今日も、海外のメディアが東日本太平洋沖地震をどう報道しているかを見ましょう。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
中日専門家：福島核危機で「漏れた」ものは何か？
司会者：鄭 興 房満満
発言者：劉江永・清華大学国際問題研究所教授
吉田陽介・日中関係研究所研究員
■民主党政権は未熟
記者：原発事故の深刻化を受け、外国メディアは東京電力の「6つの罪」を次々に非難している。今回の災害の元凶として産官学構造をはっきりと指摘するメディアもある。これはそうなのか？
吉田：東京電力の視点から言うと、強く大きな勢力を持つことができたのは自民党と長年深い関係にあったことが大きい。内部問題の多くがなかなか暴露されなかったのは、東京電力が多くのメディアにとって広告主であり、メディア（テレビ局、新聞社）はその運営を東京電力の資金に一定程度頼っていたからだ。このため東京電力の問題についてメディアはしかりと監視し、報道することができなかった。
劉：実は自民党時代から福島原発には隠れた危険が多々あった。たまたま民主党政権期に爆発しただけだ。また、民主党政権は経験不足で、各方面で未熟なため、こうした予想外の災害を前にして対応が間に合わなかった。自民党はこの点について強い圧力を加えている。
記者：菅直人首相は被災者を見捨てないと約束したが、被災地に迅速に救援物資を届けることができていない。菅首相は絶えず会議を招集しているが、余りにも多くの責任者を任命しているため、誰も本当の責任を背負わない。日本政府の働きに人々は満足していない。
吉田：政府の視点から言うと、菅内閣は地震の前から内憂外患の中、崩壊寸前だった。突然の地震によって菅首相は再び支持率を上げる機会を得た。このため菅首相は「政治パフォーマンス」に過度の精力を注いだ。菅首相は理工系出身なので、核危機への対応において良い提案をすることができた。だが東京電力と官邸との距離はつまるところ自民党と民主党との距離であり、政策を実行する側の東京電力は菅首相の考えを完全には実行せず、情報を隠した。
劉： 釣魚島（日本名・尖閣諸島魚釣島）問題の時、日本の右翼勢力は菅首相に圧力をかけ続け、各地で「倒閣」運動を行い、いわゆる中国脅威論を煽り、民族主義を刺激して、菅内閣を内憂外患の深みに追い込んだ。自民党は無論、民主党が地震によって再び支持率を上げることは望まず、表や裏での政党間の争いが災害対応に実際影響を与えた。
■日本民族が最も恐れるのは責任を負うこと
記者：報道によると、原発事故に責任のある産官学のトップはいずれも有名大学のエリート層出身で、本来なら迅速かつ正確に災害に対処し、被害を最小限に食い止めることができるはずだが、実際には思い通りにはいかなかった。これは何を意味するか。
劉：「日本民族は責任を負うことを最も恐れる民族だ」と言われる。これには2つの意味が含まれる。1つは責任を最も徹底的に負い、規則や制度に従って、自らの職責の範囲内の事であれば、いかなる危険があろうとも必ずや完成させるというものだ。命の危険をも顧みず危険な作業を行っている福島50勇士が、これにあたる。もう1つは、最も責任を負わない「責任恐怖症」の意味だ。地震、津波、核危機に突然襲われたが、それに対応する制度がないと、責任を負うことを恐れ、誰も政策の決定者になろうとしない。
吉田：これは「集団主義」という日本の民族性の表れだ。この集団主義には二面性がある。危機に直面した時、みなが一緒に事にあたり、みなが一緒に引き受けるが、誰も立ち上がって「自分が責任を負う」とは言わないし、敢えて責任を負う者もいない。誰が責任者なのかはっきりしないため、政策はなかなか出てこない。「責任を負う」ことを恐れるのは「集団主義」のマイナス面だ。
記者：民主党政権は現在まで、対内的にも対外的にも良い評価を得ていない。4月18日の世論調査では有権者の7割が「首相交代」に賛成し、震災後の数々の危機への政府の対応を「受け入れられない」としている。こうした状況を前に、民主党はどのような調整をすべきか。
吉田：そう。民主党は政権運営方式と菅首相が一貫して強調してきた「政治主導」の立場を見直す必要がある。自民党の勢力下にある官僚との関係をうまく処理し、「脱官僚」という政治的主張が政権運営の妨げにならないようにすることで、「言った事は必ず実行し、実行したら必ず結果を出す」というイメージを築くこと。最大野党・自民党との対立を避け、政策、利益上の一致点を探すこと。自らの外交方針を明確にし、国際関係をうまく処理し、国際社会の信頼を取り戻すことが必要だ。
記者：東京電力は4日夜から低放射性汚水を海に放出し始めた。周辺地域はこれを強く非難したが、菅首相は16日と17日に米国の3大メディアに原発事故への「遺憾」の意を表しただけだったため、中国、ロシア、韓国は強烈な不満を抱き、元々敏感だった東アジア情勢がさらに緊張する結果となった。これをどう評価するか。
劉：日本は一貫して「同盟国優先」の外交原則を遂行し、2国間関係においては米国との同盟を優先的に考慮すると主張してきた。だが日本政府は世界各地から支援を受けた。国際社会に対して速やかに、偏りのない同等の感謝を表明すべきだ。対内的には「震災対策、民生第一」を中心に政策を定め、被災者を安心させるべきだ。
中国人研修生を救った日本人 大連企業が訪れ義援金 女川町
宮城県女川町の水産加工会社「佐藤水産」に津波が押し寄せた時、同社専務の佐藤充さんは中国人女性研修生10人を真っ先に救護し、その後家族を捜しに自宅へ戻った際、津波にさらわれた。佐藤充さんは中国人にとって英雄となった。助けられた中国人女性研修生10人はその後、中国駐日本大使館・領事館の支援の末、祖国に戻り家族との再会を果たした。ウェブサイト「日本新華僑報網」が伝えた。
佐藤充さんの献身的な救助に感謝を示すべく、大連の研修生派遣会社は26日、社員5人を女川町に派遣、佐藤充さんの兄・佐藤仁さんに慰問の意を伝えた。
