに、ＥＧＬツアーズは安全性を確かなものにするために、リスクを最小限に抑えるアプローチを取っている。同社がまず再開したのは沖縄と大阪へのツアーのみである。沖縄は危機に陥っている原発のある福島県から1000キロ以上離れており、また、「食い倒れの街」大阪は西日本に位置している。東京にある企業には大震災後の数日間、大阪に避難したところもあるという。観光庁は、ＥＧＬツアーズが先週末に再開したツアーで香港からの観光客63人が沖縄を旅行したことを明らかにした。さらに、香港の別の旅行会社が企画したツアーでは8人が北海道を訪れたという。
ＥＧＬツアーズの販促は効果があるかもしれないが、旅行業界全体の数字は非常に厳しいものである。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が公表した試算によると、3月に日本を訪れた観光客は前年同月比約50%減の約35万2800人にまで落ち込んだという。日本は低迷する経済を底上げするために、旅行熱の高まっていたアジア近隣諸国からの観光客増加を狙っていた。そして、ここ数年続けてきた日本観光の促進キャンペーンがようやく効果を示し始めていた。それだけに観光客激減は大きな痛手である。特に、日本行き旅行者の落ち込みが最も激しかった地域の一つが香港で、3月の数字は昨年から61%減の1万4100人となった。
観光庁は2011年の外国人観光客について、年間1100万人という目標を掲げてきたが、今回の激減を受けて、この目標から距離を置く姿勢を示すようになった。ＪＮＴＯによると、今年1月から3月までに約175万人の外国人が日本を訪問したという。
観光庁の担当者は「日本の安全性を強調することが重要なのは十分承知している。政府が安全宣言を出せば、非常に効果的であろうが、これは慎重に行うべきことであり、現段階ではそうすることには至っていない」と語った。同庁は観光促進・市場開拓に関する施策を全て中止し、新たな戦略を策定中である。同担当者はまた、放射線量のレベルと地震のどちらに対して、潜在的な観光客がより懸念しているかを判断するのは難しいと語った。
【ASIA TODAY】米アップルの今後の業績に影響も－日本の震災
福島第1原発、高濃度汚染水の移送始まる
【東京】東京電力は19日、東日本大震災で被災した福島第1原子力発電所にたまっている高濃度の放射性物質を含む汚染水の移送を開始した。実施に至るまでに長期間を要したこの作業の開始により、一段の海洋汚染の回避につながるとともに、同原発事故の収束に向けた長期的なプロセスにおいて他の作業が幾分進めやすくなることが期待される。
また、海外の企業も福島原発の安定化に向けた努力における協力を強化している。フランスの原子力大手アレバ率いる企業グループは19日夜、福島第1原発の敷地内に高濃度汚染水を処理できるシステムを設置し、放射性物質の濃度を下げて冷却水として再利用できるようにすることで合意した。
ただ、海外からの支援努力の一つは同日、障害にぶつかった。米企業から送られたロボットは、原子炉建屋入り口の扉から入った所でカメラが蒸気で曇り、戻れなくなる恐れがあるため奥へ進めなかった。東電の広報担当者は、当局が今後の展開方法について調査すると明らかにした。
東電によると、今回の移送作業の焦点となっているのは2号機タービン建屋などにたまる約2万5000トンの汚染水。当初、3月11日の東日本大震災に伴う高さ15メートルに及ぶ津波により水浸しになり、その後は原子炉の冷却作業での毎日の注水により水が増していた。
今回の計画では、そのうちまず1万トンを全長約800メートルの3本のホースを使用して、向こう20日間で集中廃棄物処理施設のプロセス主建屋に移す。
ただ、経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は、この移送作業にも作業員が被曝（ひばく）したり周辺や海洋を汚染したりするリスクが伴うことを指摘した。漏出などのリスクを最小限に抑えるために、ホースの周りにはフェンスを設置するとともに、圧力の上昇を回避するために水のくみ上げは比較的遅いペースで行われる見込み。
東電は集中廃棄物処理施設のひび割れなどを調べ、止水工事を終えている。当局者らはすべてのリスクを取り除くことは不可能だが、同計画を推進するにあたり十分な確信があると明らかにした。
また東電は同時に、放射性物質の濃度を下げ塩分を取り除いて原子炉に再注入する新たな汚染水処理施設を構築する。建設には少なくとも2カ月ほどかかる公算が大きいことから、それまでは2万5000トンのたまり水の半分以上が2号機の建屋にとどめられることになる見通し。
仏アレバは発表文で、「東電による福島原発の電力供給と冷却システムの復旧作業の妨げとなっていることから、汚染水が迅速に除去される必要がある」と表明した。
【英国】
