４月２８日の社説は・・・

米韓首脳会談か･･･

 

読売新聞

・　米韓首脳会談　「核の傘」の信頼性を確認した
・　水素エネルギー　世界に広がる技術の開発競争

 

朝日新聞

・　入管法改正案　課題に背を向けた国会
・　防衛費の財源　欠陥だらけの確保法案

 

毎日新聞

・　バイデン氏の再選出馬　閉塞感を打破できるのか
・　米韓同盟と北朝鮮　核抑止力と外交の両輪で

 

日本経済新聞

・　米韓の核抑止強化を地域安定につなげよ
・　国際連携の重さ映す邦人退避

 

産経新聞

・　月面着陸失敗　「果敢な挑戦」を支えたい
・　米韓首脳会談　拡大抑止の強化が急務だ

 

中日新聞

・　中国反スパイ法　恣意的拘束増える懸念
・　米韓首脳会談　「核には核で」の危うさ

 

※　朝日以外が米韓首脳会談を取りあげました。

 

ここでは中日です。

 

　ただでさえ不透明だった中国の反スパイ法が、より恣意（しい）的に運用される恐れが強まったといえる。

　中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会で二十六日、「反スパイ法」を強化する改正案が可決された。これまで以上に外国人が拘束されるケースが増えることが懸念される。

 

その通りです。

外交の基本は相互主義。

日本も国内の中国人に関しては同じことをやればよいのです。

その法整備をするべきです。