今日も、日本を見つめる世界の目を紹介します。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
国際社会、中国共産党の顕著な政治的業績を称賛
中国共産党創設90周年を前に、外国の政府高官や専門家は中国共産党が中国人民を指導して勝ち取った政治的業績を積極的に評価している。
朝鮮労働党中央委員会国際部の金成南副部長は「中国共産党の創設は、中国を長年の貧困と停滞から解放し、中国人民に自主と創造性の新たな生活をもたらした歴史的出来事だ。中国人民は中国共産党の指導の下で、人々を驚嘆させる、誇るべき業績を上げた」と述べた。
ブルガリア社会党のヤナキ・ストイロフ国会議員は「中国は発展、改革、安定を有機的に結合してイノベーションの実験を行い、漸進的でうねりのような発展を実現した。このモデルは政策の連続性と均衡性に長けている」と述べた。
ラオスの元駐中国大使は「中国共産党の指導の下で中国は巨大な業績を上げた。その鍵は中国共産党が中国の国情、人民の要求、人民の利益に合った正しい政策路線を定めたことにある」と述べた。
セルビア共産党党首でチトー元ユーゴスラビア大統領の孫であるヨシップ・ヨシュカ・ブロズ氏は「中国共産党の指導者はその知恵によって共産党を国内外の情勢の変化に常に適応できる党にした。中国共産党が自らの指導思想と人民の福利を図るという根本的目標を放棄したことはない」と述べた。
スペイン・ガリシア国際関係大学のフリオ・リオス学長は「中国共産党は人類史上最大規模の経済・社会・政治変革の1つを指導した。中国共産党は時勢をよく推し量り、自国の特徴に基づいて独特の発展の道を歩んだ。こうした『テーラーメード』式の発展モデルが中国に巨大な変化をもたらした」と述べた。
ロシア極東研究所のルエヤニン第1副所長は「中国共産党はとても長い発展の道を歩み、さまざまな時代を経験してきた。政党活動を行うと同時に、国内各階層の人民の利益も考慮してきた。中国共産党は13億中国人民の経済・社会生活水準を新たな段階へと高めた。『まさに中国共産党の指導の下で、中国に経済の奇跡が現出したのだ』」と述べた。
アラブ連盟のムハマド・サケット元駐中国大使は「中国共産党員は社会の様々な業種の出身で、政策はより実務的で庶民に利益をもたらすものになっている。90年の発展を経て、中共は豊富な治国経験を蓄積した。その最大の柱は人民のニーズを常に満たし、人民とのつながりを保持し、時代の発展に伴い不断に改革・改善することで、道の正しさを保証することによって、中共は長年中国の前進を先導することができた」と述べた。
ブルガリアのトンチェフ元駐中国大使は「世界における中国の影響力は高まり続け、中国と世界のつながりも一層緊密になっている。中国は国際舞台において重要な役割を発揮しているし、これからも発揮する。政治大国としてだけでなく、巨大な経済的可能性を持ち、多くの新思考を打ち出すことのできる国として、中国の特色ある社会主義建設の道は、それ自体が先駆的試みだ」と述べた。
ウクライナ「共産主義運動」の指導者であるルーマン・ゴンチャルク氏は「中国政府は人民に希望を与え、人民に確固たる思想をもたらし、人民に奉仕するとともに社会の安定を確保した。中国共産党は社会主義理論の指導の下で平和的発展の原則を堅持し、自らの発展を通じて世界の発展を守り、国際社会の発展において重要な役割を演じている」と述べた。（編集NA）
チャイナネット
http://japanese.china.org.cn/
日本の電子大企業が海外下請けを拡大、中国企業にチャンス
デジタル家電の価格が大きく下落して競争が激化していることを背景に、ソニーやＮＥＣ、東芝など日本の電子関連大企業が国外下請けの比率をますます高めていると日本メディアが伝えている。コストを削減して利益率を向上させるためだが、中国企業にとっては好機となると業界関係者は考えている。
・日本では下請けが経営負担を軽くする
日本のカラーテレビメーカ最大手であるソニーが、主に台湾のＥＭＳメーカーを相手に液晶テレビの下請け発注を増やしているとする報道があった。2010年度に50％だったソニー液晶テレビの国外発注率は2011年度に75％に跳ね上がるという。先日ソニーは液晶テレビの販売目標を2700万台と発表しており、ここから推算すると、2011年にソニーが下請けに出す液晶テレビは2025万台に達することになる。
ソニー以外にも、ＮＥＣが2012年度末（2013年3月末）までに携帯電話の国外下請け発注率を10％引き上げ、東芝もサムソン電気などへのSystemLSIの下請け発注を増加させることを計画している。
ＮＥＣが6月2日に開いたパソナール・ソリューション事業（携帯電話やパソコンなどを含む）説明会では、コスト削減を達成するために、2011年度内に台湾でスマートフォンの開発拠点を設立し、台湾の下請け業者と提携して設計を含む製品の開発を行なうという計画を発表している。2012年には携帯電話の国外下請け率も2010年の水準から比べて40％増しにまで高めることも盛り込まれている。
専門家に言わせれば、日本の電子大企業が海外下請けの比率を高めるのはやむを得ない選択なのだそうだ。経営転換をはかる日本の電子大企業は軒並みやっかいな課題を抱えており、地震の影響を除いても、世界の経済情勢や為替相場、大規模投資による製造能力の向上、ソフトとハードの業務融合、ネット関連の開発など山積みである。それゆえに、彼ら大企業はこぞって海外下請けに活路を見出そうとしているのである。海外で安価な下請け業者を見つけ、原材料価格の変動などによるコスト面の負担を減らすことを彼らは目指している。