派遣会社幹部の王軍・氏は「女川町の中国人54人全員が無事助けられた。私たちは佐藤充さんに代表される女川町民の皆さんに心より感謝申し上げます」と語った。訪問前、同社は大連で深刻な被災を受けた女川町のために義援金を募った。女川町到着後、社員らは義援金を中国人研修生を受け入れていた水産会社9社に送り、女川町の復興の支援を願った。
佐藤仁さんは「私の弟はただ、一人の日本人として当然のことをしただけです」と応えた。震災に立ち向かった佐藤充さんを、中国国民は英雄と称えている。
チャイナネットhttp://japanese.china.org.cn/
劉武：中国は日本に習って国民所得を上げるべき
中国が「十二・五（第12次五カ年計画）」期間中に給与の毎年15%の増加を目指し、5年で給与を倍にする目標が様々な波紋を呼んでいる。給与の増加はもちろん、人々が一番気になることで、もっともうれしいことでもある。ここでは、「十二・五」期間中に給与増加の目標を達成できるかどうかを議論するつもりはなく、当時の日本がどうやって国民収入を倍増させ、国民全体で共に裕福になったかについて話したい。
1950年代初期、日本経済は10年間の復興・発展を遂げたあと、1957年、「なべ底不況」に見舞われた。不況は日本経済の二重構造を露わにし、投資による経済成長への過剰な依存により、産業構造に不調和が生じた。経済の成長モデルが突然変わり、国民の収入が低下し、消費需要も少なくなるなど多くの問題が発生した。日本政府が新たな経済計画を制定する際、大論争が巻き起こり、最終的に総合的な経済発展計画である「国民所得倍増計画」が誕生した。
1961年から実施された国民所得倍増計画は、確実な比較的短い一定の期間内（10年）に、経済の各分野の生産効率と利益、国民の所得レベルを上げ、政府による所得分配と社会保障システムなどの方法を確立することで、国民の所得を倍にするという経済・社会発展を目指す計画である。具体的には5大目標の実現を目指す。一、社会資本の充実。二、産業構造のレベルアップを促進。三、貿易と世界の経済協力を促進。四、人材能力の向上、科学テクノロジーの発展。五、二重構造を改善し、社会の安定を確保。目標は10年間（1961~1970年）でGDP及び一人当たり所得を倍以上成長させることだ。
1960年に計画が実施される前、各業界の一人当たりの平均収入は毎月約2万円だった。計画が実施されてから1970年には、毎月5万円に上がった。
中国が今直面している矛盾は当時の日本とほとんど同じである。国外の経済環境、経済周期、産業構造、収入格差、需要と供給の矛盾、労働力、社会保障など多くの問題を抱えている。そのため、中国が「十二・五」期間中に所得を毎年15%上げ、社会全体が改革・開放の恩恵を受けられるようにするという目標を実現するには、道はとても険しく、政府の判断力と勇気が必要だ。（劉武）
東京電力、もはや生き延びる道もなし？
とうとう東京電力もお手上げの日がやってきたようだ。20日近くの日数を経たにも関わらず、3月末の時点で、原発事故の危険性は撤廃されなかった。その不信感から、東京電力の株価は大暴落を続け、東京電力創立49年来の最安値となった。地震前と比べると、その株価は5分の1に下がっている。
3月31日は日本の国家財政の会計年度の締め日に当たる。核廃棄物の処理や原子炉解体だけで、東京電力は3000億円以上の費用が必要になると予想されている。人によっては7000億円におよぶという予想もある。また、事後処理にかかる費用は莫大で、その賠償金額は、「原子力損害賠償法」に定められている国が捻出する賠償金（1200～2400億円）をはるかに上回るはずである。少なくとも数兆円が必要になるはずで、東京電力にとって未曾有の赤字額を抱えることになるのは必至である。
今も原発危機の渦中にある上に、さらに外部からの圧力にも面しなければならない東京電力は、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、中央三井信託銀行などの融資団に2兆円規模の緊急融資の要請を行なっている。だが、東京電力がその融資を受けたからといって、資金繰りは今後も逼迫したままである、とアナリストは分析する。
だが、玄葉光一郎国家戦略担当相によると「東京電力の国有化も選択肢の一つ」として検討されている。なぜなら、原子力エネルギーの発展は日本の国策であり、結局は、日本政府がその責任を負わなければならないからである。
信用格付け機構であるムーディーズ・ジャパンは、「銀行および日本政府が東京電力に対し何らかのサポートを行なうことは予想の範疇であった」と述べている。なぜなら、東京電力は日本有数の大手企業であり、また国にとって非常な重要な役割を担う事業者であるからだ。
アナリストの中には「東京電力が破産し、国有化されれば、東電株に投資している投資家は莫大な損失を被ることになる」と指摘する者もいる。日本国内では、第一生命保険、日本生命保険、三井住友ファイナンシャルグループなどはいずれも東京電力の大株主である。また、最近明らかになったことであるが、中国の政府系ファンドである中国投資有限責任公司も、その大株主の一つである。こうした投資家はいずれも株価下落、時価総額目減りといった憂き目に遭うことになるだろう。東京電力にもはや生きるすべなし、と言われているが、実はそうたやすく死なせてはくれないようである。
チェルノブイリ事故25周年 福島の現在
４月26日、記者一行は福島県南相馬市原町にある福島第一原発から20キロの地点に向かっていた。この場所の放射線検出量は安全レベルにあるが、前方には「立ち入り禁止」の看板が見える。
４月26日、記者は事故の発生した原発のある南相馬市郊外に向かった。福島原発の警戒区域外にある飯舘村の取材班は、放射能測定器をもって安全状況を調べていた。
チェルノブイリ原発事故から25周年という特殊な日に、中国新聞社の記者は、現在原発事故で世界から注目を浴びている福島県に車を走らせた。
福島第一原発から約40キロ離れた場所にある飯館村役場の職員たちはみな、ポケットに携帯式放射能測定器を入れていた。ある女性職員は記者に「31マイクロシーベルト」と表示された測定器を見せてくれた。この数字は先週金曜日から現在までに受けた放射能量を表しており、人の健康に危害が出る放射線量よりはやや低いという。