ロイター http://jp.reuters.com/
燃料溶融の可能性認める
1:46am
政府、原発賠償で新機構
12:24am
不安トップは「福島原発」７４％
2011年 04月 20日 20:00 JST
東京の調査会社「サーベイリサーチセンター」が大都市圏を擁する東京や大阪など１０都道府県（東北含まず）の住民を対象に東日本大震災に関するアンケート。現在不安に思うことについて４人に３人が「福島原発」を挙げ、最多となった。調査は３月２５～３１日、２０歳以上の男女を対象にネットを通じて実施、２千人が回答した。大震災後の不安要因（複数回答）を聞いたところ、「福島原発の今後の推移」の７４％がトップ。次いで「全国の原発の安全性」と「被災者に物資・支援が届いていない」がそれぞれ５０％、「余震がたくさん続いている」４３％、「まだ安否確認できない人がたくさんいる」と「日本が地震の活動期に入ったのではないか」の３９％が続いた。
積算線量１８・９ミリシーベルト
2011年 04月 20日 19:15 JST
東京製鉄、販売増などで12年3月期は3期ぶりに経常黒字に転換へ
2011年 04月 20日 18:57 JST
ソフトＢ孫社長が脱原発財団設立
2011年 04月 20日 18:52 JST
ソフトバンクの孫正義社長は２０日、民主党の東日本大震災復興ビジョン検討チームの会合に出席し、原発依存から脱して自然エネルギーによる発電を推進するための政策提言を行う「自然エネルギー財団」を設立することを明らかにした。孫氏によると、社長を離れた個人の立場で財団に少なくとも１０億円を拠出する。孫氏は会合で、復興計画として、太陽光と風力による発電設備を整備する「東日本ソーラーベルト構想」を提案。
「被災地行かなくて済む」と供述
2011年 04月 20日 18:29 JST
避難指示・屋内退避地域、休業中でも失業手当支給＝官房長官
2011年 04月 20日 17:18 JST
4─6月は貿易赤字の可能性、夏場までの生産体制回復が至上命題
2011年 04月 20日 15:02 JST
大震災によるサプライチェーンの混乱、あらゆるセクターに影響
2011年 04月 20日 14:38 JST
財政健全化に向けた基礎的財政収支目標、変えるつもりない＝財務相
2011年 04月 20日 13:52 JST
再送：日銀、展望リポートで11年度ＧＤＰ見通しを大幅下方修正
2011年 04月 20日 13:50 JST
チェルノブイリ原発事故当時の責任者、日本の危機対応を称賛
2011年 04月 20日 13:07 JST
２５年前に史上最悪の放射能漏れを起こしたチェルノブイリ原発で、事故当時に責任者の１人だったアナトリー・トカチュク氏は１９日、日本の原発危機への対応は迅速かつ責任ある態度だと称賛した。同氏は、チェルノブイリ原発４号機がコンクリート製の「石棺」と呼ばれるシェルターで覆われた後、内部に入った４人のうちの１人。
ウィーンで記者会見を行ったトカチュク氏は「爆発や事故の後、核物質は放射線を出しており、近づくことさえできない。（近づけば）強い放射線で全員が死ぬだろう」と指摘。「中に入って調べることは、命を犠牲にすることを意味する。日本は最善の民族性を示したと思う。一致団結し、迅速に対応した。そのことが国をパニックから守ったと考えている」と述べ、福島原発の事故直後に十分な情報提供をしていないと非難するのは間違いだとの考えを示した。
チェルノブイリ原発では、事故発生の８カ月後に「石棺」が完成すると、内部の状況を検査するよう指示が出たが、完全に崩壊して通路がないためロボットは使えず、トカチュク氏を含む４人が入るしかなかったという。
石棺内部では、高濃度の放射線によってコンクリート壁がすでに崩れ始めており、トカチュク氏らは「すぐに喉の痛みを感じ、頭痛やひどい関節痛」も経験、放射能汚染で１人がすぐに死亡、２人が数日後に死亡したとしている。
同氏は「危険であるのは分かっていたが、何をしているか本当には理解していなかった。初めのうち、放射性物質を手で動かしていた」と語った。
当局はチェルノブイリ原発事故による死者を３１人としているが、がんなど放射線に関連した健康被害で死亡した人も多く、最終的な死者数や長期的な健康面への影響については、今も激しい議論の対象となっている。
震災による輸出減少、4月はさらに実質的影響出る＝日本貿易会会長
2011年 04月 20日 12:05 JST
復興「検討部会」が初会合
2011年 04月 20日 11:55 JST
原子力に関する「国際的な再考」必要＝国連事務総長
2011年 04月 20日 11:55 JST
原発、立て坑の水位１センチ低下
2011年 04月 20日 11:32 JST
米ＮＲＧエナジー、東芝参加の原発増設計画を断念
2011年 04月 20日 11:31 JST
