４月１８日の社説は・・・

トルコがメインか。

朝日新聞
・　トルコ改憲　強権政治深める危うさ
・　諫早湾干拓　国の罪深さが招く混迷

読売新聞
・　朝鮮半島情勢　日米韓連携で対北警戒強めよ（2017年04月18日）
・　諫早湾開門凍結　有明海の再生が打開のカギだ（2017年04月18日）

毎日新聞
・　「森友」問題はどこへ行った　首相と与党は質疑阻むな
・　トルコの憲法改正承認　大統領の独裁を懸念する

日本経済新聞
・　トルコは民主主義守り中東安定に貢献を
・　構造改革が再び滞る中国経済

産経新聞
・　科学技術週間　「ステキな未来」築けるか
・　露のシリア擁護　それなら調査に協力せよ

中日新聞
・　トルコ国民投票　欧米との関係は壊さず
・　韓国大統領選　対北政策を注目したい

※　トルコを４社が取り上げています。

毎日です。
「地理的にも文化的にも「欧州とアジアの懸け橋」と言われてきたトルコの政治体制が大きく変わる。

　議院内閣制と首相職を廃止して大統領が国家元首と行政の長を兼ね、国会の解散や非常事態を宣言する権限も与えられる。司法への人事権も強化される。

　１６日の国民投票で承認された憲法改正案の主な内容である。

　注目すべきは大統領の任期だ。改正案でも任期は最長で２期１０年だが、旧憲法下での任期を含める必要はない。だから２０１４年から大統領を務めるエルドアン氏は１９年の大統領選で当選すると、２９年まで大統領職にとどまることが可能になる。」

「　賛成と反対が伯仲した国民投票についてエルドアン氏は独裁への懸念を見て取るべきだ。野党は選挙不正を叫んで票の数え直しを求めている。エルドアン氏は反対派の声にも耳を傾け、強権ではなく対話によって国内安定を図ってほしい。」

トルコも新しい火種になりかねません。

中日です。
「欧州とは国民投票に絡んで摩擦が高まった。エルドアン政権は欧州に暮らすトルコ系住民の支持集めに、閣僚を送り込んで集会を開こうとしたが、ドイツは集会を禁じ、オランダは閣僚の入国を拒否した。欧州各国がトルコ国内の対立を持ち込んでほしくないのは理解できる。

　米国とも在米のギュレン師の送還問題や、アサド政権と対峙（たいじ）するシリアのクルド人武装勢力の取り扱いで対立。トルコはシリア和平問題をめぐってロシアとイランに急接近した。

　欧州にとってトルコはシリア難民流入の防波堤であり、米国にとってはＩＳ掃討作戦でのパートナーだ。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の要所の加盟国でもある。

　トルコにしてもＥＵは最大の貿易相手であり、中東への米国の関与は歓迎すべきことだ。協力関係が相互利益につながることを双方が理解してほしい。」

各社のニュアンスが微妙に違います。
この違いが興味深い！