・下請けを受ける中国では新たな利益構造が生まれる
今年3月に日本で大地震が起こった当初から、発注を中国企業に切り替えるという考えが業界内で広く議論されてきた。いまや家電をはじめとする電子業界は世界的にも薄利販売の時代に入っており、保守的な電子業界も転換期を迎えている。このような要因から下請け業界が力を増しているのである。
事実、近年日本の電子製品ブランドは市場から厳しい目で見られており、かつての栄光を取り戻すためにあの手この手の模索をしている。
中国家電メーカーとの提携や国美電気など中国の有名家電量販店との協力、いま流行りのＯＥＭ下請けなどはその一つの手段である。
今年4月にはサンヨーカラーテレビと国美電器が5年の提携契約を結んだことが発表された。また東芝はＴＣＬと協力関係を築くことを選び、ＴＣＬの生産工場がＯＤＭ方式での委託を受けて東芝のカラーテレビを製造する予定である。
ただ、中国国内のカラーテレビ自主ブランドが下請けを受けるというのは産業の衰退であり、業界の独創性や技術発展を考える上でデメリットが大きいとする見方もある。
しかし業界内の意見は異なる。帕勒諮詢資深の理事である羅清啓氏は次の二点を指摘する。
第一には、業界再編の流れのなか、東芝やソニーなどが製造能力を縮小し続けて下請けの比重を増やしてきた結果として、外注の増加が中国国内のカラーテレビ企業にたくさんの好機を与えることになったという点である。
第二は、中国企業が日増しに生産力を高めていることも外注を受けられる理由になっているという見方である。
中国国内のカラーテレビメーカーは多くが組み立て工場を有しており、自社ブランドの生産以上の余剰生産力がある。下請け業務は生産力を無駄にしないことが目的だが、そればかりでなく新たな利益構造を作り出せるという一面があるのである。
大紀元http://www.epochtimes.jp/
毛沢東批判で大論争 米紙「中国を彷徨う赤い幽霊」
中国の著名な改革派経済学者、茅于軾氏（８２）が４月末、自身のブログで毛沢東について論じた約５０００字の文章が中国国内で大きな波紋を広げている。「毛沢東をタダの人間に戻そう」と題するこの文章のなかで、茅氏は、毛沢東は在任中、大躍進政策で３０００万人あまりを餓死させ、政治闘争で５０００万人を死亡させたと、毛沢東の罪を並べた。
この文章が発表されてから、毛沢東崇拝者は「すべて捏造(ねつぞう)で、毛沢東と共産党を否定している。政権転覆を狙っている」と猛反発。「売国奴」呼ばわりされた茅氏を「反革命犯」として逮捕すべきだと主張する意見もあり、毛沢東への名誉毀損で提訴する署名運動もネット上で繰り広げられた。
「事実を書いたまで」―。茅氏は海外の中国語週刊誌「新紀元」にこう語った。論争がここまで広がったのは予想外だとしながらも、「ぜひ法廷で毛の罪を１つずつ語ろうではないか」と平然とした態度を示した。
論争が起きるのは「共産党が真相を隠している」からだ
茅于軾氏は政府系シンクタンク・中国社会科学院の研究員で、独立系シンクタンク・天則経済研究所の所長などを歴任する中国経済学界の大御所的な存在。氏は話題の文章でこのようにつづっている。
「大躍進の３年間（１９５８～１９６０年）で、３０００万以上の中国人が餓死した責任が毛沢東にあることを疑う余地はない」「この責任から逃がれるため、毛沢東は自ら文化大革命を起こし、中国に大きな不幸をもたらした」「毛沢東は権力欲のために理性を失い、最大の犠牲を払っても権力を手中に収めようとした」「その権力を掌握する方法は階級闘争であり、闘争相手をもっとも残忍な方法で消滅している」「毛沢東の冷酷さは超人的で、最低限の人間性も備えていない」「最大限の苦しみ。これが毛沢東が起こした文化大革命の本質であり、『人民の救いの神（歌詞）』が人民に与えたプレゼントである」
茅氏は毛沢東を批判したうえで、「国と人民に大きな災いをもたらした張本人である毛沢東の肖像画が、いまだ天安門楼上に掲げられ、みんなが毎日使うお札に印刷されているのは、この茶番劇の幕がまだ降ろされていないということだ」と指摘した。
毛沢東を批判する文章は近年インターネットで増えているものの、これほど痛烈なものは珍しい。文章の発表が引き起こした大きな波紋について、茅氏は、「論争が起きたのは、共産党が多くの事実を隠したからだ」と新紀元に語った。「人々はことの真相を知らないため、各々が自分の持っている断片的な知識で物事を判断するしかない。その認識の差は必然的に大きなものだ」と分析した。
「毛沢東への見方のみならず、多くの問題で、中国の是と非の判断が逆になっている」と茅氏は指摘する。「中国政府の外交上のトモダチは金正日、カストロ（キューバ）、チャベス（ベネズエラ）などの独裁者。一方で、中国は民主国家を別類と見ている。このような基本的な判断においてさえ大きな過ちがある。歴史上、このような過ちがさらに多い。これらの是と非の過ちをたださないと、今後、中国が進む道においても間違った選択をしてしまう」と警告した。
しかし、真相は「インターネットの普及で国民にも浸透してきた」ため、多くの「是」と「非」を再評価する時期が来ていると茅氏は指摘する。
毛沢東支持者による保守系サイト「烏有之郷」が始動した公訴の動きについて、「法廷で徹底的に論じたい。結果は私を審判するのではなく、毛沢東を審判することになる」と歓迎の意を示した。
「中国を彷徨う赤い幽霊」
毛沢東支持者サイト「烏有之郷」について、茅氏は「これらの人は社会の不公平に不満を持っている。その解決策を毛沢東の思想に求めている」と分析し、この考えは完全に間違っていると指摘した。