貿易統計、震災で貿易黒字８割減
2011年 04月 20日 11:22 JST
米ＧＭ、サプライチェーン混乱回避が目先の最大の課題＝ＣＥＯ
2011年 04月 20日 11:16 JST
復興の補正案２８日までに提出
2011年 04月 20日 11:16 JST
3月貿易黒字は1965億円、震災の影響で輸出が16カ月ぶり減少
2011年 04月 20日 11:12 JST
震災による部品供給体制への間接被害、全国から情報収集＝日銀理事
2011年 04月 20日 10:25 JST
【スイス】
スイス・インフォhttp://www.swissinfo.ch/jpn/index.html
グリーンピース、日本政府と東電の安全対策を批判
日本での調査を終え帰国した国際環境 NGO グリンピースは4月18日、福島原発の周辺で高い放射線量を測定したと発表。日本政府の安全対策は不十分で周辺住民の安全が危ぶまれると語った。スイス通信 ( SDA/ATS ) が伝えた。
日本政府は各地の放射線量を公表はするが、その人体への影響は説明されず、国民は放射能からの身の守り方を知らないとグリーンピースは批判した。
グリーンピースは福島第一原発の半径20～70キロ圏で、261地点の地表の放射線量を調査。その測定された放射性物質のうち約85％がセシウム134とセシウム137であったと京都大学原子炉実験所の調べでわかった。
旧ソ連よりもひどい日本政府
福島第一原発から約60キロメートル離れた福島市の数地点、特に公共の公園にある砂場で、最高毎時4マイクロシーベルトの放射線が測定された。この数値は、国際基準で定められた年間被ばく量1年分を10日間で浴びる高さだ。
「公園や幼稚園は当然閉鎖されるものだと思っていた」と、現地の調査を率いたグリーンピース・ドイツ支部のトマス・ブロイヤー氏は語る。
半径20キロの避難区域外でもいくつかの地点で高い放射線が測定され、飯舘村では毎時19マイクロシーベルトの高い数値が出た。ブロイヤー氏は、政府はそうした地域の住民を避難させるべきだとし、「避難対策に関し、旧ソ連政府がチェルノブイリ事故で取った対応は今の日本政府のよりも迅速だった」と日本政府を批判した。
汚染された野菜
グリーンピースはさらに農作物と土の測定を行った。野菜では1キログラムあたり8000～15万ベクレルが検出されたが、それが何の放射性物質かは確定できなかった。ヨード131の場合であれば、放射能許容基準値は2000ベクレル以下だ。
汚染された農作物は一般の食料品店でも見つかった。ブロイヤー氏は、食料品に対する大規模的な検査システムが必要だと強調している。
事態はおよそ９カ月間ほどで鎮静するとの東京電力の見通しに対し、東電は何を根拠にそのような見通しを立てたのかとグリーンピースのクリストフ・フォン・リーベン氏は疑いの目を向け、次のように語った。「今回の東電の発表は全く信じられない。福島の原発問題が一体あと何年続くのか、われわれもまだ分かっていない。これは世界規模の問題だ。今後世界中で放射線量が上昇するだろう」
【フィリピン】
日刊マニラ新聞
http://www.manila-shimbun.com/index.html
福島第１原発100キロ圏内の比人と子供ら第２陣50人が帰国。自主退避は終了
被災した工場などからの電子部品輸入が滞り、比の輸出に一時的影響も
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
中日間の断ち切れない歴史的・文化的絆
日本の菅直人首相は先日、東日本大震災での中国からの支援に心からの感謝を伝えるメッセージを中国メディアに寄稿した。メッセージに使われた「絆」「感謝」「恩返し」という3つのキーワードには、人情や恩義といった東洋文化の要素が包含されている。
英語版メッセージのタイトルは「Thank you for the Kizuna」。「Kizuna」は日本語の「絆」だ。動物をつなぐ綱が原義で、後に断つことのできない人々や肉親の情という意味の派生した、深い感情の込められた言葉だ。日本人は人と人との情感を表現する時に、この言葉を非常に好んで使用する。小杉健治 の小説『絆』は映画化され、山川純一の漫画『絆』は広く好まれ、松浦亜弥の歌『きずな』も人気を博した。福田康夫元首相は太平洋を沿岸各国の「内海」とし、各国の人と人との心をつなぐ絆を築くことを主張した。自民党の谷垣禎一総裁も最近、絆の力で震災後の日本を復興する必要性を唱えた。これで菅首相がなぜ各国からの支援を「絆」と理解したのかが理解できるだろう。
「感謝」という言葉はタイトルだけでなく、本文中にも2回登場する。「心からの感謝を申し上げます」と「今一度、有難うございます、と述べさせていただきます」だ。助けられた後に謝意を表するのは、単なる礼節の問題ではなく、人と人との「Kizuna」を深める行いだ。中日両国間には感謝のエピソードが少なからずある。1923年の関東大震災の際、中国人は幅広く義援金を集め、日本側も「国民代表団」をわざわざ中国に派遣して謝意を表した。四川大地震の際、日本の救援隊の姿勢は中国人に深い感銘を与え、中国政府も丁重に謝意を表した。
