オバマかトランプか・・・。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 震災と自治体 備えを進化させよう
・ 米艦防護 歯止めの乏しい危うさ
読売新聞
・ 米中露と世界 「トランプリスク」が到来する
毎日新聞
・ 大学入試改革 制度の安定性が重要だ
・ オバマ政権８年 アジア重視 大きな絵は描き上げた
日本経済新聞
・ 遺伝情報に基づくがん治療の普及を急げ
・ 規制緩和で旅館を成長産業に
産経新聞
・ 訪日客２４００万人 リピーター増やす工夫を
・ 次期指導要領 土台となるのは国語力だ
中日新聞
・ 反・既成政治の先は 欧州で問われる民意
※ オバマ、トランプが登場しています。
読売は一本ものです。
「自由、民主主義、法の支配に基づく国際秩序が揺らいでいる。米国の政権交代に乗じて、中国とロシアが覇権主義的な動きを強め、秩序を変更する試みを警戒せねばならない。
第２次大戦後の平和と繁栄は、米国を軸とする同盟と国際協調、自由貿易が支えてきた。米大統領に２０日に就任するトランプ氏は、その基本認識を欠いている。孤立主義と予測不能の言動は、今年最大のリスク要因である。
◆戦略と理念欠く新政権
トランプ氏は、１１日の記者会見で、「中国は経済で米国を食い物にし、南シナ海を要塞化している」と非難した。独善的行動を自制させるには、厳しい言葉だけでなく、日本など同盟国と緊密に連携し、関与することが欠かせない。
トランプ氏の関心が貿易上の利益に集中し、アジア太平洋地域の安定に関する視点がないのは気がかりだ。ビジネス感覚で中国との取引に走る懸念が強まる。」
かなり心配です。
産経です。
「学習指導要領の改定作業が進められている。中央教育審議会の答申を受け、考える力や表現力を重視するという。
その土台となる国語力強化を忘れず、指導を進めてもらいたい。」
「気がかりなのは、早ければ３０年度から小学校の５、６年生で英語が教科化されることだ。
現行では「聞く・話す」を中心に英語に親しむ「外国語活動」が週１コマ導入されている。それを３、４年生に早め、５、６年生では週２コマとなる。その指導に気を取られ、肝心の国語の授業がおろそかにされては困る。
英語ができるにこしたことはない。国際化の中で保護者などから英語習得への要望は強まっている。しかし、小学校から学べば上手に話せると考えるのは安易ではないか。教える先生の英語の実力はどうか、逆に英語嫌いを増やしかねない、など専門家の中でも反対論は根強い。」
国語力の大切さはよくわかります。
英語教育は別物ですが・・・。
日経です。
「厚生労働省が旅館業法を改正し旅館やホテルに関する規制を緩和する準備を進めている。同法は戦後間もない1948年に制定された。不要となった規制の撤廃で経営者の創意工夫を引き出し、成長産業に育てたい。
現在、宿泊施設の構造や設備は細かく決められている。ホテルは最低10室以上、旅館は５室以上の客室を備えなければならない。玄関には帳場の設置が義務づけられ、サイズや作り方にもルールがある。寝具の種類、床面積、壁、便器の数も規制の対象だ。
衛生上の理由などから設けられた規制だが、時代に合わなくなった項目もあろう。訪日外国人の増加もあって客の要望は多様化している。過剰な規制は事業者の創意工夫の芽を摘む。民泊の本格解禁を前に、既存の旅館業界も規制の見直しを要望している。
ホテルと旅館の区分け、客室数や帳場の設置義務などは大幅に緩和していいのではないか。客数を限った高級な宿や若者向けの廉価な宿など、多様な施設の登場に道を開くことになるはずだ。
長期的には、旅館やホテル、民泊、地方の農家体験なども含め、宿泊施設に関する総合的な新法の制定も検討すべきだろう。」
その通りです。
この他にも、古い時代の規制がいろいろあるのでしょう。