毛沢東思想を社会不安を解決する「駆け込み寺」とするのは中国政府も同じだ。今月初めのウォール・ストリート・ジャーナルに掲載された「中国を彷徨う赤い幽霊（Red Ghost Over China）」の中で、中国で拡大する各種の抗議活動に対して、中国政府は「鎮圧」と「宣伝」という左派の「おはこ」を使っており、これは毛沢東思想がいま中国で台頭する理由でもあると分析する。
「宣伝」においては、重慶市の薄煕来書記がその旗振り役を担っていると同記事は指摘。「彼は毛主義の崇拝者に扮して、幹部や学生を農村部と工場へ送り込み肉体労働をさせる運動を行ったり、革命ソングを広め、毛沢東語録を携帯電話に発信したりしている」
この「重慶モデル」はいまや中国政治の主流となりつつある。中国共産党の最高意思決定機関となる中共中央政治局常務委員９人のうち、すでに５人が重慶を視察している。来年の党大会で政治局常務委員入りを目指す薄煕来を認めたことを意味するだけでなく、「重慶の改革は、中国の直面する課題解決への突破口である」と、党人事を決める重要人物・李源潮が手放しで称賛する。
「重慶モデル」のような極左的やり方は「中共が民衆の声を聞く能力をさらに低下させた」とウォール・ストリート・ジャーナルは指摘し、中国人の考え方はかつてと違い、独立しており、冷めた目でこの風潮を見る人も多いという。「２００２年に胡錦濤主席と温家宝首相が就任した際には、労働者の福祉を強調していた。しかし現在、地方幹部の民衆への権利侵害は当時よりも悪化している。かつては中国人は共産党と政府を信頼していたが、しかし現在、彼らは希望を失っている」と、毛沢東思想で解決を求める政府のやり方に疑問を呈した。
「是と非は１３億人に判断してもらう」
この時期の茅于軾氏の毛沢東批判は、毛崇拝者らの逆鱗に触れた格好となった。公訴の構えを見せる彼らに対して、趙紫陽前総書記の秘書を務めた鮑彤氏が「荒唐無稽」だと一蹴した。「毛沢東は数千万人を餓死させた。この数千万人こそ毛沢東を提訴すべきだ。数十万の人が右派とされ迫害を受けた。この数十万人こそ提訴すべきではないか」と新紀元の取材に語った。「公訴の相手となるのは茅氏のみならず、右派とされ２０年あまりにわたって政治迫害を受けた５０万あまりの亡霊と、幸運にも生き残った老人たち、中国の民主派と改革派に及ぶ」という。
毛沢東の是と非を判断するのは１３億人に託すべきだと鮑彤氏は言う。「すべてのことについてみんなが意見を言えるなら、中国には希望がある。１人しか発言する権利がないなら、たとえその人が毛沢東であっても小平であっても、きっとデタラメなことになる。一人ひとりが言葉を発し、間違ったことについて他人からの指摘を受け、それでもって初めて何が正しいのか、何が正しくないのかの分別がつく」
鮑氏はさらに、全人代委員長の呉邦国が３月に宣言した「６つのノー（多党制、思想の多元化、三権分立、両院制、連邦制、私有化の６項目にノー）」の１つである「思想の多元化をしない」を批判した。「思想が多元化することは至極当然のことだ。一元化するためには１３億人中の１２億９９９９万人の口を封じるしかない」と反論した。
毛沢東思想で一元化し社会問題を封じ込め、共産党による政権掌握を延命させる。毛思想の台頭は「懸念される」とウォール・ストリート・ジャーナルは指摘した。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
エネルギー専門家「韓国の原子力政策は…」
「今は原子力政策の分岐点だ。従来の政策に変わりはないと強調することだけがすべてではない」。
２３日、ソウル駅三洞（ヨクサムドン）リッツカールトンホテルで開かれた「中央日報エネルギーフォーラム」の出席者は、原発政策の将来について公論化が必要だという意見で一致した。
３月に続いて開かれた２回目のエネルギーフォーラムには、エネルギー関連学界と研究所、業界の専門家が集まり、「東日本大地震以降の世界エネルギー市場展望」をテーマに意見を交わした。主な関心は液化天然ガス（ＬＮＧ）と原発に集中した。
金鎮禹（キム・ジンウ）エネルギー経済研究所長は「３月の地震で日本で運転が停止した発電量は３３ギガワットで、日本全体発電設備の１２％にのぼる」と分析した。金院長は「その他の原発と火力発電所は６カ月以内に復旧が可能でも、壊れた福島第１、２原発の１０基はＬＮＧ発電に変わるとみられ、ここに年間７７０万トンのＬＮＧ追加需要があるだろう」と述べた。
日本のＬＮＧ需要増加で価格が上昇し、供給不足で市場が混乱しないか懸念される状況だ。しかし供給の支障と価格の急上昇はないというのが、フォーラムに出席した専門家らの共通した見方だ。ＳＫ経営経済研究所のパク・チャンウォン常務は「地震直後、ＬＮＧ価格が１１％ほど上がったが、最近はまた平年並みに戻っている」と述べた。
原発は地震後、ＬＮＧより深刻になっている問題だ。安全性に対する不安が強まり、各国が原発政策を見直しているからだ。
０８年末に作成した第２次国家エネルギー計画によると、政府は０７年末基準で４３．４％だった石油の比重を２０３０年には３３％に、２５．３％だった石炭は１５．７％まで引き下げる計画だ。その代わり原子力の比重を１３．８％から２７．８％に高める。このため現在７基の原発を建設中で、２０２４年までにさらに６基を追加するという。しかし地震以降、計画が支障なく進行されるかどうか疑問が提起されている。
金院長は「計画中の原発６基は８７００万メガワット容量で、これが２－３年ほど遅れるのは大きな問題ではないが、５年以上遅れれば２０２４年以降は電力の事情がかなり厳しくなる」と話した。
