Ｇ７が並ぶでしょう。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 温暖化対策―Ｇ７は目標に責任を
・ 国立大学―すぐ役立つためだけか
読売新聞
・ 東京圏の高齢化 膨張する介護需要へ備え急げ（2015年06月10日）
・ Ｇ７温暖化対策 脱炭素社会への足がかりに（2015年06月10日）
毎日新聞
・ 地球温暖化対策 Ｇ７の責任はより重い
・ 安保転換を問う 防衛費…財政リスクも議論せよ
日本経済新聞
・ 挑戦突きつけられるＧ７の結束力
・ 高齢者の地方移住は実現性が高い政策か
産経新聞
・ Ｇ７と温暖化 原発が目標達成の鍵握る
・ 止まらぬ少子化 メリハリある対策必要だ
中日新聞
・ Ｇ７サミット 中ロも取り込み対話を
・ ＧＰＳ捜査 厳格なルールが必要だ
※ 全社Ｇ７が並びました。
温暖化が５社、対中ロが２社でした。
朝日です。
「ドイツで開かれた主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は、地球温暖化対策として、２０５０年に世界の温室効果ガス排出量を１０年比で４０～７０％削減するという長期目標を打ち出した。７０％に近い「上方」の達成をめざすという。
昨年まとめられた国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第５次報告書は、本格的な対策なしでは今世紀末の平均気温が最大４・８度上昇すると推計している。Ｇ７の目標は温度上昇を国際合意の２度未満に抑える道筋としてＩＰＣＣが示した提言に沿ったものだ。」
産経です。
「日本の２６％の削減は、省エネを一段と進め、電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を２２～２４％、原子力を２０～２２％にすることなどで達成しようとしているが、容易な道ではないはずだ。
太陽光や風力発電をこれ以上、増やすことは、技術的にも電気料金の面でも無理がある。ならば、安全性を増した原子力発電の比率を高めていくしかないだろう。原発は経済成長と温暖化対策を両立させ得る現実的な手段である。」
日経です。中日も同じような内容です。
「外交・安全保障の分野では２つの危機が焦点になった。東シナ海や南シナ海で中国が力ずくで現状を変えようとしている問題と、ロシアによるウクライナ情勢への介入だ。サミットでは、いずれについても一定の連携を示した。
東シナ海と南シナ海の問題について、首脳宣言は「大規模な埋め立て」を含めた現状変更の試みに強く反対する、と表明した。名指しこそしていないが、中国を批判していることは明確だ。
ウクライナ問題では、ロシアによるクリミア編入を改めて非難するとともに、同国の停戦がきちんと履行されないかぎり日米欧がロシアへの制裁を緩和しない姿勢をにじませた。
問題は、会合に参加していない中ロに対しＧ７の圧力がどれくらい効力を発揮するかだ。中ロはさっそく反発を強めており、耳を傾ける兆しはまったくない。」
朝日です。
「文部科学省が全国８６の国立大学に対し、今ある学部や大学院を見直すよう通知を出した。
特に教員養成系と人文社会科学系の学部や大学院について、見直し計画をつくり、廃止や社会的な要請の高い分野への転換に取り組むよう求めた。
なぜ文系か。文科省は言う。
教員養成系は少子化で教員採用が減る。人文社会科学系は社会のニーズに応じた人材が育てられていない。即廃止ではないが、意識を変えてほしい――。」
片や教員の質を上げろと言い、ここでは見直せ・・・・。
やりきれない思いです。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 温暖化対策―Ｇ７は目標に責任を
・ 国立大学―すぐ役立つためだけか
読売新聞
・ 東京圏の高齢化 膨張する介護需要へ備え急げ（2015年06月10日）
・ Ｇ７温暖化対策 脱炭素社会への足がかりに（2015年06月10日）
毎日新聞
・ 地球温暖化対策 Ｇ７の責任はより重い
・ 安保転換を問う 防衛費…財政リスクも議論せよ
日本経済新聞
・ 挑戦突きつけられるＧ７の結束力
・ 高齢者の地方移住は実現性が高い政策か
産経新聞
・ Ｇ７と温暖化 原発が目標達成の鍵握る
・ 止まらぬ少子化 メリハリある対策必要だ
中日新聞
・ Ｇ７サミット 中ロも取り込み対話を
・ ＧＰＳ捜査 厳格なルールが必要だ
※ 全社Ｇ７が並びました。
温暖化が５社、対中ロが２社でした。
朝日です。
「ドイツで開かれた主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は、地球温暖化対策として、２０５０年に世界の温室効果ガス排出量を１０年比で４０～７０％削減するという長期目標を打ち出した。７０％に近い「上方」の達成をめざすという。
昨年まとめられた国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第５次報告書は、本格的な対策なしでは今世紀末の平均気温が最大４・８度上昇すると推計している。Ｇ７の目標は温度上昇を国際合意の２度未満に抑える道筋としてＩＰＣＣが示した提言に沿ったものだ。」
産経です。
「日本の２６％の削減は、省エネを一段と進め、電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を２２～２４％、原子力を２０～２２％にすることなどで達成しようとしているが、容易な道ではないはずだ。
太陽光や風力発電をこれ以上、増やすことは、技術的にも電気料金の面でも無理がある。ならば、安全性を増した原子力発電の比率を高めていくしかないだろう。原発は経済成長と温暖化対策を両立させ得る現実的な手段である。」
日経です。中日も同じような内容です。
「外交・安全保障の分野では２つの危機が焦点になった。東シナ海や南シナ海で中国が力ずくで現状を変えようとしている問題と、ロシアによるウクライナ情勢への介入だ。サミットでは、いずれについても一定の連携を示した。
東シナ海と南シナ海の問題について、首脳宣言は「大規模な埋め立て」を含めた現状変更の試みに強く反対する、と表明した。名指しこそしていないが、中国を批判していることは明確だ。
ウクライナ問題では、ロシアによるクリミア編入を改めて非難するとともに、同国の停戦がきちんと履行されないかぎり日米欧がロシアへの制裁を緩和しない姿勢をにじませた。
問題は、会合に参加していない中ロに対しＧ７の圧力がどれくらい効力を発揮するかだ。中ロはさっそく反発を強めており、耳を傾ける兆しはまったくない。」
朝日です。
「文部科学省が全国８６の国立大学に対し、今ある学部や大学院を見直すよう通知を出した。
特に教員養成系と人文社会科学系の学部や大学院について、見直し計画をつくり、廃止や社会的な要請の高い分野への転換に取り組むよう求めた。
なぜ文系か。文科省は言う。
教員養成系は少子化で教員採用が減る。人文社会科学系は社会のニーズに応じた人材が育てられていない。即廃止ではないが、意識を変えてほしい――。」
片や教員の質を上げろと言い、ここでは見直せ・・・・。
やりきれない思いです。