１２月２１日の社説は・・・

朝日、読売、日経は、韓国大統領の話題でしょう。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　韓国新大統領―日韓関係、ともに前へ
・　大飯原発判決―定期検査は何のためか

読売新聞
・　物価目標検討　政府・日銀はデフレ脱却急げ
・　女性大統領誕生　未来見据えた日韓関係構築を
　
毎日新聞
・　物価目標　安倍さん　ここは熟慮を
・　新東京都知事　成熟へのビジョン示せ

日本経済新聞
・　韓国女性大統領の信頼外交に期待する
・　金融緩和強化の知恵を絞れ
　
産経新聞
・　物価目標　２％で脱デフレの覚悟を
・　民主党　現実路線重視で立て直せ
　
中日新聞
・　「東通」も活断層疑わしきは動かせない
・　日銀決定会合責任の明確化が必要だ

※　朝日以外は、日銀の話題が並びました。

４社は歓迎の評価を与えています。

読売「安倍総裁は日銀に２％の物価目標の設定や大胆な金融緩和、政府と日銀の政策協定を求めていた。日銀が迅速に対応し、目標設定に踏み出すことは評価できる。」

日経「日銀が追加金融緩和に動いた。自民党の安倍晋三総裁が訴えた「物価目標」の導入も検討する。デフレや円高の克服には、強力な金融緩和が欠かせない。その知恵を絞るという判断を尊重したい。」

産経「日銀は、安倍氏が唱える政府との政策協定締結の検討も始めた。日本経済の最大かつ緊急の課題であるデフレ脱却に向け、日銀が政府と一丸になる覚悟を示したものであり、歓迎したい。」

中日「日銀が、自民党の求めに応じる形で金融政策の見直しに入った。デフレ脱却が実現できない以上、当然である。」


　これに対して、毎日だけが懸念を示しています。

　だから新聞は読み比べることが必要なのです。

毎日「安倍晋三自民党総裁が提唱してきた「物価目標」には疑問と危うさを感じる。」

　読み応えがあります。