出席者は月城（ウォルソン）１号機の延長運行が決定される来年が原子力政策の方向が表れる時期とみている。孫良薫（ソン・ヤンフン）仁川（インチョン）大経済学部教授は「延長されなければ、５－６年後に閉鎖される原発が次々と出てくるうえ、新しい原発をつくるのもさらに難しくなるだろう」と指摘した。
パク・クォンシク韓国電力経営研究所長は「計画中の原発建設を中断して化石燃料発電に変えれば、電気料金が３０％以上高くなるのは明らか。産業構造上、こうした状況を非常に厳しい」と診断した。このため政府が避けてばかりではなく積極的に公論化するべきだという声が強まっている。
二酸化炭素縮小目標を達成するのも難しくなる見通しだ。ＳＫ経営経済研究所のパク・チャンウォン常務は「日本が地震以降、原発の代わりにＬＮＧ発電を増やすとみられ、京都議定書で定めた縮小目標を達成するのは不可能になるだろう」とし「日本が目標をあきらめる場合、２０１２年に終わる議定書に代わる新しい目標を立てるのも難しくなる」と述べた。
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
被災地の復興妨げる大量のがれき、問題続出で処理難航
津波で被災した太平洋セメント大船渡工場では22日、数千トンの木片やプラスチックのがれきの焼却に向けて巨大な焼成炉（ロータリーキルン）が稼働を再開した。
東日本大震災が残した大量のがれきの撤去に頭を悩ませる東北地方の各市町村では、こうしたプロジェクトが多数進行している。
政府の推計によると、復興建設用地確保に向けて撤去が必要ながれきは約2500万トンに上る。その処理費用は最終的に6800億円程度になり、少なくとも3年はかかる見込みだ。
復興には、この途方もない作業の完了が不可欠だが、そう簡単ではない。当局者は技術的問題や能力不足など復興の一段の遅れを招く相次ぐ難題に直面しており、見た目だけでも何とか平時の状態を取り戻したいと切望する地元自治体をイラ立たせている。
がれきの撤去作業を指揮する大船渡市職員の海山忠さんは、がれきが大量過ぎてどうしていいか分からない、とにかくスペースが足りない、と話す。
海水につかったがれきには大量の塩が含まれており、それが安全な処分を一層難しくしている。さらに福島県では、放射能汚染の問題が、がれきの撤去を一段と複雑にしている。
岩手県の被災地に散乱した600万トン近いがれきの処理計画には、太平洋セメント大船渡工場の焼却能力増強が不可欠だ。
再稼働初日に同工場で処理されたがれきの量は約10トン。エンジニアは、いずれ1日300トン処理できるまでに能力を上げていくとしている。また、震災で著しく破損した2機目の炉も現在修理中で、12月までには再稼働させる意向だとしている。
これらの炉が本格稼働すれば、タイヤから住宅用木材まであらゆるがれきを灰に圧縮できる。灰は、塩の含有量が少なければ石灰石や石こうと混ぜてセメントにし、復興用資材として活用できる。
岩手県では、各市町村に木材などの焼却可能な可燃性廃棄物と、鉄くずとして売却できる自動車や金属などのがれきを分別するよう要請している。
岩手県の廃棄物管理担当職員は、できる限り再利用するつもりだと話す。盛岡市内の公共施設最上階のかつてカフェテリアだった場所に設けられた急ごしらえのがれき撤去管理室では、担当職員ががれきの焼却能力があり、かつそれを引き受けてくれる場所を必死に探している。
岩手県内の各廃棄物処理施設が能力の20％をがれきの焼却に充てることを受け入れた場合、処理を終えるまでに約4年かかる見込みだ。
一方、がれきの仮置き場として約300万平方メートルの用地も必要だが、現在までのところわずか130万平方メートルほどしか確保できていない。
中心街が大きな被害を受けた近隣の陸前高田市では、震災から3カ月の間に作業員らによって、かなりのがれきが撤去された。数少ない仮置き場では、がれきがビル数階分ほどの高さにまで積み上がっている。
計画では、太平洋セメントのセメント製造用の炉が再稼働したら、撤去したがれきを船で工場まで運んで焼却する予定だ。だが焼却能力は限られているため、処理には長期間かかる、と陸前高田市の戸羽太市長は話す。
市長によると、陸前高田市には約90万トン、大船渡市には約80万トンのがれきがあるが、太平洋セメントの工場の最終的な処理能力は1日わずか約300トンだ。
戸羽市長は、一体どのくらいの期間がかかるのか見当がつかない、と懸念する。
ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/
同性婚合法化州の住民、ニューヨークが加わり倍増
ニューヨーク州オールバニ（ＣＮＮ） 米ニューヨーク州で２４日、同性カップルに異性婚カップルと同等の権利を付与する法案が成立したことにより、米国内で同性婚が合法化された州の住民は２倍以上に増えた。
２０１０年の国勢調査によると、同州の人口は１９３７万８１０２人。一方、すでに同性婚を認めていたマサチューセッツ、コネティカット、アイオワ、バーモント、ニューハンプシャー各州と首都ワシントンの人口は計１５６７万１４５０人だった。
ニューヨーク州では合法化にカトリック司教らが抗議文を発表するなど、反対意見も根強い。クオモ知事は２４日深夜の会見で、上院の採決で賛成に回った共和党議員４人を「勇気ある人々」とたたえた。
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com
全福島県民の健康調査開始へ
福島第１原発事故を受け、福島県による全県民２００万人余りを対象とする健康調査が２７日始まり、まず同県浪江町の住民１０人が内部被ばくの検査のため、千葉市の放射線医学総合研究所に向かう。事故で放出された放射性物質に対する不安を抱える県民の健康管理が目的で、数十年にわたる継続的な調査が必要な前例のない取り組み。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
