２月２８日の社説は・・・

２月も最後です。わが家の梅も開いてきました。

 

読売新聞

・　中国の「和平案」　まずロシアに撤退を求めよ
・　観光立国新計画　訪日客の消費で地方潤したい

 

朝日新聞

・　沖縄密約報道　政府の秘密体質いまも
・　３９年前の殺人　検察は再審受け入れよ

 

毎日新聞

・　自民地方議員と教団　党の実態調査が不可欠だ
・　世界経済とG20　危機防止へ問われる協調

 

日本経済新聞

・　国会は閣僚の海外出張で国益沿う対応を
・　低金利頼みの財政運営脱せ

 

産経新聞

・　中国の停戦案　まやかしの言動に警戒を
・　拉致解決へ初言及　家族を追い詰めた責任は

 

中日新聞

・　死後再審決定　名誉回復、一刻も早く
・　岸田総裁演説　都合悪い課題素通りか

 

※　テーマは分かれました。

 

中国案について、

 

読売です。

 

問題は、和平案が停戦を実現するための具体策に言及していないことだ。露軍がウクライナから撤退することなしに、停戦や交渉を促すことは、結果的にロシアの支配を正当化することになる。

 

全くその通り。

 

産経です。

和平への提案自体を否定するものではない。ただしそれは、露軍の即時撤退など、一方的にウクライナを侵略したロシアの暴挙をやめさせることから始めなくてはならない。

ところが中国の提案はそうではない。むしろロシア側への配慮が目立つのはどうしたことか。これでは和平への中国の真意が疑われても仕方あるまい。ウクライナはもちろん、国際社会はまやかしの案に乗るべきではない。

これもその通りですね。