記者が携帯していた測定器をみると、飯館村役場付近の放射能検出量は最高で277グレイ/時間、中国の国家標準上限250グレイ/時間を越えていた。測定器から出る「ビー、ビー」という警報音が不安をかきたてた。
放射能検出量が国際原子力機関の示す安全範囲を越えていたため、飯館村は４月21日より正式に「計画避難区域」に指定された。それにより、全村民は１カ月以内に村を離れなければならなくなった。
役場で「被災証明」手続きを行っていた中年女性は記者に対し、競馬場で働いており、以前はアルバイトもしていたことを教えてくれた。しかし、現在は地震と原発事故の影響により、競馬場は閉鎖され、アルバイトも見つからなくなったという。その女性は「今後どうすれば良いか全く分からない」と嘆いていた。その女性によると、飯館村に出された避難要請に関して、村には明確な説明がなく、村人は混乱しているという。「お金がないから一人で避難することもできない。みんなと一緒に避難したい。」女性はそう述べた。飯館村役場の職員も記者に対し、「村民約6000人の内、少なくとも5000人ほどがまだ家にいる。避難の準備に時間がかかるため、すぐに避難というわけにもいかない」と述べた。
以前行われた「日本で最も美しい村」コンテストで、飯館村は最終候補39村に入った。現地の人々はそのことを非常に誇りに思っているそうだ。現在、政府の一声により、全村民はいつ帰れるかも知らされぬまま、故郷を離れざるを得なくなった。「村民からは当然不満が出ている。しかし、どうしようもない…。」役場のある職員は力なく話した。
一方、福島第一原発から半径2,30キロの範囲内にある南相馬市は事故後すぐに「警戒区域」に指定された。南相馬市役所の高橋政彦氏は記者に対し、「全市民の半分近くの人はすでに避難した。ここに残っている人たちも工場が止まっていたり、スーパーや銀行が閉まっていたりと普通の生活が送れなくなっている」と述べた。
市役所の１階には東京電力の相談窓口が設置してある。人々は長い列を作って、「仮払い補償金」の申請書を取りに来ていた。列から少し離れたところに、茨城県による被災者受け入れの告知が貼ってあった。告知には、被災者に対し、少なくとも１年、最長で３年間無償で住居を提供することや、仕事を提供することなどが記してあった。なお、受け入れは、子供のある家庭が優先だという。
「避難できる人はみんな避難した。」警戒区域から１キロ離れた場所で小売店を経営する古内良子夫妻は記者にこのように話した。古内夫妻の話は、記者が道中で見かけた光景を裏打ちするものだった。どの家にも人の気配がなく、庭に飾られた立派な木々だけが、この地に裕福で幸せな家庭があったことを示していた。
どうして他の地域に避難しないのかと聞くと、古内夫妻は「私たちが避難してしまったら、残された人はどこで食べ物を買うのか？みんな避難してしまったら、南相馬は本当に終わってしまう」と述べた。自身の信念を貫く姿勢は、小売店の入り口に貼ってある「がんばれ南相馬」、「留守番隊」という言葉にも表れていた。「最も危険な時期は過ぎた。もう怖いものはない。」
南相馬が今後どうなるかは分からないが、古内夫妻は「私たちは一生ここで暮らす」と話した。
元大将:旧ソ連の原発事故処理は日本に勝る
今年4月26日で、チェルノブイリ原発事故は発生から25周年を迎えた。この事故の救援活動を指揮したニコライ・アントシュキン上級大将は、「旧ソ連の当時の対処は日本より遥かに優れ、今回の日本の福島原発事故での対処はまさに『スローモーション』だ」と指摘した。
英誌「デイリー・テレグラフ」の4月2 5日の報道によると、アントシュキン上級大将は、日本の原発事故の処理のひどさに驚いたとし、「最初は大量の放射性物質が漏れていなかったが、日本は時間を無駄にした。そして、スローモーションのように行動した。旧ソ連は2時間半以内に原発周辺から4万4600人を避難させ、その日のうちに避難民を『通常の快適な場所』に移した」と述べた。
「一方、先進国の日本を見ると、被災者は体育館で生活し、衛生状態の良くない屋内競技場の床に寝ている」と、アントシュキン上級大将。
今年4月26日で、チェルノブイリ原発事故は発生から25周年を迎えた。この事故の救援活動を指揮したニコライ・アントシュキン上級大将は、「旧ソ連の当時の対処は日本より遥かに優れ、今回の日本の福島原発事故での対処はまさに『スローモーション』だ」と指摘した。
英誌「デイリー・テレグラフ」の4月2 5日の報道によると、アントシュキン上級大将は、日本の原発事故の処理のひどさに驚いたとし、「最初は大量の放射性物質が漏れていなかったが、日本は時間を無駄にした。そして、スローモーションのように行動した。旧ソ連は2時間半以内に原発周辺から4万4600人を避難させ、その日のうちに避難民を『通常の快適な場所』に移した」と述べた。
「一方、先進国の日本を見ると、被災者は体育館で生活し、衛生状態の良くない屋内競技場の床に寝ている」と、アントシュキン上級大将。
大紀元http://www.epochtimes.jp/
関連記事の更新なし
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
深刻な被害受けた大川小学校――心打たれる様子
フィギュア世界選手権大会に出場する‘フィギュアクイーン’キム・ヨナに最大の伏兵が現れた。すでにキム・ヨナの実力は日本メディアが感嘆するほどピークに達しており、キム・ヨナの優勝は有力視されている。しかし実力ではなく浅田真央に対する同情論が急浮上している。
海外メディアが東日本大地震で心に傷を負った日本に希望を与える人物に浅田真央を取り上げているからだ。浅田真央もこうした点を十分に活用するような印象を与えている。
欧州の主要メディアは２５日（現地時間）にロシア・モスクワで開幕した２０１１年国際スケート連盟（ＩＳＵ）世界フィギュア選手権大会を伝えながら、一斉に浅田真央を扱っている。
ＡＦＰ通信は、高橋大輔と浅田真央に代表される日本の男女フィギュアチャンピオンが大地震後の優勝‘任務（ｍｉｓｓｉｏｎ）’に万全の準備をしたと報じた。 浅田真央は、日本大会が中止になり少しがっかりしたが忠実に練習をしたと話した。あわせて被災者に少しでも元気を与えられる演技をしたいと抱負を述べた。
