テーマは分かれそうです。
朝日新聞
・ 骨太の方針 危機意識がなさ過ぎる
・ 自殺調査メモ 隠蔽の罪深さ自覚せよ
読売新聞
・ 外国人労働者 受け入れの中長期戦略が要る（2018年06月18日）
・ 三菱マテ不正 説明を尽くして体質刷新を（2018年06月18日）
毎日新聞
・ 児童虐待の緊急対策 専門職の大増員が必要だ
・ 海のプラスチックごみ 危機感持って対策促進を
日本経済新聞
・ 民泊を育てるためのルールを整えよう
・ ユニコーン企業が育つ土壌を
産経新聞
・ 参院選改革案 国民の理解得られるのか
・ 成人年齢 少年法改正の宿題も急げ
中日新聞
・ 食料主権の問題です 種子法廃止に考える
※ 分かれました。
毎日です。
「１６年度に全国２１０カ所の児相が対応した虐待は１２万件を超え、この１０年で３倍以上に増えている。国や自治体は児童福祉司の増員を図ってきたが、１６年度は約３０００人で、１０年前の１・５倍程度に過ぎない。
政府は１９年度までに５５０人の増員を計画している。それでも虐待の急増には追いつかない。職員は疲弊しており、他自治体からの引き継ぎに十分対応できないのが実情だ。
香川県の児相は結愛ちゃんを保護しながら、継父の元に戻した。親子関係の修復を重視するのはわかる。そのためには虐待する親の教育や更生が十分になされることが必要だ。虐待を繰り返す親には一時保護を解除した後も専門的な支援が継続されなければならない。
こうした実務を担うためには経験を積んだ職員が必要だが、児相の現場では勤務経験が３年未満の職員が４割を占めるといわれる。
現在の体制では増え続ける虐待に対応するのは困難だ。大幅な体制拡充と専門性の高い職員の養成が求められる。」
「虐待する親の教育や更生が十分になされること」と書かれています。
現実には、刑務所のような施設での厚生でも難しいのに、通常の環境では大人を変えるのは不可能に近いでしょう。
むしろ、けがをした時点での傷害罪の立件が、防止には有効ではないでしょうか。
昨年の４月の時点で、児童相談所は全国に210か所、一時保護所は136か所あります。
550人の増員が「大増員」か。
とにかく、命を救ってほしいと思います。
産経です。
「大きな宿題が残っている。少年法の改正である。
平成２８年６月に施行された改正公選法は、付則に「少年法と民法について必要な法制上の措置を講じる」と明記している。大人と子供の線引きが法によってまちまちなのは、不自然である。
少年法の対象年齢を２０歳未満から１８歳未満に引き下げる改正案については、法相の諮問機関、法制審議会で検討が続いている。「更生の機会が奪われる」といった反対論も根強い。
だが現行の少年法でも１８、１９歳については「年長少年」と位置づけ、死刑の選択も禁じていない。昨年１２月には、千葉県市川市で一家４人を殺害した犯行時１９歳の死刑囚の死刑が執行された。究極の刑罰である死刑の容認は、保護や更生を旨とする少年法のあり方とは、すでに矛盾している。
公選法、民法とともに、３法で成人の基準を１８歳にそろえるべきではないか。対象年齢の引き下げによる犯罪の抑止にも期待できる。更生の機会の確保は、運用によって対応すべきだろう。」
法律によってバラバラなのはいけません。
しかし、すでにバラバラです。
次の記事を見てください。
中日です。おもしろい！
「もう二度と、種が途絶えて人々が飢えることのないように、穀物の優良な種子の開発と安定的な供給を都道府県に義務づけたのだ。
これを根拠に都道府県は、その土地の気候風土に合った奨励品種を定め、公費を使って作出し、その種子を安く農家に提供し続けてきた。
稲の場合、種子の流れはこうである。
まず県の農業技術センターなどで「原原種」が生産される。原原種とは、せっかく開発した優良品種に別の“血”が混じらないよう、公的機関が毎年責任を持って生産する大本の種のこと。ＣＤで言えば原盤だ。「原原種」を増殖させたものが「原種」である。この原種がさらに特定の種子農家のもとで増やされて、一般の農家に販売される。」
「種子法廃止で都道府県が直ちに種子の供給を止めるわけではない。だが、海外の大資本の参入により、日本人の主食を守り続けてきた「公的種子」の開発、供給システムが、崩される恐れはある。
モンサントやデュポンなど、わずか八社で世界の種子の売り上げの約八割を占めるという。
種子法の対象外ではあるが、少し前まで日本の野菜の種は、１００％国産だった。今や九割が海外生産だ。そして大半が、自家採種が不可能なハイブリッド（Ｆ１）の品種に取って代わられた。
野菜の種子の価格は、四十年前の約三倍になったという。
「ニンジンがニンジンくさくなくなった。ピーマンがピーマンくさくなくなった。においも味も、どんどん画一化されていく。それがつまらなかったんだなあ」」
