４月２９日の社説は・・・

日銀政策会合でしょう。朝日は米韓首脳会議です。

 

読売新聞

・　将来推計人口　「３割減」にどう向き合うのか
・　植田日銀初会合　物価の動向を丁寧に見極めよ

 

朝日新聞

・　米韓首脳会談　「核」頼みに成算はない
・　日銀政策会合　物価動向に目を凝らせ

 

毎日新聞

・　ドイツの脱原発完了　政治の意思が切り開いた
・　民間機の月着陸失敗　たゆまぬ挑戦に期待する

 

日本経済新聞

・　日銀は内外情勢見極め柔軟な政策運営を
・　失敗糧に次の月面着陸に挑め

 

産経新聞

・　バイデン氏出馬へ　外交競い合う大統領選を
・　知床観光船事故　１年で何が変わったのか

 

中日新聞

・　日銀の金融政策　暮らしへの配慮足りぬ
・　中華機事故２９年　救護体制、一層の充実を

 

※　日銀が4社でした。

 

ここでは毎日です。

 

　「脱原発」政策を掲げるドイツで、最後の原子炉3基が運転を終了した。2000年の決定以来、歴代の政権が取り組み、20年以上かけて実現させた。

　一貫していたのは「原発に依存し続けることはリスクが大き過ぎる」という共通認識である。

（　中　略　）

　だからといって、できない言い訳を並べ立てるのは無責任だ。政治に求められるのは、ドイツの挑戦に学び、原発に依存しない社会への道筋を示すことである。

ひょっとして、毎日はドイツを称賛している？？？

ドイツはウクライナによるエネルギー危機で、原発廃止を後悔しています。

産経新聞より

脱原発のドイツ、産業用電気代は日本の3.5倍　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN150AL0V10C23A4000000/

2023年4月15日 20:10 

 

ドイツでは電気料金が高騰している。ドイツ政府は再生可能エネルギーへの転換を進めて中長期的に料金は下がるとしているが、欧州の中でも再生エネのコストが高い。電気代の高騰が続けば、産業競争力の低下を招く可能性がある。

米グローバル・ペトロール・プライシズによると、2022年9月のドイツの産業用の電力料金は日本の3.5倍に達した。

電気料金が日本の3.5倍というのは、製品の価格に転嫁され、国際競争力が下がります。

ドイツの国全体の国力が下がっていくのです。

あわてて、原発復帰を試みようとしたのですが不可能なのです。

原発廃止を決めたのは2000年。23年経つと、原発に関わる人材が枯渇してしまったのです。

高橋洋一先生も次のようにいっています