感謝の先にあるのは恩返しだ。菅首相はメッセージで「世界各界の皆様の温かな援助に報います」と表明している。古人は「恩を施して覚えるなかれ、恩を受けて忘れるなかれ」と言った。日本では「恩返し」は子どもから老人まで知っている昔話にも登場する。老夫婦が猟師の罠にかかった一羽の鶴を救う。鶴は美しい娘に姿を変え、自分の羽根で布を織る。老夫婦はこれを売って長者になる----。「鶴の恩返し」というこの昔話は、古代中国の伝説が基になっているとのことだ。例えば中国の「白鶴銜珠」では、ある人が射られて傷を負った鶴を懸命に手当する。傷の治った鶴は飛び去ると、真珠を銜えて戻り、命を救ってもらった恩に報いる。感恩の面で中日間に共通の文化的背景があることがわかる。
助けがあれば感謝があり、感謝があれば感恩がある。このような相互作用の中で人と人との感情の絆が生まれる。中国と日本は一衣帯水の隣邦であり、両国間には断ちきることのできない歴史的、文化的絆がある。人類は一隻の船に同乗している。人と人、国と国との「Kizuna」が深まるほど、われわれが共同で波風と闘う能力も高まるのだ。
チャイナネットhttp://japanese.china.org.cn/
震災後、日本は貧困国に その判断は時期尚早
地震、津波、原発事故による日本経済の損失は少なくとも20 ～30兆円にのぼるといわれる。ハーバード大学教授で米国家経済会議前委員長のサマーズ氏はスピーチで、災害後の日本は貧しい国になるだろうと話した。このような結論を下すのはまだ時期尚早だと筆者は思う。日本経済には独自の底力があることを見逃してはならない。シンガポール紙「聯合早報」が18日付で伝えた。
◆供給チェーンの中断で日本の重要性が浮き彫りに
90年代以降、日本の世界的な影響力が下がりつつあり、日本の製造業は20世紀のように勢いはなくなっているといった日本に対するマイナス的な見方が一般的だった。しかし、今回の災害による世界経済への影響は予想を上回るもので、日本が生産する部品が生産停止や減産に追い込まれたことで、世界の生産チェーンが途切れるか被害を負う事になった。米ＧＭの一部の工場は生産停止を余儀なくされ、フィンランドのノキアの携帯電話の生産も一時中断、米アップルの世界的な人気を誇るiPadの生産にも懸念が及んでいる。
これをどう説明するのか？過去10年間、日本経済の構造転換が基本的に成功し、日本経済の粘り強さが強化されたことを意味する。
2001年に中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟後、日本企業はこぞって中国投資に力を入れた。それは日本国内の「産業の空洞化」が憂慮されるほど白熱したものだった。まさにこの10年間で日本企業は従来の製品の豊富さ、幅広い分野をカバーできる方式でもって技術第一を追求し、日本にしか生産できない「トップクラス」かつ「唯一」の道を歩んできた。
日本が生産する部品はあまり目立たないが、どの部品も製品のカギを握っており、どれも日本企業にしかない技術だ。まさにこうした点が日本の製造業と経済の強みとなっている。
◆日本の供給チェーンの位置は取って代わられるか
災害復興の遅れを受け、世界の供給チェーンの位置を他の国に取って代わられ、世界の生産メーカーが部品の生産基地を日本から他の国に移し、産業の空洞化が生まれるのではないか、日本企業の国際的な信用に傷がつくのではないかという声が上がり始めている。
これについて、まず第一に、日本企業の現在の世界的な地位は努力の末に勝ち取った結果であり、一朝一夕で取って代わられることはない。過去１０年間、中国など新興国の発展にともない、日本国内で移転できる低付加価値の生産はすべて発展途上国に移転され、現在存続している企業はいずれも高い技術力、研究開発力、生産力を誇る企業ばかりだ。規模はそれほど大きくはないが、いずれも日本しかないもの、なかにはその企業でしか生産できない、「一流の技術、唯一の製品」がある。
第二に、これらの生産技術をもつ企業はいずれも日本企業で、日本を離れることはない。ソニーのハワード・ストリンガー最高経営責任者（CEO）は、「ソニーをはじめ、大部分の日本企業が最も重要な技術革新を日本国内にとどめ、海外に移転しているのは組み立てや部品など低付加価値の生産工程に過ぎない。大きな災害が発生したからといってこれらの企業が日本を離れることはない」と語っている。