国際社会、中国共産党の顕著な政治的業績を称賛
中国共産党創設90周年を前に、外国の政府高官や専門家は中国共産党が中国人民を指導して勝ち取った政治的業績を積極的に評価している。
朝鮮労働党中央委員会国際部の金成南副部長は「中国共産党の創設は、中国を長年の貧困と停滞から解放し、中国人民に自主と創造性の新たな生活をもたらした歴史的出来事だ。中国人民は中国共産党の指導の下で、人々を驚嘆させる、誇るべき業績を上げた」と述べた。
ブルガリア社会党のヤナキ・ストイロフ国会議員は「中国は発展、改革、安定を有機的に結合してイノベーションの実験を行い、漸進的でうねりのような発展を実現した。このモデルは政策の連続性と均衡性に長けている」と述べた。
ラオスの元駐中国大使は「中国共産党の指導の下で中国は巨大な業績を上げた。その鍵は中国共産党が中国の国情、人民の要求、人民の利益に合った正しい政策路線を定めたことにある」と述べた。
セルビア共産党党首でチトー元ユーゴスラビア大統領の孫であるヨシップ・ヨシュカ・ブロズ氏は「中国共産党の指導者はその知恵によって共産党を国内外の情勢の変化に常に適応できる党にした。中国共産党が自らの指導思想と人民の福利を図るという根本的目標を放棄したことはない」と述べた。
スペイン・ガリシア国際関係大学のフリオ・リオス学長は「中国共産党は人類史上最大規模の経済・社会・政治変革の1つを指導した。中国共産党は時勢をよく推し量り、自国の特徴に基づいて独特の発展の道を歩んだ。こうした『テーラーメード』式の発展モデルが中国に巨大な変化をもたらした」と述べた。
ロシア極東研究所のルエヤニン第1副所長は「中国共産党はとても長い発展の道を歩み、さまざまな時代を経験してきた。政党活動を行うと同時に、国内各階層の人民の利益も考慮してきた。中国共産党は13億中国人民の経済・社会生活水準を新たな段階へと高めた。『まさに中国共産党の指導の下で、中国に経済の奇跡が現出したのだ』」と述べた。
アラブ連盟のムハマド・サケット元駐中国大使は「中国共産党員は社会の様々な業種の出身で、政策はより実務的で庶民に利益をもたらすものになっている。90年の発展を経て、中共は豊富な治国経験を蓄積した。その最大の柱は人民のニーズを常に満たし、人民とのつながりを保持し、時代の発展に伴い不断に改革・改善することで、道の正しさを保証することによって、中共は長年中国の前進を先導することができた」と述べた。
ブルガリアのトンチェフ元駐中国大使は「世界における中国の影響力は高まり続け、中国と世界のつながりも一層緊密になっている。中国は国際舞台において重要な役割を発揮しているし、これからも発揮する。政治大国としてだけでなく、巨大な経済的可能性を持ち、多くの新思考を打ち出すことのできる国として、中国の特色ある社会主義建設の道は、それ自体が先駆的試みだ」と述べた。
ウクライナ「共産主義運動」の指導者であるルーマン・ゴンチャルク氏は「中国政府は人民に希望を与え、人民に確固たる思想をもたらし、人民に奉仕するとともに社会の安定を確保した。中国共産党は社会主義理論の指導の下で平和的発展の原則を堅持し、自らの発展を通じて世界の発展を守り、国際社会の発展において重要な役割を演じている」と述べた。（編集NA）
チャイナネット
http://japanese.china.org.cn/
日本の電子大企業が海外下請けを拡大、中国企業にチャンス
デジタル家電の価格が大きく下落して競争が激化していることを背景に、ソニーやＮＥＣ、東芝など日本の電子関連大企業が国外下請けの比率をますます高めていると日本メディアが伝えている。コストを削減して利益率を向上させるためだが、中国企業にとっては好機となると業界関係者は考えている。
・日本では下請けが経営負担を軽くする
日本のカラーテレビメーカ最大手であるソニーが、主に台湾のＥＭＳメーカーを相手に液晶テレビの下請け発注を増やしているとする報道があった。2010年度に50％だったソニー液晶テレビの国外発注率は2011年度に75％に跳ね上がるという。先日ソニーは液晶テレビの販売目標を2700万台と発表しており、ここから推算すると、2011年にソニーが下請けに出す液晶テレビは2025万台に達することになる。
ソニー以外にも、ＮＥＣが2012年度末（2013年3月末）までに携帯電話の国外下請け発注率を10％引き上げ、東芝もサムソン電気などへのSystemLSIの下請け発注を増加させることを計画している。
ＮＥＣが6月2日に開いたパソナール・ソリューション事業（携帯電話やパソコンなどを含む）説明会では、コスト削減を達成するために、2011年度内に台湾でスマートフォンの開発拠点を設立し、台湾の下請け業者と提携して設計を含む製品の開発を行なうという計画を発表している。2012年には携帯電話の国外下請け率も2010年の水準から比べて40％増しにまで高めることも盛り込まれている。
専門家に言わせれば、日本の電子大企業が海外下請けの比率を高めるのはやむを得ない選択なのだそうだ。経営転換をはかる日本の電子大企業は軒並みやっかいな課題を抱えており、地震の影響を除いても、世界の経済情勢や為替相場、大規模投資による製造能力の向上、ソフトとハードの業務融合、ネット関連の開発など山積みである。それゆえに、彼ら大企業はこぞって海外下請けに活路を見出そうとしているのである。海外で安価な下請け業者を見つけ、原材料価格の変動などによるコスト面の負担を減らすことを彼らは目指している。
・下請けを受ける中国では新たな利益構造が生まれる
