３月９日の社説は・・・

今日も震災関連が続くか。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　慰安婦問題　日韓合意を育てるには
・　山口組抗争　市民への危害を防げ

読売新聞
・　温暖化対策法　改正で省エネの裾野広げよう（2016年03月09日）
・　自衛隊震災派遣　対処力向上へ自治体と連携を（2016年03月09日）

毎日新聞
・　大震災から５年　津波被災地　生活再建に力点移そう

日本経済新聞
・　経済統計の信頼高める努力を怠るな
・　問題踏まえ日中首脳は会談を
　
産経新聞
・　国連女子差別委　独善的見解の撤回求めよ
・　大震災５年　津波避難の実践と継承を
　　
中日新聞
・　もう一度、原発事故調を　３・１１から５年

※　３社が震災を取り上げました。

　日経が経済統計、産経が従軍慰安婦、中日が原発と、それらしい社説です。

　毎日を取り上げます。

「津波で被災した人たちの高台などへの集団移住はようやく約３割が実現したが、人口減少や高齢化の厳しい現実に直面しているケースも多い。生活を維持していくため、何が必要とされているのか。

　宮城県気仙沼市南部の沿岸にある小泉地区。山林を造成した宅地に新築の戸建て住宅が春の日差しを浴び、整然と並ぶ。」

「津波で大きな被害を受けた小泉地区は住民が早くから協議を重ね、高台への集団移住を進めた。学識経験者のアドバイスを受けての住宅街づくりは住民主導のモデル地域と目されている。」

　津波は、数百年後にまた来ます。
　それを考えると、やはり高台への移住が理にかなっています。

　国後島がまさにそうでした。
　低地には工場、漁港等を残して、居住地は高台に移したのです。

　もちろん、これまでとの生活が変わり、不便も出るでしょう。
　
「住民が一番困るのは商店の誘致が進まず、買い物に遠くまで行かねばならないことだ。」

　日本の山間部の集落では、商店が近くにないところも多くあります。
　その知恵は生かせるはずです。

「せっかく集団で移住しても最初から若者が少ない「限界集落」のようなケースもある。これでは集落を維持できるかが危ぶまれる。」

　その通りです。
　人口減少社会。

　ただし、集団移転とは別問題と考えましょう。
　百年単位の視野でみんなで考えましょう。