７月３１日の社説は・・・

これといったテーマは見あたりません。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　もう一つの参院選―参加と対話の政治を育む

読売新聞
・　原子力委員会　司令塔の役割強化する改革を
・　郵政保険提携　企業価値の向上占う試金石だ

毎日新聞
・　参院１票の格差　その場しのぎは限界だ
・　大阪・誤認逮捕　これでは捜査と言えぬ
　
日本経済新聞
・　「減反」を見直し市場重視のコメ政策に
・　韓国の元徴用工判決を憂う
　
産経新聞
・　日本版ＮＳＣ　年内発足で国家戦略急げ
・　全柔連会長辞任へ　新体制で前を向きなおせ
　
中日新聞
・　オスプレイ　民意顧みぬ配備強行だ
・　観光立国道半ば　外国人の目で見つめよ

※　日経の「米」を取りあげます。

「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉に参加した今こそ、全国横並びの減反を抜本的に見直し、市場を重視したコメ政策に転換すべきだ。」

　基本的に賛成です。
　減反で価格を維持することは、競争力が育ちません。

「農林水産省が公表した2012年７月～13年６月のコメの需要実績は、778万５千トンと前年に比べて４％強減少した。実績は昨年時点の需要見通しを20万トンも下回る。主因は価格の高止まりだ。」

　そう、価格です。
　
「コメの生産もできるだけ自由にし、農家が市場の動きを探りながらそれぞれの強みを競える環境が大切だ。」

　ただし、主食だからこそ大切にしなければならないことは確かです。
　急激な変化には対応が難しいのも事実。
　長期的な基本方針を立て、農家の体力を奪わないように、徐々に変えていくのが望ましいのでしょう。