ロイター通信は、大災難にあった日本が世界フィギュア選手権大会に希望をかけているとしつつ「連覇を目指す浅田真央と、昨年の同選手権で２位に終わった後、一時競技を離れていたキム・ヨナのライバル対決に注目が集まる」と報じた。
女子フィギュアスケートは２９日にショートプログラム、３０日にフリーを行う。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
現代重、日本で電力供給開始
現代重工業が日本に支援した移動式発電設備（PPS）の竣工式が27日行われ、本格的に稼働し始めた。
現代重工業は同日、千葉県に位置する東京電力姉崎火力発電所へのPPS4機の設置が完了し、電力を供給し始めたと発表した。
福島原発：東電社長、初動の遅れ招いたUターン
東日本巨大地震とそれに伴う津波により福島第1原子力発電所で事故が発生した先月11日、地方出張中だった東京電力の清水正孝社長が、柔軟性のない規定や政府閣僚間の伝達不十分で東京の本店に戻れなかったことが分かった。勝俣恒久会長もこの時、中国・北京に出張中だった。原発の冷却システムに異常が発生した時点で決断を下すべき「ツートップ」が指揮本部に不在で初期対応ができなかったため、今回の事故はチェルノブイリに次ぐ大規模な事故につながってしまった。
■規定に縛られヘリコプターに搭乗できず
清水社長は先月11日、東京から西に400キロ離れた奈良に、関西地方の財界人と会合をするため出張していた。清水社長は同日午後3時ごろ、福島原発が津波で打撃を受けたとの報告を受けた。社長はすぐに車に乗り、東京の本店に向かった。しかし、高速道路が閉鎖されていたため、車を降り、電車で名古屋空港に向かった。空港からは東京電力傘下の民間航空会社のヘリコプターに乗るつもりだった。ところが、今度は「民間ヘリは午後7時以降、飛行できない」という航空法の規定で足止めされた。福島原発は急を要する状況だったが、民間ヘリの夜間飛行を禁止した規定が優先されたのだ。
■意思疎通不十分で輸送機Uターン
清水社長は経済産業省に緊急連絡を取った。経済産業省は首相室の運用企画局長を通じ、防衛省に協力を要請した。清水社長は同日夜11時30分ごろ、愛知県の航空自衛隊小牧基地に移動、C130輸送機に搭乗した。輸送機は深夜0時ごろ出発した。防衛省の担当実務者はこの時、北沢俊美防衛相に「東京電力社長が輸送機搭乗を要請してきた」と報告した。北沢防衛相は「輸送機の使用は（東日本大震災の）被災者救援を最優先すべきだ」と指示した。この実務者は、既に出発していた輸送機に連絡、離陸から20分経過していたのにもかかわらず、輸送機を引き返させた。実務者は防衛相に輸送機が離陸したことを報告していなかった。
清水社長は結局、再び名古屋空港に移動し、翌日午前10時ごろヘリで東京に戻った。指揮すべき人物が不在だった東京電力はその間、原発冷却システム復旧のための対応ができず、翌12日午後3時36分には原子炉建屋で水素爆発が起きた。産経新聞は26日、記事で「清水社長が不在の間、第１原発では原子炉内の水が失われ炉心溶融が進む一方、原子炉内部の放射性物質を含む蒸気を外部に逃す「ベント（排気）」と呼ばれる措置も遅れた」と批判した。
【米国】
ウォール・ストリート。ジャーナルhttp://jp.wsj.com/
4号機の核燃料プールから水漏れか＝福島原発事故で保安院
福島第1原子力発電所事故で、4号機の使用済み核燃料プールから水が漏れている可能性があることが26日分かった。経済産業省の原子力安全・保安院の西山英彦審議官が明らかにした。
同プールには、福島原発にある6原子炉の中で最も多くの燃料棒が貯蔵されている。東京電力は燃料棒を水中に沈めておくために、プールへの放水をここ数日間増やしている。
一方、東電は1号機について、格納容器を水で満たして冷やすいわゆる「水棺」作業に着手するため、水漏れがあるかどうかロボットを使って調査を行った。これは、格納容器の電気ケーブルの入り口周辺から水が漏れているのではないかとの疑念があるためで、ロボットを使って水漏れがあるかどうか、さらには水棺作業を続けられるかどうか調べた。
東電が17日に発表した事故収束への工程表（期間6～9カ月間）では、当初３カ月間の「ステップ1」で１、2号機の格納容器を水で満たして圧力容器を冷やすことを目指している。しかし、水漏れの可能性があるため作業は遅れている。
通常ならば、圧力容器に水を注入するのは、水蒸気を発生させて発電に使うとともに、原子炉内の燃料棒を冷やすためだ。しかし、1号機は圧力容器が損傷しているもようで、燃料棒が一部露出している恐れがあり、冷却のため水の注入を続けている。東電は、格納容器全体を水で満たし、燃料と圧力容器のいずれも水で満たしたい考えだ。
しかし、格納容器を水で満たすのはリスクもある。水を注入すれば、格納容器が重くなり、余震に対する耐震性を弱める。また、高濃度汚染水があふれ出し、事故復旧作業の妨げになる恐れもある。
放射性物質で汚染された水の排水作業が始まって1週間になるが、東電は次々に難問に直面している。同社はもっとも汚染がひどい2号機への対応に追われているが、3、4号機での水漏れも少しずつ悪化しておりタービン建屋地下の汚染水の水位は過去10日間上昇している。
震災当日に東電社長乗せた自衛隊機Ｕターン-防衛省が指示
政府は26日、東京電力の清水正孝社長が3月11日の東日本大震災とそれに伴う津波を受けて福島第1原子力発電所で事故が発生して数時間後に出張先から航空自衛隊の輸送機でいったん離陸した後、政府の判断で引き返していたことを明らかにし、被災者救援のための輸送に自衛隊輸送機が必要だったと説明した。
枝野幸男官房長官と北沢俊美防衛相は、26日の記者会見でこの事実を確認。大地震と原発事故発生直後の判断において、著しい重圧と混乱が生じていたことが浮き彫りになっている。
このことからも、東日本大震災発生後、清水社長が出張先の関西地域から同日中に統合連絡本部を置く東京の同社本店に引き返せなかった理由の説明がつく。本来なら清水社長は東電の危機対応チームを率い、原子炉格納容器の圧力を下げる作業（ベント）といった緊急措置を承認するところだ。
