９月７日の社説は・・・

日中首脳会談でしょう。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　日中首脳会談　プラスを増やす関係に
・　パラリンピック　同じ時間を共有しよう

読売新聞
・　日中首脳会談　関係改善には緊張緩和が要る（2016年09月07日）
・　隠れ待機児童　正確な実態把握で解消図ろう（2016年09月07日）
　　
毎日新聞
・　中国と国際社会　協調路線で責任果たせ
・　温暖化パリ協定　年内発効の手続き急げ

日本経済新聞
・　Ｇ20後の日中関係の道筋こそ重要に
・　中国の政策を問う香港議会選

産経新聞
・　日中首脳会談　改善の道筋が見られない
・　北朝鮮のミサイル　暴走への危機感共有せよ

中日新聞
・　５兆円超要求　防衛費の歯止めどこへ
・　立憲・非立憲の戦いだ　今、憲法を考える（８）

※　5社が日中を取り上げました。

中日だけが異なることはよくあります。

朝日です。
「中国・杭州を訪れていた安倍首相が、習近平（シーチンピン）国家主席と会談した。両氏の会談は昨年４月以来、１年５カ月ぶりである。

　首相は、中国が南シナ海で進める軍事拠点化について「国際法のルールを守り、周辺国の不安解消に努めてほしい」と求めたが、すれ違いに終わった。

　一方で両首脳は、東シナ海などでの防衛当局間の「海空連絡メカニズム」の早期運用に向けた協議を加速させることや、東シナ海のガス田共同開発の交渉を再開することで一致した。

　ともに両国の政治対立のあおりで、数年来停滞してきた課題だ。今回の合意でどの程度、前に進むかも予断を許さない。それでも双方の実務者がテーブルにつくことになったのは、やはり首脳対話の成果である。

　日本政府の説明によると、今回の会談で両首脳が互いに繰り返したフレーズがある。

　「プラスを増やし、マイナスを減らしていこう」

　その言葉通り、両首脳は一歩ずつでも粘り強く、両国関係を前へと動かしてほしい。」


毎日はパリ協定です。
「今後の焦点は、欧州連合（ＥＵ）やロシア、インド、日本など他の大口排出国・地域の動向に移る。

　日本は世界の温室効果ガス排出量の３・８％を占める。日本の批准が協定発効の鍵を握るかもしれない。協定の詳細なルールづくりは今後、本格化する。国際交渉で発言権を得るためにも、政府は今秋の臨時国会で批准手続きをとるべきだ。

　経済界には批准に慎重な意見もあるが、パリ協定発効を契機に技術革新を促し、低炭素社会の実現に向けて進んでいくことが、日本の国際競争力の向上にもつながるはずだ。」

日本も何とかしなければ・・・。