今年3月に日本で大地震が起こった当初から、発注を中国企業に切り替えるという考えが業界内で広く議論されてきた。いまや家電をはじめとする電子業界は世界的にも薄利販売の時代に入っており、保守的な電子業界も転換期を迎えている。このような要因から下請け業界が力を増しているのである。
事実、近年日本の電子製品ブランドは市場から厳しい目で見られており、かつての栄光を取り戻すためにあの手この手の模索をしている。
中国家電メーカーとの提携や国美電気など中国の有名家電量販店との協力、いま流行りのＯＥＭ下請けなどはその一つの手段である。
今年4月にはサンヨーカラーテレビと国美電器が5年の提携契約を結んだことが発表された。また東芝はＴＣＬと協力関係を築くことを選び、ＴＣＬの生産工場がＯＤＭ方式での委託を受けて東芝のカラーテレビを製造する予定である。
ただ、中国国内のカラーテレビ自主ブランドが下請けを受けるというのは産業の衰退であり、業界の独創性や技術発展を考える上でデメリットが大きいとする見方もある。
しかし業界内の意見は異なる。帕勒諮詢資深の理事である羅清啓氏は次の二点を指摘する。
第一には、業界再編の流れのなか、東芝やソニーなどが製造能力を縮小し続けて下請けの比重を増やしてきた結果として、外注の増加が中国国内のカラーテレビ企業にたくさんの好機を与えることになったという点である。
第二は、中国企業が日増しに生産力を高めていることも外注を受けられる理由になっているという見方である。
中国国内のカラーテレビメーカーは多くが組み立て工場を有しており、自社ブランドの生産以上の余剰生産力がある。下請け業務は生産力を無駄にしないことが目的だが、そればかりでなく新たな利益構造を作り出せるという一面があるのである。
大紀元http://www.epochtimes.jp/
毛沢東批判で大論争 米紙「中国を彷徨う赤い幽霊」
中国の著名な改革派経済学者、茅于軾氏（８２）が４月末、自身のブログで毛沢東について論じた約５０００字の文章が中国国内で大きな波紋を広げている。「毛沢東をタダの人間に戻そう」と題するこの文章のなかで、茅氏は、毛沢東は在任中、大躍進政策で３０００万人あまりを餓死させ、政治闘争で５０００万人を死亡させたと、毛沢東の罪を並べた。
この文章が発表されてから、毛沢東崇拝者は「すべて捏造(ねつぞう)で、毛沢東と共産党を否定している。政権転覆を狙っている」と猛反発。「売国奴」呼ばわりされた茅氏を「反革命犯」として逮捕すべきだと主張する意見もあり、毛沢東への名誉毀損で提訴する署名運動もネット上で繰り広げられた。
「事実を書いたまで」―。茅氏は海外の中国語週刊誌「新紀元」にこう語った。論争がここまで広がったのは予想外だとしながらも、「ぜひ法廷で毛の罪を１つずつ語ろうではないか」と平然とした態度を示した。
論争が起きるのは「共産党が真相を隠している」からだ
茅于軾氏は政府系シンクタンク・中国社会科学院の研究員で、独立系シンクタンク・天則経済研究所の所長などを歴任する中国経済学界の大御所的な存在。氏は話題の文章でこのようにつづっている。
「大躍進の３年間（１９５８～１９６０年）で、３０００万以上の中国人が餓死した責任が毛沢東にあることを疑う余地はない」「この責任から逃がれるため、毛沢東は自ら文化大革命を起こし、中国に大きな不幸をもたらした」「毛沢東は権力欲のために理性を失い、最大の犠牲を払っても権力を手中に収めようとした」「その権力を掌握する方法は階級闘争であり、闘争相手をもっとも残忍な方法で消滅している」「毛沢東の冷酷さは超人的で、最低限の人間性も備えていない」「最大限の苦しみ。これが毛沢東が起こした文化大革命の本質であり、『人民の救いの神（歌詞）』が人民に与えたプレゼントである」
茅氏は毛沢東を批判したうえで、「国と人民に大きな災いをもたらした張本人である毛沢東の肖像画が、いまだ天安門楼上に掲げられ、みんなが毎日使うお札に印刷されているのは、この茶番劇の幕がまだ降ろされていないということだ」と指摘した。
毛沢東を批判する文章は近年インターネットで増えているものの、これほど痛烈なものは珍しい。文章の発表が引き起こした大きな波紋について、茅氏は、「論争が起きたのは、共産党が多くの事実を隠したからだ」と新紀元に語った。「人々はことの真相を知らないため、各々が自分の持っている断片的な知識で物事を判断するしかない。その認識の差は必然的に大きなものだ」と分析した。
「毛沢東への見方のみならず、多くの問題で、中国の是と非の判断が逆になっている」と茅氏は指摘する。「中国政府の外交上のトモダチは金正日、カストロ（キューバ）、チャベス（ベネズエラ）などの独裁者。一方で、中国は民主国家を別類と見ている。このような基本的な判断においてさえ大きな過ちがある。歴史上、このような過ちがさらに多い。これらの是と非の過ちをたださないと、今後、中国が進む道においても間違った選択をしてしまう」と警告した。
しかし、真相は「インターネットの普及で国民にも浸透してきた」ため、多くの「是」と「非」を再評価する時期が来ていると茅氏は指摘する。
毛沢東支持者による保守系サイト「烏有之郷」が始動した公訴の動きについて、「法廷で徹底的に論じたい。結果は私を審判するのではなく、毛沢東を審判することになる」と歓迎の意を示した。
「中国を彷徨う赤い幽霊」
毛沢東支持者サイト「烏有之郷」について、茅氏は「これらの人は社会の不公平に不満を持っている。その解決策を毛沢東の思想に求めている」と分析し、この考えは完全に間違っていると指摘した。