清水社長が東電本店に不在だったために、事故発生直後の数時間という極めて重要なときに難しい決断を下すことに遅れが生じた可能性があると一部では指摘されている。
3月12日朝になってようやく清水社長が東京に戻った際、福島第1原発1号機では燃料棒が過熱し、容器内の圧力が危険な水準に達していたが、東電はベント作業を開始していなかった。専門家らはベントの遅れが同日の同原子炉建屋での爆発につながった可能性があると指摘している。
清水社長は先月12日朝、東京に向かうヘリをチャーターした。同社長は滞在先から事態の対応に当たり、すべての対処は適切だったと述べている。
北沢防衛相と枝野官房長官は26日の記者会見で、東電の清水社長による自衛隊輸送機の利用を拒否する判断を擁護し、3月11日夕方には社長が東京に戻る他の手段があったと主張した。
枝野官房長官は、東電の社長が動けないようなところで立ち往生していたのであれば自衛隊機への要請は理解できるが、「名古屋-東京間は車を飛ばしても走れる状況だった。なぜ、自衛隊に頼んだのか」と反論した。
一方、東電の広報担当者は、先月11日のマグニチュード9の大地震直後には主要な高速道路は閉鎖され、新幹線も走っていない状態だったと言及した。さらに、清水社長は名古屋まで東進できただけだったと述べた。
清水社長は自衛隊に対し輸送機での東京への移動を要請し、担当者らの承認を得て、同社長を乗せた自衛隊機は午後11時30分に名古屋を離陸した。
しかし、北沢防衛相は実際、その10分前の午後11時20分に被災者救援のための輸送を最優先すべきだとして、清水社長の要請を拒否していた。自衛隊の担当者が清水社長を乗せた自衛隊機に名古屋へ引き返すよう命じた。その結果、清水社長は翌朝になって東京に到着した。
【英国】
ロイター http://jp.reuters.com/
３５年間で１０人労災認定
5:27am
年５０ミリシーベルト上限撤廃へ
2:09am
小中高生５３６人が死亡・不明
2011年 04月 27日 23:47 JST
東日本大震災で死亡・行方不明となった国公私立の小中高の児童生徒数が計５３６人に上ることが２７日、分かった。亡くなったのは３７８人、行方不明になっているのは１５８人で、死者・行方不明者が出たのは岩手、宮城、福島の３県。３県の教育委員会によると、死亡した児童生徒のほとんどは、下校途中や下校後に自宅などで津波に遭遇。担当者や学校関係者は「校内に残って上階に避難した学校で、被害を免れるケースが多かった。地震が１時間遅ければ、子どもの被害は大幅に増えた可能性が高い」と指摘している。死亡は宮城２７３人、福島５９人、岩手４６人で行方不明は宮城７４人、岩手５２人、福島３２人。亡くなった児童生徒は宮城県が全体の７割以上を占めている。３県の学齢別は小学生２３４人、中学生１１１人、高校生１９１人。宮城県東松島市教委によると、死亡したのは地震発生直後に保護者の迎えで下校した生徒や、短縮授業の期間で下校した低学年の児童だった。
津波対策を抜本的に見直し
2011年 04月 27日 22:44 JST
政府の中央防災会議（会長・菅直人首相）が２７日、東日本大震災の発生後初めて開かれ、想定を超えるマグニチュード（Ｍ）９・０の巨大地震と大津波で甚大な被害をもたらした震災を受けて各地で予想される地震の被害想定や地震、津波対策を抜本的に見直すことを決めた。学識経験者らの専門調査会が５月中に検討を始め、秋ごろに結論をまとめる。菅首相は会議で「今回の大震災はこれまで予測、想定していたものをはるかに超える大きさだった。防災対策の在り方を大きく見直す必要がある」と強調した。専門調査会は、今回の地震と津波の発生メカニズムや被害状況を分析、必要に応じて東海地震や首都直下地震など大規模地震の規模推定や被害想定も再評価し、対応策の方向性を打ち出す。大震災では特に津波で大きな被害が出たことから、国の防災基本計画の見直しで津波対策の充実につなげる。
消費税めぐる専門家意見の集約を指示＝与謝野経済財政担当相
2011年 04月 27日 22:06 JST
土木施設の被害額１兆７千億円
2011年 04月 27日 21:55 JST
政府、２０万人の雇用を創出
2011年 04月 27日 21:04 JST
６月に社会保障と税の一体改革案
2011年 04月 27日 20:14 JST
関西電が原発設備投資を上乗せ、安全対策を強化
2011年 04月 27日 19:59 JST
民主、震災復興で１０年ビジョン
2011年 04月 27日 19:56 JST
官房長官、賠償審査の迅速化指示
2011年 04月 27日 19:54 JST
東電に１２億円を賠償請求へ
2011年 04月 27日 19:13 JST
特別リポート：震災は日本国債「暴落時計」の針を進めたか
2011年 04月 27日 18:48 JST
東日本大震災後の復興に必要な巨額の財政負担が、日本国債の先行きに新たな不安を投げかけている。数十兆円に達するとみられる復興コストを確保するには、国債の大量追加発行は不可避。
しかし、経常黒字や民間金融機関の資金余力といった安定消化の原資にも縮小の予兆が見え始めた。そして、追い打ちをかける政権の迷走と処方箋の不在。日本国債の「暴落」を抑えてきた安全装置にきしみが生じる中、危機時計の針は再び前に進み始めている。
「日本の財政は破綻しないのか」、「日本国債に暴落の危険はないのか」。東日本大震災が起きた３月１１日以降、都内にある大手銀行系証券の債券市場デスクには、欧米ヘッジファンドから、こうした問い合わせが目立って増えている。
過去最大級の巨大地震と大津波による壊滅的な被害、それに続く東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)・福島第１原子力発電所の放射能汚染事故。日本政府に降りかかる復興コストの膨張は避けられず、そうなれば国債相場には警戒信号がともる、つまり、日本のソブリン（国家財政）リスクが一気に高まる、という思惑からだ。