第三に、日本企業は部品生産の滞りによってある程度信用に傷がつくが、そうしたリスクは一時的なものだ。日本企業は品質を重視し、納期を守り、勤労で、いい訓練と教育を受けた人材が豊富だ。そのため自然災害によってすぐに国際的な信用を失くすことはない。日本が徐々に生産を回復できれば、信用はすぐにでも回復する。
災害後の日本が貧しい、二三流の国になると判断するにはまだ時間が必要だ。
大紀元http://www.epochtimes.jp/
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【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
【コラム】日本が友情で応える番だ
まさかの友は真の友という言葉が合っているなら、台湾は日本の友になる資格がある。 史上最悪の大地震に苦しむ日本を支援するのに最も積極的な国が台湾であるからだ。
日本の時事週刊誌「週刊新潮」最新号によると、東日本大地震と関連した寄付金で世界１位の国が台湾だ。 ３月１１日の大地震から１カ月間、台湾人の寄付金は１１０億２０００万円（約１４６６億ウォン）で、米国人の寄付より多いという。 同誌は「日本人は台湾からの寄付に驚いている」とし「台湾人こそ苦しい時に助けてくれる真の友であることを知った」と報じた。
日本外務省のホームページに入ると「東日本大地震関連情報」が出てくる。 英語・中国語・韓国語の３言語で大地震と関連した各種情報を提供している。 世界１３６カ国からの支援内訳も詳しく紹介されている。 しかしこれだけを見ても、どの国がいくら支援したのか正確に知るのは難しい。 寄付金額は一つひとつ明らかにするが難しい側面がある。 喪主が香典を公開することはできないものだ。
米国の募金額が１億５０００万ドルを超えたという先月２９日付のワシントン発外信報道もあるだけに、台湾の寄付額が実際に米国を上回ったかどうかは確実でない。 しかし台湾の対日支援の雰囲気が他国とは比較にならないほど熱いことは確かだ。 人口が米国の１０分の１にもならない国が米国とほぼ同じ規模の寄付をしたのだから。
３月１１日の大地震が発生すると、台湾人はわが身のことのように動いた。 ４００トンの救護物資を真っ先に送ったのも台湾だった。 与野党の国会議員とともに一日分の俸給を寄付した馬英九総統は自らテレビの募金生放送に出演し、日本支援を呼びかけた。 台湾ＣＴＳ放送が進行した生放送には１００人余りの芸能人が参加し、４時間で７億８０００万台湾ドルの寄付金が集まった。 結婚祝い金全額を寄付した俳優もいた。 台湾政府の集計によると、今月１２日現在の寄付金は４０億１０００万台湾ドルで、うち９１％の３６億５７００万台湾ドルは一般人が赤十字など９民間団体を通して出した。
日本と同じく台湾は世界で地震活動が最も活発な環太平洋地震帯に属している。 大小の地震が頻繁に発生する。 ２０世紀だけで３度の大地震があった。 最も近いのは９９年９月２１日の大地震で、２３２１人が死亡し、５７人が行方不明になった。 当時、最も積極的に支援した国が日本だった。 日本は海外救助団のうち最大規模の１４５人を急派し、１１億台湾ドル（約４１２億ウォン）を寄付した。 地震に関する限り台湾と日本は同病相憐れむ立場であるしかない。 今回の日本支援は１２年前の恩返しの性格が強いというのが駐韓台湾代表部広報官の説明だ。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
東日本巨大地震：韓中日の通商相が一堂に4月20日 15:16
韓国と日本、中国の通商相が一堂に会し、先月日本で発生した東日本巨大地震が貿易や投資に及ぼす影響について話し合う。
外交通商部（省に相当）は「24日に東京で3カ国の代表が会議を行い、日本で発生した地震が各国の貿易や投資に及ぼす影響について意見を交換する」と20日発表した。
東日本巨大地震：対日支援14億ウォン4月20日 13:55
先月11日に発生した東日本大震災をめぐり、韓国政府が行った支援規模は14億ウォン（約1億700万円）に上ることが分かった。
政府は先月12日から23日にかけて119救助隊員105人、外交通商部（省に相当）人道支援課の職員2人、救助犬2匹を被災地に派遣したほか、水や毛布など支援物資を送った。該当期間に執行した救援予算について予備費を申請するため、外交部が最近支援総額を集計したところ、14億ウォンという結果が出た。
【米国】
ウォール・ストリート。ジャーナルhttp://jp.wsj.com/
Ｍ６の地震で旅行代金払い戻します－日本への旅行ツアー
日本を訪れる観光客が激減するなか、旅行業界は東日本大震災後の日本が安全であることを潜在的な観光客にアピールしようと、戦略の練り直しを図っている。
Associated Press
東京都内の観光名所、浅草寺（3月26日）しかし、香港のある旅行会社は既に独自の企画を打ち出している。それは、余震が続くここ暫くの間に限り、旅行中にマグネチュード（Ｍ）6.0以上の地震があった場合、旅行代金を全額返金するというものだ。