見直しが必要です。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 震災と自治体 備えを進化させよう
・ 米艦防護 歯止めの乏しい危うさ
読売新聞
・ 米中露と世界 「トランプリスク」が到来する
毎日新聞
・ 大学入試改革 制度の安定性が重要だ
・ オバマ政権８年 アジア重視 大きな絵は描き上げた
日本経済新聞
・ 遺伝情報に基づくがん治療の普及を急げ
・ 規制緩和で旅館を成長産業に
産経新聞
・ 訪日客２４００万人 リピーター増やす工夫を
・ 次期指導要領 土台となるのは国語力だ
中日新聞
・ 反・既成政治の先は 欧州で問われる民意
※ オバマ、トランプが登場しています。
読売は一本ものです。
「自由、民主主義、法の支配に基づく国際秩序が揺らいでいる。米国の政権交代に乗じて、中国とロシアが覇権主義的な動きを強め、秩序を変更する試みを警戒せねばならない。
第２次大戦後の平和と繁栄は、米国を軸とする同盟と国際協調、自由貿易が支えてきた。米大統領に２０日に就任するトランプ氏は、その基本認識を欠いている。孤立主義と予測不能の言動は、今年最大のリスク要因である。
◆戦略と理念欠く新政権
トランプ氏は、１１日の記者会見で、「中国は経済で米国を食い物にし、南シナ海を要塞化している」と非難した。独善的行動を自制させるには、厳しい言葉だけでなく、日本など同盟国と緊密に連携し、関与することが欠かせない。
トランプ氏の関心が貿易上の利益に集中し、アジア太平洋地域の安定に関する視点がないのは気がかりだ。ビジネス感覚で中国との取引に走る懸念が強まる。」
かなり心配です。
産経です。
「学習指導要領の改定作業が進められている。中央教育審議会の答申を受け、考える力や表現力を重視するという。
その土台となる国語力強化を忘れず、指導を進めてもらいたい。」
「気がかりなのは、早ければ３０年度から小学校の５、６年生で英語が教科化されることだ。
現行では「聞く・話す」を中心に英語に親しむ「外国語活動」が週１コマ導入されている。それを３、４年生に早め、５、６年生では週２コマとなる。その指導に気を取られ、肝心の国語の授業がおろそかにされては困る。
英語ができるにこしたことはない。国際化の中で保護者などから英語習得への要望は強まっている。しかし、小学校から学べば上手に話せると考えるのは安易ではないか。教える先生の英語の実力はどうか、逆に英語嫌いを増やしかねない、など専門家の中でも反対論は根強い。」
国語力の大切さはよくわかります。
英語教育は別物ですが・・・。
日経です。
「厚生労働省が旅館業法を改正し旅館やホテルに関する規制を緩和する準備を進めている。同法は戦後間もない1948年に制定された。不要となった規制の撤廃で経営者の創意工夫を引き出し、成長産業に育てたい。
現在、宿泊施設の構造や設備は細かく決められている。ホテルは最低10室以上、旅館は５室以上の客室を備えなければならない。玄関には帳場の設置が義務づけられ、サイズや作り方にもルールがある。寝具の種類、床面積、壁、便器の数も規制の対象だ。
衛生上の理由などから設けられた規制だが、時代に合わなくなった項目もあろう。訪日外国人の増加もあって客の要望は多様化している。過剰な規制は事業者の創意工夫の芽を摘む。民泊の本格解禁を前に、既存の旅館業界も規制の見直しを要望している。
ホテルと旅館の区分け、客室数や帳場の設置義務などは大幅に緩和していいのではないか。客数を限った高級な宿や若者向けの廉価な宿など、多様な施設の登場に道を開くことになるはずだ。
長期的には、旅館やホテル、民泊、地方の農家体験なども含め、宿泊施設に関する総合的な新法の制定も検討すべきだろう。」
その通りです。
この他にも、古い時代の規制がいろいろあるのでしょう。
見直しが必要です。