ヘッジファンドが描いていたのは、トリプル安シナリオだった、と問い合わせを受けた担当者は推測する。ほぼ１年前、ギリシャをはじめとする欧州のソブリン危機で利益を得た手法だ。未曽有（みぞう）の震災被害で日本の株式、国債、円相場が下落し、日本の長期金利が上昇するというシナリオに沿い、実際に一部ヘッジファンドはスワップションなどのデリバティブ（金融派生商品）を使い、長期金利が跳ね上がれば大もうけできるポジションを組んでいた。
「２００９年秋以降、金利が上がらず萎縮していたヘッジファンドが、今回の震災でいよいよ出番だ、となって再び盛り上がった」と、その担当者は振り返る。
以下略
橋下知事「新規原発止める」
2011年 04月 27日 17:53 JST
クールビズ５月１日から開始
2011年 04月 27日 17:45 JST
1次補正で実質ＧＤＰ0.6％押し上げ・雇用増20万人＝内閣府試算
2011年 04月 27日 17:44 JST
昭和電工、1―3月期は電子材料の好調などで営業利益33.1％増
2011年 04月 27日 17:37 JST
震災後、６割が消費行動を自粛
2011年 04月 27日 17:11 JST
訂正：日本のアウトルック「ネガティブ」に変更、格付け据え置き＝Ｓ＆Ｐ
2011年 04月 27日 16:48 JST
1─3月ＧＤＰの推計方法変更、被災地公共事業の下押しを加味＝内閣府
2011年 04月 27日 15:37 JST
大震災、４県の被害推計１６兆円
2011年 04月 27日 13:53 JST
震災に伴う財政需要は一時的なもの＝五十嵐財務副大臣
2011年 04月 27日 13:38 JST
震災の復興と財政健全化の両立図る＝野田財務相
2011年 04月 27日 13:29 JST
格付け見通し引き下げ、国債への信認維持して政策進める＝官房長官
2011年 04月 27日 12:50 JST
財政政策に悪影響の政治的変化、格付け行動につながる可能性＝Ｓ＆Ｐ
2011年 04月 27日 12:38 JST
世界的な原発安全規則を＝ロシア大統領、チェルノブイリ追悼式典で訴え
2011年 04月 27日 12:01 JST
天皇、皇后両陛下が宮城入り
2011年 04月 27日 11:57 JST
日本の高級品市場、震災前の水準にいずれ回復＝仏ディオール
2011年 04月 27日 11:56 JST
4月上旬は1689億円の輸入超、月間でも赤字の可能性高まる
2011年 04月 27日 11:55 JST
一時帰宅、大型連休中に一部開始
2011年 04月 27日 11:54 JST
政府、地震保険の国負担分拡大へ
2011年 04月 27日 11:48 JST
大震災生活支援で固定資産税免除
2011年 04月 27日 11:13 JST
3月小売業販売額は13年ぶり減少幅、落ち込みは全国に拡大
2011年 04月 27日 10:17 JST
３０キロ圏外でも高い線量
2011年 04月 27日 10:12 JST
日本の原発危機、米原子力発電能力の拡大を抑制する見通し＝ＥＩＡ
2011年 04月 27日 09:33 JST
通年業績目標を堅持、世界の自動車生産は減速も＝仏ルノー
2011年 04月 27日 06:56 JST
大震災の影響、コカ・コーラなど米企業の業績も圧迫
2011年 04月 27日 06:41 JST
漁業再建へ「協業化」導入
2011年 04月 27日 05:41 JST
日本国債、格下げ方向に
2011年 04月 27日 00:05 JST
【フィリピン】
日刊マニラ新聞
http://www.manila-shimbun.com/index.html
東日本大震災 [ 835字｜2011.4.28 ｜ ｜ 気象・災害 ］
駐在員夫人のプロ音楽家らが30日と５月７日に支援チャリティーコンサート開催
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
中日専門家：福島核危機で「漏れた」ものは何か？
司会者：鄭 興 房満満
発言者：劉江永・清華大学国際問題研究所教授
吉田陽介・日中関係研究所研究員
■民主党政権は未熟
記者：原発事故の深刻化を受け、外国メディアは東京電力の「6つの罪」を次々に非難している。今回の災害の元凶として産官学構造をはっきりと指摘するメディアもある。これはそうなのか？
吉田：東京電力の視点から言うと、強く大きな勢力を持つことができたのは自民党と長年深い関係にあったことが大きい。内部問題の多くがなかなか暴露されなかったのは、東京電力が多くのメディアにとって広告主であり、メディア（テレビ局、新聞社）はその運営を東京電力の資金に一定程度頼っていたからだ。このため東京電力の問題についてメディアはしかりと監視し、報道することができなかった。
劉：実は自民党時代から福島原発には隠れた危険が多々あった。たまたま民主党政権期に爆発しただけだ。また、民主党政権は経験不足で、各方面で未熟なため、こうした予想外の災害を前にして対応が間に合わなかった。自民党はこの点について強い圧力を加えている。
記者：菅直人首相は被災者を見捨てないと約束したが、被災地に迅速に救援物資を届けることができていない。菅首相は絶えず会議を招集しているが、余りにも多くの責任者を任命しているため、誰も本当の責任を背負わない。日本政府の働きに人々は満足していない。
吉田：政府の視点から言うと、菅内閣は地震の前から内憂外患の中、崩壊寸前だった。突然の地震によって菅首相は再び支持率を上げる機会を得た。このため菅首相は「政治パフォーマンス」に過度の精力を注いだ。菅首相は理工系出身なので、核危機への対応において良い提案をすることができた。だが東京電力と官邸との距離はつまるところ自民党と民主党との距離であり、政策を実行する側の東京電力は菅首相の考えを完全には実行せず、情報を隠した。
劉： 釣魚島（日本名・尖閣諸島魚釣島）問題の時、日本の右翼勢力は菅首相に圧力をかけ続け、各地で「倒閣」運動を行い、いわゆる中国脅威論を煽り、民族主義を刺激して、菅内閣を内憂外患の深みに追い込んだ。自民党は無論、民主党が地震によって再び支持率を上げることは望まず、表や裏での政党間の争いが災害対応に実際影響を与えた。