日本行きツアー旅行は東日本大震災とその後の福島原発危機を受けて中止されていたが、香港を拠点とする旅行代理店ＥＧＬツアーズなど、日本へのツアー旅行をいち早く再開した会社もある。ただ、大震災当初の懸念が収まりつつあるものの、東北地方だけでなく東京でも余震が続くなか、観光客の不安感は依然として根強い。そこで、ＥＧＬツアーズがこのような不安を少しでも和らげようと考え出したのが、旅行中にＭ6.0以上の地震に遭遇した場合に旅行代金を全額返金するという企画だ。
香港からの旅行業務を監督している観光庁は、この企画が同庁とは関係ないことを確認した上で、旅行先としての日本の安全性を示す措置であると、感謝の意を表した。ＥＧＬツアーズは、同社役員が義援金を提供するために津波の被災地を訪れた際、この企画の件について観光庁に報告した。観光庁の担当者によると、この企画から生じる費用は全て同社が負担し、外部の保険会社は使わないという。ＥＧＬツアーズはこの件に関して、コメントの求めに返答しなかった。
一見、全額返金のケースは多くなると思われる。というもの、米地質調査所（ＵＳＧＳ）のデータを使った余震の追跡調査によると、本震の発生した日本時間3月11日午後2時46分以来、1000回を超える余震があった。しかも、Ｍ6.0以上の地震は56回発生している。しかし、過去1週間でＭ6.0以上が観測されたのは、4月14日の一度だけ。
さらに、ＥＧＬツアーズは安全性を確かなものにするために、リスクを最小限に抑えるアプローチを取っている。同社がまず再開したのは沖縄と大阪へのツアーのみである。沖縄は危機に陥っている原発のある福島県から1000キロ以上離れており、また、「食い倒れの街」大阪は西日本に位置している。東京にある企業には大震災後の数日間、大阪に避難したところもあるという。観光庁は、ＥＧＬツアーズが先週末に再開したツアーで香港からの観光客63人が沖縄を旅行したことを明らかにした。さらに、香港の別の旅行会社が企画したツアーでは8人が北海道を訪れたという。
ＥＧＬツアーズの販促は効果があるかもしれないが、旅行業界全体の数字は非常に厳しいものである。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が公表した試算によると、3月に日本を訪れた観光客は前年同月比約50%減の約35万2800人にまで落ち込んだという。日本は低迷する経済を底上げするために、旅行熱の高まっていたアジア近隣諸国からの観光客増加を狙っていた。そして、ここ数年続けてきた日本観光の促進キャンペーンがようやく効果を示し始めていた。それだけに観光客激減は大きな痛手である。特に、日本行き旅行者の落ち込みが最も激しかった地域の一つが香港で、3月の数字は昨年から61%減の1万4100人となった。
観光庁は2011年の外国人観光客について、年間1100万人という目標を掲げてきたが、今回の激減を受けて、この目標から距離を置く姿勢を示すようになった。ＪＮＴＯによると、今年1月から3月までに約175万人の外国人が日本を訪問したという。
観光庁の担当者は「日本の安全性を強調することが重要なのは十分承知している。政府が安全宣言を出せば、非常に効果的であろうが、これは慎重に行うべきことであり、現段階ではそうすることには至っていない」と語った。同庁は観光促進・市場開拓に関する施策を全て中止し、新たな戦略を策定中である。同担当者はまた、放射線量のレベルと地震のどちらに対して、潜在的な観光客がより懸念しているかを判断するのは難しいと語った。
【ASIA TODAY】米アップルの今後の業績に影響も－日本の震災
福島第1原発、高濃度汚染水の移送始まる
【東京】東京電力は19日、東日本大震災で被災した福島第1原子力発電所にたまっている高濃度の放射性物質を含む汚染水の移送を開始した。実施に至るまでに長期間を要したこの作業の開始により、一段の海洋汚染の回避につながるとともに、同原発事故の収束に向けた長期的なプロセスにおいて他の作業が幾分進めやすくなることが期待される。
また、海外の企業も福島原発の安定化に向けた努力における協力を強化している。フランスの原子力大手アレバ率いる企業グループは19日夜、福島第1原発の敷地内に高濃度汚染水を処理できるシステムを設置し、放射性物質の濃度を下げて冷却水として再利用できるようにすることで合意した。
ただ、海外からの支援努力の一つは同日、障害にぶつかった。米企業から送られたロボットは、原子炉建屋入り口の扉から入った所でカメラが蒸気で曇り、戻れなくなる恐れがあるため奥へ進めなかった。東電の広報担当者は、当局が今後の展開方法について調査すると明らかにした。
