右派３社は入管法、ソフトバンクも。
朝日新聞
・ 地方税制 抜本改革が置き去りだ
・ スマホと学校 子どもを交えて議論を
読売新聞
・ 改正入管法成立 外国人就労拡大へ課題は多い（2018年12月09日）
毎日新聞
・ 幹細胞の再生医療応用 安全性と効果の見極めを
・ 中央省庁の障害者雇用 採用試験の間口広げよう
日本経済新聞
・ 法成立でも残る外国人受け入れの課題
・ 大規模通信障害の再発防げ
産経新聞
・ 改正入管法の成立 ２年待たずに見直し図れ
中日新聞
・ 不戦の時代を忘れない 週のはじめに考える
※ これで入管法が出そろいました。
読売は比較的好評価です。
「外国人就労の門戸を大きく広げる制度改革である。解決すべき課題は多い。政府は必要な対策を講じて、円滑な導入と、国民の不安解消に努めなければならない。
改正出入国管理・難民認定法が成立した。新たな在留資格を設けて、人手不足が深刻な分野で就労を認めることが柱である。来年４月から施行する。
有効求人倍率は、バブル期並みの高い水準にあり、農業や建設現場は、人材確保に苦慮している。高齢者の入所を断らざるを得ない介護施設もある。
◆単純労働に新たな資格
女性や高齢者の就労拡大でも補えない以上、研究者ら高度な専門人材に限られていた就労目的の在留資格を、単純労働の分野にも広げることはやむを得ない。
日本で働いている外国人の４割は、技能実習生とアルバイトの留学生が占める。国際貢献や教育を名目に、安価な労働力として利用しているのが実情だ。
いびつな形で外国人労働者を増やすのは、限界がある。
政府が主体的に関与しつつ、外国人就労の包括的な仕組みを整えることは評価できる。」
日経です。
「改正法は単純労働への外国人の就業に門戸を開く。人口が減るなかでも日本が成長するためには必要な制度改革といえる。
問題は懸念される副作用への対策がはっきりしていないことだ。安倍晋三首相は深刻な人手不足を和らげるために外国人の就労拡大の必要性を強調した。半面、国内労働者の雇用への悪影響を防ぐ対策などは具体性を欠いている。
来年4月の改正法施行に伴い新設する在留資格のうち、一定の日本語力と技能を持った外国人が取得できる「特定技能1号」は対象業種が建設、農業、介護など14に及ぶ。外国人の就労が広がれば日本人の賃金の伸びが鈍るという指摘もある。
受け入れる人数を柔軟に調節する仕組みが要る。人手不足の状況を調べたうえで就労許可を与える労働市場テストの導入を含め、入念な制度設計が求められる。」
産経です。
「外国人労働者の受け入れ拡大を図る改正出入国管理法（入管法）が８日未明までの審議の末、成立した。政府の説明とは裏腹に、「移民国家」への一歩を踏み出すものといわざるを得ない。
来年４月から新制度が実施される。だが、多くの課題や制度上のあいまいさが山積している。このまま施行すれば政府や社会の混乱は避けられまい。
日本は今後、勤労世代人口の激減時代に入っていく。受け入れ業種は現在の１４にとどまることなく、いずれ底なしに拡大していくことになろう。」
産経と読売の立ち位置の違いが際立っています。
これがこの法の評価が分かれるところです。
朝日です。
「大阪府が、公立の小中学校の児童・生徒に、来春からスマホや携帯電話を持って登校することを認める。文部科学省は２００９年、教育活動に直接必要ではないとして学校への持ち込みを原則禁止する通知を出しているが、独自に「解禁」する形となる。
今年６月の大阪北部地震が登校時に起き、子どもの安否確認に手間取った保護者から不安の声が上がった。それを受けての対応で、校内での使用は引き続き禁じる。学校から生徒へスマホを使って連絡することは予定せず、実際に解禁するかどうかや解禁時の具体的なルールは市町村教委や各学校に任せる。」
