１０月５日の社説は・・・

所信表明演説か。

朝日新聞
・　香港緊急法　自治を自ら壊すのか
・　臨時国会開幕　立法府立て直す論戦を

読売新聞
・　所信表明演説　活力ある日本引き継ぐ戦略を
・　英国の新提案　円滑なＥＵ離脱につながるか

毎日新聞
・　安倍首相の所信表明　これでは議論が深まらぬ
・　絶えぬホーム転落　「欄干のない橋」を安全に

日本経済新聞
・　節目にふさわしい堂々たる国会論戦を
・　仮想現実の新潮流を逃すな

産経新聞
・　臨時国会始まる　憲法改正論議の前進図れ10.5 05:00
・　米朝交渉　北を利する停滞許されぬ

中日新聞
・　「平和主義」の正念場だ　自公２０年と安倍政治

※　全社が臨時国会を取り上げました。
　ここでは別のものを・・・

朝日です。
混乱を収拾するよりも、逆にこじらせる恐れが強い。香港の自治を自ら崩壊させかねない危うい措置を撤回すべきだ。

　香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官がきのう、「緊急状況規則条例（緊急法）」を発動した。自らに権限を集中させ、立法機関の審議を経ずに法律を定めることができる。

　これをもとに、マスクなどで顔を覆うことを禁じる「覆面禁止法」が制定された。「暴力行為の抑制」を目的とし、きょうから施行されるという。

　４カ月以上に及ぶ市民デモの本質を、長官はいまだに理解していないのではないか。市民の怒りは、こうした強権による自由の制限に向けられており、反発を増幅する可能性が強い。

　香港で法律をつくるのは立法会の役割だ。その手続きを省略する緊急法の発動は、「公共の安全に危害が及ぶ状態」などに限定されている。

　前回の発動は、英国の統治に市民が反対した１９６７年の暴動の際だった。当時は爆弾の使用などで５１人の死者が出た。今の香港がそこまでの状況であるとは言いがたい。

　緊張を高めているのはむしろ香港政府側の強硬姿勢である。

全くその通りで、発想そのものが中国的。
マスク禁止？
顔認証の世界なのです。