知りませんでした。
朝日新聞
・ 骨太の方針 危機意識がなさ過ぎる
・ 自殺調査メモ 隠蔽の罪深さ自覚せよ
読売新聞
・ 外国人労働者 受け入れの中長期戦略が要る（2018年06月18日）
・ 三菱マテ不正 説明を尽くして体質刷新を（2018年06月18日）
毎日新聞
・ 児童虐待の緊急対策 専門職の大増員が必要だ
・ 海のプラスチックごみ 危機感持って対策促進を
日本経済新聞
・ 民泊を育てるためのルールを整えよう
・ ユニコーン企業が育つ土壌を
産経新聞
・ 参院選改革案 国民の理解得られるのか
・ 成人年齢 少年法改正の宿題も急げ
中日新聞
・ 食料主権の問題です 種子法廃止に考える
※ 分かれました。
毎日です。
「１６年度に全国２１０カ所の児相が対応した虐待は１２万件を超え、この１０年で３倍以上に増えている。国や自治体は児童福祉司の増員を図ってきたが、１６年度は約３０００人で、１０年前の１・５倍程度に過ぎない。
政府は１９年度までに５５０人の増員を計画している。それでも虐待の急増には追いつかない。職員は疲弊しており、他自治体からの引き継ぎに十分対応できないのが実情だ。
香川県の児相は結愛ちゃんを保護しながら、継父の元に戻した。親子関係の修復を重視するのはわかる。そのためには虐待する親の教育や更生が十分になされることが必要だ。虐待を繰り返す親には一時保護を解除した後も専門的な支援が継続されなければならない。
こうした実務を担うためには経験を積んだ職員が必要だが、児相の現場では勤務経験が３年未満の職員が４割を占めるといわれる。
現在の体制では増え続ける虐待に対応するのは困難だ。大幅な体制拡充と専門性の高い職員の養成が求められる。」
「虐待する親の教育や更生が十分になされること」と書かれています。
現実には、刑務所のような施設での厚生でも難しいのに、通常の環境では大人を変えるのは不可能に近いでしょう。
むしろ、けがをした時点での傷害罪の立件が、防止には有効ではないでしょうか。
昨年の４月の時点で、児童相談所は全国に210か所、一時保護所は136か所あります。
550人の増員が「大増員」か。
とにかく、命を救ってほしいと思います。
産経です。
「大きな宿題が残っている。少年法の改正である。
平成２８年６月に施行された改正公選法は、付則に「少年法と民法について必要な法制上の措置を講じる」と明記している。大人と子供の線引きが法によってまちまちなのは、不自然である。
少年法の対象年齢を２０歳未満から１８歳未満に引き下げる改正案については、法相の諮問機関、法制審議会で検討が続いている。「更生の機会が奪われる」といった反対論も根強い。
だが現行の少年法でも１８、１９歳については「年長少年」と位置づけ、死刑の選択も禁じていない。昨年１２月には、千葉県市川市で一家４人を殺害した犯行時１９歳の死刑囚の死刑が執行された。究極の刑罰である死刑の容認は、保護や更生を旨とする少年法のあり方とは、すでに矛盾している。
公選法、民法とともに、３法で成人の基準を１８歳にそろえるべきではないか。対象年齢の引き下げによる犯罪の抑止にも期待できる。更生の機会の確保は、運用によって対応すべきだろう。」
法律によってバラバラなのはいけません。
しかし、すでにバラバラです。
次の記事を見てください。
中日です。おもしろい！
「もう二度と、種が途絶えて人々が飢えることのないように、穀物の優良な種子の開発と安定的な供給を都道府県に義務づけたのだ。
これを根拠に都道府県は、その土地の気候風土に合った奨励品種を定め、公費を使って作出し、その種子を安く農家に提供し続けてきた。
稲の場合、種子の流れはこうである。
まず県の農業技術センターなどで「原原種」が生産される。原原種とは、せっかく開発した優良品種に別の“血”が混じらないよう、公的機関が毎年責任を持って生産する大本の種のこと。ＣＤで言えば原盤だ。「原原種」を増殖させたものが「原種」である。この原種がさらに特定の種子農家のもとで増やされて、一般の農家に販売される。」
「種子法廃止で都道府県が直ちに種子の供給を止めるわけではない。だが、海外の大資本の参入により、日本人の主食を守り続けてきた「公的種子」の開発、供給システムが、崩される恐れはある。
モンサントやデュポンなど、わずか八社で世界の種子の売り上げの約八割を占めるという。
種子法の対象外ではあるが、少し前まで日本の野菜の種は、１００％国産だった。今や九割が海外生産だ。そして大半が、自家採種が不可能なハイブリッド（Ｆ１）の品種に取って代わられた。
野菜の種子の価格は、四十年前の約三倍になったという。
「ニンジンがニンジンくさくなくなった。ピーマンがピーマンくさくなくなった。においも味も、どんどん画一化されていく。それがつまらなかったんだなあ」」
知りませんでした。