余計な問題が増えそうです。
朝日新聞
・ 地方税制 抜本改革が置き去りだ
・ スマホと学校 子どもを交えて議論を
読売新聞
・ 改正入管法成立 外国人就労拡大へ課題は多い（2018年12月09日）
毎日新聞
・ 幹細胞の再生医療応用 安全性と効果の見極めを
・ 中央省庁の障害者雇用 採用試験の間口広げよう
日本経済新聞
・ 法成立でも残る外国人受け入れの課題
・ 大規模通信障害の再発防げ
産経新聞
・ 改正入管法の成立 ２年待たずに見直し図れ
中日新聞
・ 不戦の時代を忘れない 週のはじめに考える
※ これで入管法が出そろいました。
読売は比較的好評価です。
「外国人就労の門戸を大きく広げる制度改革である。解決すべき課題は多い。政府は必要な対策を講じて、円滑な導入と、国民の不安解消に努めなければならない。
改正出入国管理・難民認定法が成立した。新たな在留資格を設けて、人手不足が深刻な分野で就労を認めることが柱である。来年４月から施行する。
有効求人倍率は、バブル期並みの高い水準にあり、農業や建設現場は、人材確保に苦慮している。高齢者の入所を断らざるを得ない介護施設もある。
◆単純労働に新たな資格
女性や高齢者の就労拡大でも補えない以上、研究者ら高度な専門人材に限られていた就労目的の在留資格を、単純労働の分野にも広げることはやむを得ない。
日本で働いている外国人の４割は、技能実習生とアルバイトの留学生が占める。国際貢献や教育を名目に、安価な労働力として利用しているのが実情だ。
いびつな形で外国人労働者を増やすのは、限界がある。
政府が主体的に関与しつつ、外国人就労の包括的な仕組みを整えることは評価できる。」
日経です。
「改正法は単純労働への外国人の就業に門戸を開く。人口が減るなかでも日本が成長するためには必要な制度改革といえる。
問題は懸念される副作用への対策がはっきりしていないことだ。安倍晋三首相は深刻な人手不足を和らげるために外国人の就労拡大の必要性を強調した。半面、国内労働者の雇用への悪影響を防ぐ対策などは具体性を欠いている。
来年4月の改正法施行に伴い新設する在留資格のうち、一定の日本語力と技能を持った外国人が取得できる「特定技能1号」は対象業種が建設、農業、介護など14に及ぶ。外国人の就労が広がれば日本人の賃金の伸びが鈍るという指摘もある。
受け入れる人数を柔軟に調節する仕組みが要る。人手不足の状況を調べたうえで就労許可を与える労働市場テストの導入を含め、入念な制度設計が求められる。」
産経です。
「外国人労働者の受け入れ拡大を図る改正出入国管理法（入管法）が８日未明までの審議の末、成立した。政府の説明とは裏腹に、「移民国家」への一歩を踏み出すものといわざるを得ない。
来年４月から新制度が実施される。だが、多くの課題や制度上のあいまいさが山積している。このまま施行すれば政府や社会の混乱は避けられまい。
日本は今後、勤労世代人口の激減時代に入っていく。受け入れ業種は現在の１４にとどまることなく、いずれ底なしに拡大していくことになろう。」
産経と読売の立ち位置の違いが際立っています。
これがこの法の評価が分かれるところです。
朝日です。
「大阪府が、公立の小中学校の児童・生徒に、来春からスマホや携帯電話を持って登校することを認める。文部科学省は２００９年、教育活動に直接必要ではないとして学校への持ち込みを原則禁止する通知を出しているが、独自に「解禁」する形となる。
今年６月の大阪北部地震が登校時に起き、子どもの安否確認に手間取った保護者から不安の声が上がった。それを受けての対応で、校内での使用は引き続き禁じる。学校から生徒へスマホを使って連絡することは予定せず、実際に解禁するかどうかや解禁時の具体的なルールは市町村教委や各学校に任せる。」
余計な問題が増えそうです。