６月７日の社説は・・・

日経と産経は安保違憲問題にどうコメントするでしょうか。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　裁判員制度の意味―市民が担う理念の体現を

読売新聞
・　出生率低下　少子化克服へ施策を加速せよ（2015年06月07日）
・　日中財務対話　アジアの発展へ連携できるか（2015年06月07日）

毎日新聞
・　対ウクライナ　日本独自の関与が重要
・　視点・未成年の飲酒　防止の機運を高めたい　

日本経済新聞
・　ネット資金を新産業の創出に生かそう
・　原油安は調達改革の好機だ

産経新聞
・　日ウクライナ会談　断固とした対露姿勢貫け
・　筆談区議　共生社会に向けて前進を

中日新聞
・　原発と二つの安保　週のはじめに考える　

※　日経、産経とも別の話題でしたが、読み応えがありました。　

日経です。
「石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）はウィーンで開いた総会で、日量3000万バレルとする原油生産枠の据え置きを決めた。昨年からの原油価格の急落にかかわらず減産はせず、市場シェアの維持を優先する姿勢を変えなかった。」

「東京電力福島第１原子力発電所の事故後、日本は原発を代替する火力発電用の原油や天然ガスの輸入が急増した。１バレル100ドル超の原油価格が、半値近くに下がったことの恩恵は大きい。」

「北米でのシェールオイルの増産により、従来、米国に輸出していたアフリカや中南米産の原油がアジア市場に流れ込むなど、原油取引の流れが変わっている。原油安の背景にある供給構造の変化を調達先の分散に生かしたい。」

ＯＰＥＣは、以前、原油価格維持のために減産したところ、市場シェアが減ってしまいました。
北米のシェールオイル・ガスに奪われてしまったのです。

その教訓を元に原産を避けたために、価格が下がったのです。


産経です。
「４月の統一地方選で、２人の聴覚障害を持つ議員が当選した。東京都北区議の斉藤里恵さんと、兵庫県明石市議の家根谷（やねたに）敦子さんだ。」

「政府がパラリンピック選手専用の強化拠点を新設する構想を公表したところ、当のパラリンピアンから反対の声が上がり、方針は変更された。
　彼ら、彼女らが求めたのは一人一人のアスリートとして、五輪選手強化に使用されているナショナルトレーニングセンターを共用することだった。」

「共生社会の形成に必要なのは、障害者自身が声を出し、手を挙げ、訴えることだ。社会がこれに傾ける耳を持ち、主張しやすい環境をつくりあげることだ。
　車いすに乗って街に出て、わずかの段差を乗り越えることにどれだけ困難を伴うか、初めて知る。気づいたら、声に出す。その小さな一つ一つが、やがて社会を変えると信じたい。」

障害のある方が議員になったことはとても朗報です。
素晴らしいことです。
社会が成熟するからです。
北区、明石市の今後に注目です。