１１月２９日の社説は・・・

テーマはいろいろと考えられます。

 

朝日新聞

・　ＤＮＡ捜査　法整備して信頼つなげ
・　介護等の賃金　中長期見据えた議論を

 

読売新聞

・　大学ファンド　研究力回復の切り札になるか
・　介護施設と病院　面会の再開を安全に進めたい

 

毎日新聞

・　宇宙飛行士の門戸拡大　新時代担う人材の発掘を
・　いじめ対応の改善　被害者に寄り添う体制に

 

日本経済新聞

・　医療改革を進める診療報酬の見直しを
・　イラン核合意を軌道に戻せ

 

産経新聞

・　オミクロン株　警戒怠らずに水際対策を
・　みずほ首脳の辞任　機能不全の悪循環を絶て

 

中日新聞

・　中国テニス選手　消息不明という深い闇
・　防衛費補正予算　膨張に歯止めかけねば

 

※　

 

中日です。

　中国では共産党や政府への批判は許されず、公然と声を上げた人が一時的にせよ動静不明になったケースはこれが初めてではない。

　電子商取引大手、アリババグループ創業者である馬雲（ジャック・マー）氏は昨年、講演で金融当局を批判した後、三カ月ほど表舞台から消えた。その間の消息はいまだによく分かっていない。

　犯罪容疑などで拘束されたわけでもないのに、当局に不都合であったり、不興を買った人物の姿が突如、公の場から消えうせるというのは、法治があり、人権が守られている国で起こることではない。国際社会が中国への不信感を強めるのは当然だ。

 

比較的中国に寛容な中日も、今回はしっかりと批判しています。