６月１０日の社説は・・・

昨日は、大きな動きが見られません。
このようなときは、各社がどんな社説をもってくるのかが楽しみです。

朝日新聞
・政治と検察審―権力わきまえ、自制を
・米倉経団連―国民益への提言を期待
※　権力を握る者には権力の重みをわきまえた自制と見識が求められる
　その通りだ

読売新聞
・国会延長問題　予算委での政策論争が必要だ
・北教組事件判決　露呈した民主党と労組の癒着
※　菅首相が真っ先になすべきは、内閣として取り組む政策目標を提示して、それを実施する具体的な道筋を明らかにすることだ。
　これもその通り。選挙にばかり目がいっている。

毎日新聞
・強い社会保障　統合と選択と持続を
・政治とカネ　「透明性」掲げたからには
※　消費税率上げの世論が形成されつつあります。

日本経済新聞
・企業年金の減額へ客観的な基準が要る
・まず日米関係の立て直しを
※　確定型の企業年金を守る判決が出た。当然だが、企業はたいへんだ。

中日新聞（東京新聞）
・新中国大使人事　民間の新風を外交にも
・米原油流出海からの警告なのか
※　視点が異なる社説が並んだ。