毛沢東思想を社会不安を解決する「駆け込み寺」とするのは中国政府も同じだ。今月初めのウォール・ストリート・ジャーナルに掲載された「中国を彷徨う赤い幽霊（Red Ghost Over China）」の中で、中国で拡大する各種の抗議活動に対して、中国政府は「鎮圧」と「宣伝」という左派の「おはこ」を使っており、これは毛沢東思想がいま中国で台頭する理由でもあると分析する。
「宣伝」においては、重慶市の薄煕来書記がその旗振り役を担っていると同記事は指摘。「彼は毛主義の崇拝者に扮して、幹部や学生を農村部と工場へ送り込み肉体労働をさせる運動を行ったり、革命ソングを広め、毛沢東語録を携帯電話に発信したりしている」
この「重慶モデル」はいまや中国政治の主流となりつつある。中国共産党の最高意思決定機関となる中共中央政治局常務委員９人のうち、すでに５人が重慶を視察している。来年の党大会で政治局常務委員入りを目指す薄煕来を認めたことを意味するだけでなく、「重慶の改革は、中国の直面する課題解決への突破口である」と、党人事を決める重要人物・李源潮が手放しで称賛する。
「重慶モデル」のような極左的やり方は「中共が民衆の声を聞く能力をさらに低下させた」とウォール・ストリート・ジャーナルは指摘し、中国人の考え方はかつてと違い、独立しており、冷めた目でこの風潮を見る人も多いという。「２００２年に胡錦濤主席と温家宝首相が就任した際には、労働者の福祉を強調していた。しかし現在、地方幹部の民衆への権利侵害は当時よりも悪化している。かつては中国人は共産党と政府を信頼していたが、しかし現在、彼らは希望を失っている」と、毛沢東思想で解決を求める政府のやり方に疑問を呈した。
「是と非は１３億人に判断してもらう」
この時期の茅于軾氏の毛沢東批判は、毛崇拝者らの逆鱗に触れた格好となった。公訴の構えを見せる彼らに対して、趙紫陽前総書記の秘書を務めた鮑彤氏が「荒唐無稽」だと一蹴した。「毛沢東は数千万人を餓死させた。この数千万人こそ毛沢東を提訴すべきだ。数十万の人が右派とされ迫害を受けた。この数十万人こそ提訴すべきではないか」と新紀元の取材に語った。「公訴の相手となるのは茅氏のみならず、右派とされ２０年あまりにわたって政治迫害を受けた５０万あまりの亡霊と、幸運にも生き残った老人たち、中国の民主派と改革派に及ぶ」という。
毛沢東の是と非を判断するのは１３億人に託すべきだと鮑彤氏は言う。「すべてのことについてみんなが意見を言えるなら、中国には希望がある。１人しか発言する権利がないなら、たとえその人が毛沢東であっても小平であっても、きっとデタラメなことになる。一人ひとりが言葉を発し、間違ったことについて他人からの指摘を受け、それでもって初めて何が正しいのか、何が正しくないのかの分別がつく」
鮑氏はさらに、全人代委員長の呉邦国が３月に宣言した「６つのノー（多党制、思想の多元化、三権分立、両院制、連邦制、私有化の６項目にノー）」の１つである「思想の多元化をしない」を批判した。「思想が多元化することは至極当然のことだ。一元化するためには１３億人中の１２億９９９９万人の口を封じるしかない」と反論した。
毛沢東思想で一元化し社会問題を封じ込め、共産党による政権掌握を延命させる。毛思想の台頭は「懸念される」とウォール・ストリート・ジャーナルは指摘した。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
エネルギー専門家「韓国の原子力政策は…」
「今は原子力政策の分岐点だ。従来の政策に変わりはないと強調することだけがすべてではない」。
２３日、ソウル駅三洞（ヨクサムドン）リッツカールトンホテルで開かれた「中央日報エネルギーフォーラム」の出席者は、原発政策の将来について公論化が必要だという意見で一致した。
３月に続いて開かれた２回目のエネルギーフォーラムには、エネルギー関連学界と研究所、業界の専門家が集まり、「東日本大地震以降の世界エネルギー市場展望」をテーマに意見を交わした。主な関心は液化天然ガス（ＬＮＧ）と原発に集中した。
金鎮禹（キム・ジンウ）エネルギー経済研究所長は「３月の地震で日本で運転が停止した発電量は３３ギガワットで、日本全体発電設備の１２％にのぼる」と分析した。金院長は「その他の原発と火力発電所は６カ月以内に復旧が可能でも、壊れた福島第１、２原発の１０基はＬＮＧ発電に変わるとみられ、ここに年間７７０万トンのＬＮＧ追加需要があるだろう」と述べた。
日本のＬＮＧ需要増加で価格が上昇し、供給不足で市場が混乱しないか懸念される状況だ。しかし供給の支障と価格の急上昇はないというのが、フォーラムに出席した専門家らの共通した見方だ。ＳＫ経営経済研究所のパク・チャンウォン常務は「地震直後、ＬＮＧ価格が１１％ほど上がったが、最近はまた平年並みに戻っている」と述べた。
原発は地震後、ＬＮＧより深刻になっている問題だ。安全性に対する不安が強まり、各国が原発政策を見直しているからだ。
０８年末に作成した第２次国家エネルギー計画によると、政府は０７年末基準で４３．４％だった石油の比重を２０３０年には３３％に、２５．３％だった石炭は１５．７％まで引き下げる計画だ。その代わり原子力の比重を１３．８％から２７．８％に高める。このため現在７基の原発を建設中で、２０２４年までにさらに６基を追加するという。しかし地震以降、計画が支障なく進行されるかどうか疑問が提起されている。
金院長は「計画中の原発６基は８７００万メガワット容量で、これが２－３年ほど遅れるのは大きな問題ではないが、５年以上遅れれば２０２４年以降は電力の事情がかなり厳しくなる」と話した。
出席者は月城（ウォルソン）１号機の延長運行が決定される来年が原子力政策の方向が表れる時期とみている。孫良薫（ソン・ヤンフン）仁川（インチョン）大経済学部教授は「延長されなければ、５－６年後に閉鎖される原発が次々と出てくるうえ、新しい原発をつくるのもさらに難しくなるだろう」と指摘した。
