１２月１３日の社説は・・・

税制大綱でしょう。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　石破発言―報道の危うさ叫ぶ前に
・　税制改革―納税者の不信に応えよ

読売新聞
・　与党税制大綱　家計と景気への目配り十分か
　　
毎日新聞
・　報道抑制発言　やはり秘密法は危険だ
・　軽減税率　１０％と同時に導入せよ
　
日本経済新聞
・　経済再生の戦略見えぬ税制大綱

産経新聞
・　軽減税率導入　「１０％と同時」は不可欠だ　減収理由に先送り許されぬ
　
中日新聞
・　税制改正大綱　やはり企業優遇ですか
・　石破氏発言　報道を統制する発想だ

※　全社が税制大綱について触れました。

代表的な主張は次の二つです。

朝日
「家計は増税、企業は減税。
　与党が決めた税制改革を一言でまとめれば、そうなる。」

読売
「（軽減税率導入は）いたずらに対象品目や制度設計などの決定を遅らせてはならない。１０％増税と同時の導入を速やかに決断すべきだろう。」


軽減税率導入には、私は疑問も感じています。

日経です。
「　ただし軽減税率の導入にも多くの課題が残る。対象品目の適正な線引きや、企業に大きな負担をかけない納税実務を詰める必要がある。税収がその分目減りするため、消費税率の一層の引き上げも覚悟しなければならなくなる。そうした全体像を早く示し、企業や国民の判断を仰いでほしい。」

欧米は２０～３０％の消費税だからこそ、軽減税率を導入しているのです。

１０％での軽減税率導入は、納税コストを相殺すると、どれだけ残るのかしっかりと見積もる必要を感じます。