■日本民族が最も恐れるのは責任を負うこと
記者：報道によると、原発事故に責任のある産官学のトップはいずれも有名大学のエリート層出身で、本来なら迅速かつ正確に災害に対処し、被害を最小限に食い止めることができるはずだが、実際には思い通りにはいかなかった。これは何を意味するか。
劉：「日本民族は責任を負うことを最も恐れる民族だ」と言われる。これには2つの意味が含まれる。1つは責任を最も徹底的に負い、規則や制度に従って、自らの職責の範囲内の事であれば、いかなる危険があろうとも必ずや完成させるというものだ。命の危険をも顧みず危険な作業を行っている福島50勇士が、これにあたる。もう1つは、最も責任を負わない「責任恐怖症」の意味だ。地震、津波、核危機に突然襲われたが、それに対応する制度がないと、責任を負うことを恐れ、誰も政策の決定者になろうとしない。
吉田：これは「集団主義」という日本の民族性の表れだ。この集団主義には二面性がある。危機に直面した時、みなが一緒に事にあたり、みなが一緒に引き受けるが、誰も立ち上がって「自分が責任を負う」とは言わないし、敢えて責任を負う者もいない。誰が責任者なのかはっきりしないため、政策はなかなか出てこない。「責任を負う」ことを恐れるのは「集団主義」のマイナス面だ。
記者：民主党政権は現在まで、対内的にも対外的にも良い評価を得ていない。4月18日の世論調査では有権者の7割が「首相交代」に賛成し、震災後の数々の危機への政府の対応を「受け入れられない」としている。こうした状況を前に、民主党はどのような調整をすべきか。
吉田：そう。民主党は政権運営方式と菅首相が一貫して強調してきた「政治主導」の立場を見直す必要がある。自民党の勢力下にある官僚との関係をうまく処理し、「脱官僚」という政治的主張が政権運営の妨げにならないようにすることで、「言った事は必ず実行し、実行したら必ず結果を出す」というイメージを築くこと。最大野党・自民党との対立を避け、政策、利益上の一致点を探すこと。自らの外交方針を明確にし、国際関係をうまく処理し、国際社会の信頼を取り戻すことが必要だ。
記者：東京電力は4日夜から低放射性汚水を海に放出し始めた。周辺地域はこれを強く非難したが、菅首相は16日と17日に米国の3大メディアに原発事故への「遺憾」の意を表しただけだったため、中国、ロシア、韓国は強烈な不満を抱き、元々敏感だった東アジア情勢がさらに緊張する結果となった。これをどう評価するか。
劉：日本は一貫して「同盟国優先」の外交原則を遂行し、2国間関係においては米国との同盟を優先的に考慮すると主張してきた。だが日本政府は世界各地から支援を受けた。国際社会に対して速やかに、偏りのない同等の感謝を表明すべきだ。対内的には「震災対策、民生第一」を中心に政策を定め、被災者を安心させるべきだ。
中国人研修生を救った日本人 大連企業が訪れ義援金 女川町
宮城県女川町の水産加工会社「佐藤水産」に津波が押し寄せた時、同社専務の佐藤充さんは中国人女性研修生10人を真っ先に救護し、その後家族を捜しに自宅へ戻った際、津波にさらわれた。佐藤充さんは中国人にとって英雄となった。助けられた中国人女性研修生10人はその後、中国駐日本大使館・領事館の支援の末、祖国に戻り家族との再会を果たした。ウェブサイト「日本新華僑報網」が伝えた。
佐藤充さんの献身的な救助に感謝を示すべく、大連の研修生派遣会社は26日、社員5人を女川町に派遣、佐藤充さんの兄・佐藤仁さんに慰問の意を伝えた。
派遣会社幹部の王軍・氏は「女川町の中国人54人全員が無事助けられた。私たちは佐藤充さんに代表される女川町民の皆さんに心より感謝申し上げます」と語った。訪問前、同社は大連で深刻な被災を受けた女川町のために義援金を募った。女川町到着後、社員らは義援金を中国人研修生を受け入れていた水産会社9社に送り、女川町の復興の支援を願った。
佐藤仁さんは「私の弟はただ、一人の日本人として当然のことをしただけです」と応えた。震災に立ち向かった佐藤充さんを、中国国民は英雄と称えている。
チャイナネットhttp://japanese.china.org.cn/
劉武：中国は日本に習って国民所得を上げるべき
中国が「十二・五（第12次五カ年計画）」期間中に給与の毎年15%の増加を目指し、5年で給与を倍にする目標が様々な波紋を呼んでいる。給与の増加はもちろん、人々が一番気になることで、もっともうれしいことでもある。ここでは、「十二・五」期間中に給与増加の目標を達成できるかどうかを議論するつもりはなく、当時の日本がどうやって国民収入を倍増させ、国民全体で共に裕福になったかについて話したい。
1950年代初期、日本経済は10年間の復興・発展を遂げたあと、1957年、「なべ底不況」に見舞われた。不況は日本経済の二重構造を露わにし、投資による経済成長への過剰な依存により、産業構造に不調和が生じた。経済の成長モデルが突然変わり、国民の収入が低下し、消費需要も少なくなるなど多くの問題が発生した。日本政府が新たな経済計画を制定する際、大論争が巻き起こり、最終的に総合的な経済発展計画である「国民所得倍増計画」が誕生した。
1961年から実施された国民所得倍増計画は、確実な比較的短い一定の期間内（10年）に、経済の各分野の生産効率と利益、国民の所得レベルを上げ、政府による所得分配と社会保障システムなどの方法を確立することで、国民の所得を倍にするという経済・社会発展を目指す計画である。具体的には5大目標の実現を目指す。一、社会資本の充実。二、産業構造のレベルアップを促進。三、貿易と世界の経済協力を促進。四、人材能力の向上、科学テクノロジーの発展。五、二重構造を改善し、社会の安定を確保。目標は10年間（1961~1970年）でGDP及び一人当たり所得を倍以上成長させることだ。
1960年に計画が実施される前、各業界の一人当たりの平均収入は毎月約2万円だった。計画が実施されてから1970年には、毎月5万円に上がった。