パク・クォンシク韓国電力経営研究所長は「計画中の原発建設を中断して化石燃料発電に変えれば、電気料金が３０％以上高くなるのは明らか。産業構造上、こうした状況を非常に厳しい」と診断した。このため政府が避けてばかりではなく積極的に公論化するべきだという声が強まっている。
二酸化炭素縮小目標を達成するのも難しくなる見通しだ。ＳＫ経営経済研究所のパク・チャンウォン常務は「日本が地震以降、原発の代わりにＬＮＧ発電を増やすとみられ、京都議定書で定めた縮小目標を達成するのは不可能になるだろう」とし「日本が目標をあきらめる場合、２０１２年に終わる議定書に代わる新しい目標を立てるのも難しくなる」と述べた。
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
被災地の復興妨げる大量のがれき、問題続出で処理難航
津波で被災した太平洋セメント大船渡工場では22日、数千トンの木片やプラスチックのがれきの焼却に向けて巨大な焼成炉（ロータリーキルン）が稼働を再開した。
東日本大震災が残した大量のがれきの撤去に頭を悩ませる東北地方の各市町村では、こうしたプロジェクトが多数進行している。
政府の推計によると、復興建設用地確保に向けて撤去が必要ながれきは約2500万トンに上る。その処理費用は最終的に6800億円程度になり、少なくとも3年はかかる見込みだ。
復興には、この途方もない作業の完了が不可欠だが、そう簡単ではない。当局者は技術的問題や能力不足など復興の一段の遅れを招く相次ぐ難題に直面しており、見た目だけでも何とか平時の状態を取り戻したいと切望する地元自治体をイラ立たせている。
がれきの撤去作業を指揮する大船渡市職員の海山忠さんは、がれきが大量過ぎてどうしていいか分からない、とにかくスペースが足りない、と話す。
海水につかったがれきには大量の塩が含まれており、それが安全な処分を一層難しくしている。さらに福島県では、放射能汚染の問題が、がれきの撤去を一段と複雑にしている。
岩手県の被災地に散乱した600万トン近いがれきの処理計画には、太平洋セメント大船渡工場の焼却能力増強が不可欠だ。
再稼働初日に同工場で処理されたがれきの量は約10トン。エンジニアは、いずれ1日300トン処理できるまでに能力を上げていくとしている。また、震災で著しく破損した2機目の炉も現在修理中で、12月までには再稼働させる意向だとしている。
これらの炉が本格稼働すれば、タイヤから住宅用木材まであらゆるがれきを灰に圧縮できる。灰は、塩の含有量が少なければ石灰石や石こうと混ぜてセメントにし、復興用資材として活用できる。
岩手県では、各市町村に木材などの焼却可能な可燃性廃棄物と、鉄くずとして売却できる自動車や金属などのがれきを分別するよう要請している。
岩手県の廃棄物管理担当職員は、できる限り再利用するつもりだと話す。盛岡市内の公共施設最上階のかつてカフェテリアだった場所に設けられた急ごしらえのがれき撤去管理室では、担当職員ががれきの焼却能力があり、かつそれを引き受けてくれる場所を必死に探している。
岩手県内の各廃棄物処理施設が能力の20％をがれきの焼却に充てることを受け入れた場合、処理を終えるまでに約4年かかる見込みだ。
一方、がれきの仮置き場として約300万平方メートルの用地も必要だが、現在までのところわずか130万平方メートルほどしか確保できていない。
中心街が大きな被害を受けた近隣の陸前高田市では、震災から3カ月の間に作業員らによって、かなりのがれきが撤去された。数少ない仮置き場では、がれきがビル数階分ほどの高さにまで積み上がっている。
計画では、太平洋セメントのセメント製造用の炉が再稼働したら、撤去したがれきを船で工場まで運んで焼却する予定だ。だが焼却能力は限られているため、処理には長期間かかる、と陸前高田市の戸羽太市長は話す。
市長によると、陸前高田市には約90万トン、大船渡市には約80万トンのがれきがあるが、太平洋セメントの工場の最終的な処理能力は1日わずか約300トンだ。
戸羽市長は、一体どのくらいの期間がかかるのか見当がつかない、と懸念する。
ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/
同性婚合法化州の住民、ニューヨークが加わり倍増
ニューヨーク州オールバニ（ＣＮＮ） 米ニューヨーク州で２４日、同性カップルに異性婚カップルと同等の権利を付与する法案が成立したことにより、米国内で同性婚が合法化された州の住民は２倍以上に増えた。
２０１０年の国勢調査によると、同州の人口は１９３７万８１０２人。一方、すでに同性婚を認めていたマサチューセッツ、コネティカット、アイオワ、バーモント、ニューハンプシャー各州と首都ワシントンの人口は計１５６７万１４５０人だった。
ニューヨーク州では合法化にカトリック司教らが抗議文を発表するなど、反対意見も根強い。クオモ知事は２４日深夜の会見で、上院の採決で賛成に回った共和党議員４人を「勇気ある人々」とたたえた。
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com
全福島県民の健康調査開始へ
福島第１原発事故を受け、福島県による全県民２００万人余りを対象とする健康調査が２７日始まり、まず同県浪江町の住民１０人が内部被ばくの検査のため、千葉市の放射線医学総合研究所に向かう。事故で放出された放射性物質に対する不安を抱える県民の健康管理が目的で、数十年にわたる継続的な調査が必要な前例のない取り組み。