地域における様々な主体の連携と協働を目指して－平成25年度「連携・協働による消費者教育推進事業」を踏まえて－を紹介します。
紹介ページはここ
http://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/syouhisha/detail/1356348.htm
平成25年度の「消費者教育に関する取組状況調査」のフォローアップ調査結果や実証的共同研究の実践成果、消費者教育フェスタ等について、報告書をまとめたものです。
報告書 本文
表紙・目次・はじめに・本報告書の利用について （PDF:1344KB） PDF
本書の目次や利用について記載しているほか、「はじめに」では本書作成に当たって、文部科学省の消費者教育推進委員会委員長から、平成25年度の「消費者教育に関する取組状況調査」のフォローアップ調査結果や実証的共同研究の実践成果、消費者教育フェスタ等の成果を踏まえた、これまでの消費者教育推進の総括的な提言を記載しています。
第1部 消費者教育推進法施行に伴う消費者教育の取組の現状と課題 （PDF:3890KB） PDF
文部科学省が平成22年度に教育委員会や大学等を対象に実施した消費者教育に関する取組状況調査（平成23年3月報告）のフォローアップ調査として、平成25度に実施した調査結果と調査結果から見る課題や今後期待されることなどを、消費者教育推進委員会による分析ポイントとして掲載しています。
第2部 多様な主体の連携・協働による実証的共同研究の成果と課題 （PDF:2859KB） PDF
平成25年度における文部科学省の委託事業連携・協働による消費者教育推進のための実証的共同研究」を実施した4団体（中萩校区まちづくり推進委員会、特定非営利活動法人南大阪地域大学コンソーシアム、国立大学法人静岡大学、雲南市教育委員会）の共同研究の具体的内容や成果を記載するほか、消費者教育推進委員会による検証と研究の成果を参考に他の地域でも実施する際のポイントを掲載しています。
第3部 多様な主体の連携・協働による消費者教育の推進体制づくりと支援 （PDF:1929KB） PDF
地域における多様な主体の連携・協働による消費者教育の推進体制づくりを応援するため、平成25年度からの新たに取組として、地方自治体からの求めに応じて消費者教育の先駆的実践者を派遣する「消費者教育アドバイザー」制度の概要やアドバイザーの活動状況、消費者庁との連携により開催した「消費者教育フォーラム」の開催状況を記載しています。
おわりに （PDF:958KB） PDF
消費者教育推進委員会の各委員による今後の多様な主体の連携・協働による消費者教育推進アドバイスや提言を記載しています。
参考
参考目次 （PDF:241KB） PDF
以下、参考資料として、平成23年3月に作成した「大学等及び社会教育における消費者教育の指針」の他、本書本文で掲載した平成25年度の「消費者教育に関する取組状況調査」のフォローアップ調査で得られた消費者教育の事例や調査票、集計結果を掲載しています。
1．大学等及び社会教育における消費者教育の指針（平成23年3月30日消費者教育推進委員会） （PDF:499KB） PDF
2．消費者教育の事例（教育委員会における取組状況調査より） （PDF:3115KB） PDF
3．消費者教育の事例（大学等における取組状況調査より） （PDF:1598KB） PDF
4．（1）取組状況調査 調査票 （PDF:3667KB） PDF
4．（2）取組状況調査 集計結果 （PDF:1256KB） PDF
裏表紙 （PDF:299KB） PDF
紹介ページはここ
http://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/syouhisha/detail/1356348.htm
平成25年度の「消費者教育に関する取組状況調査」のフォローアップ調査結果や実証的共同研究の実践成果、消費者教育フェスタ等について、報告書をまとめたものです。
報告書 本文
表紙・目次・はじめに・本報告書の利用について （PDF:1344KB） PDF
本書の目次や利用について記載しているほか、「はじめに」では本書作成に当たって、文部科学省の消費者教育推進委員会委員長から、平成25年度の「消費者教育に関する取組状況調査」のフォローアップ調査結果や実証的共同研究の実践成果、消費者教育フェスタ等の成果を踏まえた、これまでの消費者教育推進の総括的な提言を記載しています。
第1部 消費者教育推進法施行に伴う消費者教育の取組の現状と課題 （PDF:3890KB） PDF
文部科学省が平成22年度に教育委員会や大学等を対象に実施した消費者教育に関する取組状況調査（平成23年3月報告）のフォローアップ調査として、平成25度に実施した調査結果と調査結果から見る課題や今後期待されることなどを、消費者教育推進委員会による分析ポイントとして掲載しています。
第2部 多様な主体の連携・協働による実証的共同研究の成果と課題 （PDF:2859KB） PDF
平成25年度における文部科学省の委託事業連携・協働による消費者教育推進のための実証的共同研究」を実施した4団体（中萩校区まちづくり推進委員会、特定非営利活動法人南大阪地域大学コンソーシアム、国立大学法人静岡大学、雲南市教育委員会）の共同研究の具体的内容や成果を記載するほか、消費者教育推進委員会による検証と研究の成果を参考に他の地域でも実施する際のポイントを掲載しています。
第3部 多様な主体の連携・協働による消費者教育の推進体制づくりと支援 （PDF:1929KB） PDF
地域における多様な主体の連携・協働による消費者教育の推進体制づくりを応援するため、平成25年度からの新たに取組として、地方自治体からの求めに応じて消費者教育の先駆的実践者を派遣する「消費者教育アドバイザー」制度の概要やアドバイザーの活動状況、消費者庁との連携により開催した「消費者教育フォーラム」の開催状況を記載しています。
おわりに （PDF:958KB） PDF
消費者教育推進委員会の各委員による今後の多様な主体の連携・協働による消費者教育推進アドバイスや提言を記載しています。
参考
参考目次 （PDF:241KB） PDF
以下、参考資料として、平成23年3月に作成した「大学等及び社会教育における消費者教育の指針」の他、本書本文で掲載した平成25年度の「消費者教育に関する取組状況調査」のフォローアップ調査で得られた消費者教育の事例や調査票、集計結果を掲載しています。
1．大学等及び社会教育における消費者教育の指針（平成23年3月30日消費者教育推進委員会） （PDF:499KB） PDF
2．消費者教育の事例（教育委員会における取組状況調査より） （PDF:3115KB） PDF
3．消費者教育の事例（大学等における取組状況調査より） （PDF:1598KB） PDF
4．（1）取組状況調査 調査票 （PDF:3667KB） PDF
4．（2）取組状況調査 集計結果 （PDF:1256KB） PDF
裏表紙 （PDF:299KB） PDF