東電によると、今回の移送作業の焦点となっているのは2号機タービン建屋などにたまる約2万5000トンの汚染水。当初、3月11日の東日本大震災に伴う高さ15メートルに及ぶ津波により水浸しになり、その後は原子炉の冷却作業での毎日の注水により水が増していた。
今回の計画では、そのうちまず1万トンを全長約800メートルの3本のホースを使用して、向こう20日間で集中廃棄物処理施設のプロセス主建屋に移す。
ただ、経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は、この移送作業にも作業員が被曝（ひばく）したり周辺や海洋を汚染したりするリスクが伴うことを指摘した。漏出などのリスクを最小限に抑えるために、ホースの周りにはフェンスを設置するとともに、圧力の上昇を回避するために水のくみ上げは比較的遅いペースで行われる見込み。
東電は集中廃棄物処理施設のひび割れなどを調べ、止水工事を終えている。当局者らはすべてのリスクを取り除くことは不可能だが、同計画を推進するにあたり十分な確信があると明らかにした。
また東電は同時に、放射性物質の濃度を下げ塩分を取り除いて原子炉に再注入する新たな汚染水処理施設を構築する。建設には少なくとも2カ月ほどかかる公算が大きいことから、それまでは2万5000トンのたまり水の半分以上が2号機の建屋にとどめられることになる見通し。
仏アレバは発表文で、「東電による福島原発の電力供給と冷却システムの復旧作業の妨げとなっていることから、汚染水が迅速に除去される必要がある」と表明した。
【英国】
ロイター http://jp.reuters.com/
燃料溶融の可能性認める
1:46am
政府、原発賠償で新機構
12:24am
不安トップは「福島原発」７４％
2011年 04月 20日 20:00 JST
東京の調査会社「サーベイリサーチセンター」が大都市圏を擁する東京や大阪など１０都道府県（東北含まず）の住民を対象に東日本大震災に関するアンケート。現在不安に思うことについて４人に３人が「福島原発」を挙げ、最多となった。調査は３月２５～３１日、２０歳以上の男女を対象にネットを通じて実施、２千人が回答した。大震災後の不安要因（複数回答）を聞いたところ、「福島原発の今後の推移」の７４％がトップ。次いで「全国の原発の安全性」と「被災者に物資・支援が届いていない」がそれぞれ５０％、「余震がたくさん続いている」４３％、「まだ安否確認できない人がたくさんいる」と「日本が地震の活動期に入ったのではないか」の３９％が続いた。
積算線量１８・９ミリシーベルト
2011年 04月 20日 19:15 JST
東京製鉄、販売増などで12年3月期は3期ぶりに経常黒字に転換へ
2011年 04月 20日 18:57 JST
ソフトＢ孫社長が脱原発財団設立
2011年 04月 20日 18:52 JST
ソフトバンクの孫正義社長は２０日、民主党の東日本大震災復興ビジョン検討チームの会合に出席し、原発依存から脱して自然エネルギーによる発電を推進するための政策提言を行う「自然エネルギー財団」を設立することを明らかにした。孫氏によると、社長を離れた個人の立場で財団に少なくとも１０億円を拠出する。孫氏は会合で、復興計画として、太陽光と風力による発電設備を整備する「東日本ソーラーベルト構想」を提案。
「被災地行かなくて済む」と供述
2011年 04月 20日 18:29 JST
避難指示・屋内退避地域、休業中でも失業手当支給＝官房長官
2011年 04月 20日 17:18 JST
4─6月は貿易赤字の可能性、夏場までの生産体制回復が至上命題
2011年 04月 20日 15:02 JST
大震災によるサプライチェーンの混乱、あらゆるセクターに影響
2011年 04月 20日 14:38 JST
財政健全化に向けた基礎的財政収支目標、変えるつもりない＝財務相
2011年 04月 20日 13:52 JST
再送：日銀、展望リポートで11年度ＧＤＰ見通しを大幅下方修正
2011年 04月 20日 13:50 JST
チェルノブイリ原発事故当時の責任者、日本の危機対応を称賛
2011年 04月 20日 13:07 JST
２５年前に史上最悪の放射能漏れを起こしたチェルノブイリ原発で、事故当時に責任者の１人だったアナトリー・トカチュク氏は１９日、日本の原発危機への対応は迅速かつ責任ある態度だと称賛した。同氏は、チェルノブイリ原発４号機がコンクリート製の「石棺」と呼ばれるシェルターで覆われた後、内部に入った４人のうちの１人。
ウィーンで記者会見を行ったトカチュク氏は「爆発や事故の後、核物質は放射線を出しており、近づくことさえできない。（近づけば）強い放射線で全員が死ぬだろう」と指摘。「中に入って調べることは、命を犠牲にすることを意味する。日本は最善の民族性を示したと思う。一致団結し、迅速に対応した。そのことが国をパニックから守ったと考えている」と述べ、福島原発の事故直後に十分な情報提供をしていないと非難するのは間違いだとの考えを示した。
