３月１９日の社説は・・・

大阪が中心か・・・。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　春闘集中回答―賃上げに広がりを
・　大阪住民投票―未来考え、意思示そう

読売新聞
・　春闘一斉回答　高い賃上げの恩恵を広げたい（2015年03月19日）
・　「大阪都」投票へ　中身の丁寧な説明が不可欠だ（2015年03月19日）
　
毎日新聞
・　安保法制　米軍支援の膨張を憂う NEW (2015年03月19日)
・　春闘ベア高水準　裾野を広げて好循環に NEW (2015年03月19日)

日本経済新聞
・　賃上げを好循環につなげる基盤整備を
・　実需がカギ握る地価の行方

産経新聞
・　春闘ベア最高　中小企業へ確実な波及を
・　原発５基の廃炉　４０年運転規制は理不尽だ
　
中日新聞
・　市長「無罪」裁判　控訴は何のためなのか
・　春闘集中回答　好循環へさらに一歩を　

※　全社が春闘で揃いました。
　こういう日は読み比べのチャンスです。

　ここでは、中日を取り上げます。

「現職市長への無罪判決は、検察にとっては面目丸つぶれの格好だろう。しかし、事はそんな問題ではない。説得力ある証拠が見当たらないまま再び市長を法廷に立たせることに、無理はないか。」

控訴は無理だと思っていたので、このニュースには驚きました。

「控訴理由は趣意書で明らかにする、というが、判断は果たして適正か。」

「一審で検察側が示した贈収賄の直接証拠は、市長に現金を渡したという設備会社社長の一連の供述だけである。」

新たな証拠が見つかるのでしょうか。

「地裁判決は、その供述内容の不合理な変遷や臨場感の欠如を綿密に検討して信用性を認めず、社長は別の融資詐欺事件の捜査を止めるため、検察官の意向に沿って虚偽の供述をした可能性がある、とまで踏み込んだ。

　双方の銀行口座の入出金記録、やりとりされたメールの文言などの間接証拠も現金授受の裏付けにはならないと退けた。

　検察側の描いた構図は、根底から否定されたわけである。」

その否定されたことを再び勝負に出るのはなぜでしょうか？

「法と証拠に基づいて公権力の不正に立ち向かうことは検察の大きな使命である。だが、説得力ある証拠が見当たらぬまま市長をいつまでも被告の立場に置くのでは、市民の失望を招くだけだろう。

　検察がすべきは控訴ではなく、次々疑問点が指摘された捜査過程の検証ではなかったのか。まさかメンツのためではあるまい。」

メンツのためだとしたら、それこそ姿勢が問われます。