テーマは分かれそうです。
朝日新聞
・ 加計学園問題 ちゃぶ台返す首相発言
・ 電力株主総会 提案生かし打開の道を
読売新聞
・ 南シナ海と海保 共同訓練で各国の能力高めよ(2017年06月28日)
・ 裁判員辞退増 参加促す環境整備を進めたい(2017年06月28日)
毎日新聞
・ 「獣医学部を全国に」と首相 つじつまが合わぬ発言だ
・ 文氏の南北合同チーム提案 状況を見極めてのことか
日本経済新聞
・ 日欧は政治主導でEPA交渉の決着を
・ 給油所の過疎対策を計画的に
産経新聞
・ 「謝罪碑」の嘘 堂々と誤り正して撤去を
・ 藤井四段29連勝 勝負の魅力もっと見せて
中日新聞
・ 性犯罪の厳罰化 被害者支援も充実を
・ 中国ネット検閲 民に口を開かせぬのか
※ テーマが分かれました。
産経も昨日の毎日、中日に続いて藤井4段です。
「「恐らく誰にも破れない」と言われてきた記録を、14歳の中学生棋士が30年ぶりに塗り替えた。驚嘆の一語である。
デビューから無傷で、歴代トップの29連勝を達成した藤井聡太四段に心から賛辞を贈りたい。
昨年10月、史上最年少の14歳2カ月でプロ棋士となった。12月に挙げた初勝利から半年での快挙に「喜びとともに非常に驚いています」と謙虚に語った。だが、実力は「すでにトップ10」の声もある。
タイトル保持者ら実力者との対局も増える。これからも見る人をわくわくさせてほしい。」
楽しみです。
朝日は電力会社の株主総会を取り上げました。
「 福島第一原発事故から6年あまり。再稼働に対する世論は依然として厳しい。昨年の電力小売りの全面自由化で、電力会社の経営環境も大きく変わりつつある。原発頼みの経営を続けていいのか。大手各社の経営陣が説得力あるビジョンを示しているとはとうてい言えない。
株主提案の中には、現状を打開する策として、検討に値するものもある。
たとえば再稼働への「同意権」についてだ。原発の周辺自治体は事故後、同意権を含む安全協定の締結を電力会社に求めたが、各社は拒否している。
四国電力や北海道電力の市民株主団体は、事故時に影響が及ぶ恐れがあるすべての自治体と安全協定を結ぶよう提案する。四電の株主の本田耕一さんは「原発を動かすならそれぐらいの覚悟が必要」と話す。
関西電力の筆頭株主の大阪市は今年も8議案を出した。再生可能エネルギーの積極的な導入で脱原発を急ぐ一方、国主導で検討している使用済み燃料の処分方法が決まるまで原発を再稼働しないよう求めている。」
毎年行われています。
エネルギー自給率、温暖化阻止と併せて考えなければなりません。
朝日新聞
・ 加計学園問題 ちゃぶ台返す首相発言
・ 電力株主総会 提案生かし打開の道を
読売新聞
・ 南シナ海と海保 共同訓練で各国の能力高めよ(2017年06月28日)
・ 裁判員辞退増 参加促す環境整備を進めたい(2017年06月28日)
毎日新聞
・ 「獣医学部を全国に」と首相 つじつまが合わぬ発言だ
・ 文氏の南北合同チーム提案 状況を見極めてのことか
日本経済新聞
・ 日欧は政治主導でEPA交渉の決着を
・ 給油所の過疎対策を計画的に
産経新聞
・ 「謝罪碑」の嘘 堂々と誤り正して撤去を
・ 藤井四段29連勝 勝負の魅力もっと見せて
中日新聞
・ 性犯罪の厳罰化 被害者支援も充実を
・ 中国ネット検閲 民に口を開かせぬのか
※ テーマが分かれました。
産経も昨日の毎日、中日に続いて藤井4段です。
「「恐らく誰にも破れない」と言われてきた記録を、14歳の中学生棋士が30年ぶりに塗り替えた。驚嘆の一語である。
デビューから無傷で、歴代トップの29連勝を達成した藤井聡太四段に心から賛辞を贈りたい。
昨年10月、史上最年少の14歳2カ月でプロ棋士となった。12月に挙げた初勝利から半年での快挙に「喜びとともに非常に驚いています」と謙虚に語った。だが、実力は「すでにトップ10」の声もある。
タイトル保持者ら実力者との対局も増える。これからも見る人をわくわくさせてほしい。」
楽しみです。
朝日は電力会社の株主総会を取り上げました。
「 福島第一原発事故から6年あまり。再稼働に対する世論は依然として厳しい。昨年の電力小売りの全面自由化で、電力会社の経営環境も大きく変わりつつある。原発頼みの経営を続けていいのか。大手各社の経営陣が説得力あるビジョンを示しているとはとうてい言えない。
株主提案の中には、現状を打開する策として、検討に値するものもある。
たとえば再稼働への「同意権」についてだ。原発の周辺自治体は事故後、同意権を含む安全協定の締結を電力会社に求めたが、各社は拒否している。
四国電力や北海道電力の市民株主団体は、事故時に影響が及ぶ恐れがあるすべての自治体と安全協定を結ぶよう提案する。四電の株主の本田耕一さんは「原発を動かすならそれぐらいの覚悟が必要」と話す。
関西電力の筆頭株主の大阪市は今年も8議案を出した。再生可能エネルギーの積極的な導入で脱原発を急ぐ一方、国主導で検討している使用済み燃料の処分方法が決まるまで原発を再稼働しないよう求めている。」
毎年行われています。
エネルギー自給率、温暖化阻止と併せて考えなければなりません。