チェルノブイリ原発では、事故発生の８カ月後に「石棺」が完成すると、内部の状況を検査するよう指示が出たが、完全に崩壊して通路がないためロボットは使えず、トカチュク氏を含む４人が入るしかなかったという。
石棺内部では、高濃度の放射線によってコンクリート壁がすでに崩れ始めており、トカチュク氏らは「すぐに喉の痛みを感じ、頭痛やひどい関節痛」も経験、放射能汚染で１人がすぐに死亡、２人が数日後に死亡したとしている。
同氏は「危険であるのは分かっていたが、何をしているか本当には理解していなかった。初めのうち、放射性物質を手で動かしていた」と語った。
当局はチェルノブイリ原発事故による死者を３１人としているが、がんなど放射線に関連した健康被害で死亡した人も多く、最終的な死者数や長期的な健康面への影響については、今も激しい議論の対象となっている。
震災による輸出減少、4月はさらに実質的影響出る＝日本貿易会会長
2011年 04月 20日 12:05 JST
復興「検討部会」が初会合
2011年 04月 20日 11:55 JST
原子力に関する「国際的な再考」必要＝国連事務総長
2011年 04月 20日 11:55 JST
原発、立て坑の水位１センチ低下
2011年 04月 20日 11:32 JST
米ＮＲＧエナジー、東芝参加の原発増設計画を断念
2011年 04月 20日 11:31 JST
貿易統計、震災で貿易黒字８割減
2011年 04月 20日 11:22 JST
米ＧＭ、サプライチェーン混乱回避が目先の最大の課題＝ＣＥＯ
2011年 04月 20日 11:16 JST
復興の補正案２８日までに提出
2011年 04月 20日 11:16 JST
3月貿易黒字は1965億円、震災の影響で輸出が16カ月ぶり減少
2011年 04月 20日 11:12 JST
震災による部品供給体制への間接被害、全国から情報収集＝日銀理事
2011年 04月 20日 10:25 JST
【スイス】
スイス・インフォhttp://www.swissinfo.ch/jpn/index.html
グリーンピース、日本政府と東電の安全対策を批判
日本での調査を終え帰国した国際環境 NGO グリンピースは4月18日、福島原発の周辺で高い放射線量を測定したと発表。日本政府の安全対策は不十分で周辺住民の安全が危ぶまれると語った。スイス通信 ( SDA/ATS ) が伝えた。
日本政府は各地の放射線量を公表はするが、その人体への影響は説明されず、国民は放射能からの身の守り方を知らないとグリーンピースは批判した。
グリーンピースは福島第一原発の半径20～70キロ圏で、261地点の地表の放射線量を調査。その測定された放射性物質のうち約85％がセシウム134とセシウム137であったと京都大学原子炉実験所の調べでわかった。
旧ソ連よりもひどい日本政府
福島第一原発から約60キロメートル離れた福島市の数地点、特に公共の公園にある砂場で、最高毎時4マイクロシーベルトの放射線が測定された。この数値は、国際基準で定められた年間被ばく量1年分を10日間で浴びる高さだ。
「公園や幼稚園は当然閉鎖されるものだと思っていた」と、現地の調査を率いたグリーンピース・ドイツ支部のトマス・ブロイヤー氏は語る。
半径20キロの避難区域外でもいくつかの地点で高い放射線が測定され、飯舘村では毎時19マイクロシーベルトの高い数値が出た。ブロイヤー氏は、政府はそうした地域の住民を避難させるべきだとし、「避難対策に関し、旧ソ連政府がチェルノブイリ事故で取った対応は今の日本政府のよりも迅速だった」と日本政府を批判した。
汚染された野菜
グリーンピースはさらに農作物と土の測定を行った。野菜では1キログラムあたり8000～15万ベクレルが検出されたが、それが何の放射性物質かは確定できなかった。ヨード131の場合であれば、放射能許容基準値は2000ベクレル以下だ。
汚染された農作物は一般の食料品店でも見つかった。ブロイヤー氏は、食料品に対する大規模的な検査システムが必要だと強調している。
事態はおよそ９カ月間ほどで鎮静するとの東京電力の見通しに対し、東電は何を根拠にそのような見通しを立てたのかとグリーンピースのクリストフ・フォン・リーベン氏は疑いの目を向け、次のように語った。「今回の東電の発表は全く信じられない。福島の原発問題が一体あと何年続くのか、われわれもまだ分かっていない。これは世界規模の問題だ。今後世界中で放射線量が上昇するだろう」
【フィリピン】
日刊マニラ新聞
http://www.manila-shimbun.com/index.html
福島第１原発100キロ圏内の比人と子供ら第２陣50人が帰国。自主退避は終了
被災した工場などからの電子部品輸入が滞り、比の輸出に一時的影響も