中国が今直面している矛盾は当時の日本とほとんど同じである。国外の経済環境、経済周期、産業構造、収入格差、需要と供給の矛盾、労働力、社会保障など多くの問題を抱えている。そのため、中国が「十二・五」期間中に所得を毎年15%上げ、社会全体が改革・開放の恩恵を受けられるようにするという目標を実現するには、道はとても険しく、政府の判断力と勇気が必要だ。（劉武）
東京電力、もはや生き延びる道もなし？
とうとう東京電力もお手上げの日がやってきたようだ。20日近くの日数を経たにも関わらず、3月末の時点で、原発事故の危険性は撤廃されなかった。その不信感から、東京電力の株価は大暴落を続け、東京電力創立49年来の最安値となった。地震前と比べると、その株価は5分の1に下がっている。
3月31日は日本の国家財政の会計年度の締め日に当たる。核廃棄物の処理や原子炉解体だけで、東京電力は3000億円以上の費用が必要になると予想されている。人によっては7000億円におよぶという予想もある。また、事後処理にかかる費用は莫大で、その賠償金額は、「原子力損害賠償法」に定められている国が捻出する賠償金（1200～2400億円）をはるかに上回るはずである。少なくとも数兆円が必要になるはずで、東京電力にとって未曾有の赤字額を抱えることになるのは必至である。
今も原発危機の渦中にある上に、さらに外部からの圧力にも面しなければならない東京電力は、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、中央三井信託銀行などの融資団に2兆円規模の緊急融資の要請を行なっている。だが、東京電力がその融資を受けたからといって、資金繰りは今後も逼迫したままである、とアナリストは分析する。
だが、玄葉光一郎国家戦略担当相によると「東京電力の国有化も選択肢の一つ」として検討されている。なぜなら、原子力エネルギーの発展は日本の国策であり、結局は、日本政府がその責任を負わなければならないからである。
信用格付け機構であるムーディーズ・ジャパンは、「銀行および日本政府が東京電力に対し何らかのサポートを行なうことは予想の範疇であった」と述べている。なぜなら、東京電力は日本有数の大手企業であり、また国にとって非常な重要な役割を担う事業者であるからだ。
アナリストの中には「東京電力が破産し、国有化されれば、東電株に投資している投資家は莫大な損失を被ることになる」と指摘する者もいる。日本国内では、第一生命保険、日本生命保険、三井住友ファイナンシャルグループなどはいずれも東京電力の大株主である。また、最近明らかになったことであるが、中国の政府系ファンドである中国投資有限責任公司も、その大株主の一つである。こうした投資家はいずれも株価下落、時価総額目減りといった憂き目に遭うことになるだろう。東京電力にもはや生きるすべなし、と言われているが、実はそうたやすく死なせてはくれないようである。
チェルノブイリ事故25周年 福島の現在
４月26日、記者一行は福島県南相馬市原町にある福島第一原発から20キロの地点に向かっていた。この場所の放射線検出量は安全レベルにあるが、前方には「立ち入り禁止」の看板が見える。
４月26日、記者は事故の発生した原発のある南相馬市郊外に向かった。福島原発の警戒区域外にある飯舘村の取材班は、放射能測定器をもって安全状況を調べていた。
チェルノブイリ原発事故から25周年という特殊な日に、中国新聞社の記者は、現在原発事故で世界から注目を浴びている福島県に車を走らせた。
福島第一原発から約40キロ離れた場所にある飯館村役場の職員たちはみな、ポケットに携帯式放射能測定器を入れていた。ある女性職員は記者に「31マイクロシーベルト」と表示された測定器を見せてくれた。この数字は先週金曜日から現在までに受けた放射能量を表しており、人の健康に危害が出る放射線量よりはやや低いという。
記者が携帯していた測定器をみると、飯館村役場付近の放射能検出量は最高で277グレイ/時間、中国の国家標準上限250グレイ/時間を越えていた。測定器から出る「ビー、ビー」という警報音が不安をかきたてた。
放射能検出量が国際原子力機関の示す安全範囲を越えていたため、飯館村は４月21日より正式に「計画避難区域」に指定された。それにより、全村民は１カ月以内に村を離れなければならなくなった。
役場で「被災証明」手続きを行っていた中年女性は記者に対し、競馬場で働いており、以前はアルバイトもしていたことを教えてくれた。しかし、現在は地震と原発事故の影響により、競馬場は閉鎖され、アルバイトも見つからなくなったという。その女性は「今後どうすれば良いか全く分からない」と嘆いていた。その女性によると、飯館村に出された避難要請に関して、村には明確な説明がなく、村人は混乱しているという。「お金がないから一人で避難することもできない。みんなと一緒に避難したい。」女性はそう述べた。飯館村役場の職員も記者に対し、「村民約6000人の内、少なくとも5000人ほどがまだ家にいる。避難の準備に時間がかかるため、すぐに避難というわけにもいかない」と述べた。
以前行われた「日本で最も美しい村」コンテストで、飯館村は最終候補39村に入った。現地の人々はそのことを非常に誇りに思っているそうだ。現在、政府の一声により、全村民はいつ帰れるかも知らされぬまま、故郷を離れざるを得なくなった。「村民からは当然不満が出ている。しかし、どうしようもない…。」役場のある職員は力なく話した。
一方、福島第一原発から半径2,30キロの範囲内にある南相馬市は事故後すぐに「警戒区域」に指定された。南相馬市役所の高橋政彦氏は記者に対し、「全市民の半分近くの人はすでに避難した。ここに残っている人たちも工場が止まっていたり、スーパーや銀行が閉まっていたりと普通の生活が送れなくなっている」と述べた。
市役所の１階には東京電力の相談窓口が設置してある。人々は長い列を作って、「仮払い補償金」の申請書を取りに来ていた。列から少し離れたところに、茨城県による被災者受け入れの告知が貼ってあった。告知には、被災者に対し、少なくとも１年、最長で３年間無償で住居を提供することや、仕事を提供することなどが記してあった。なお、受け入れは、子供のある家庭が優先だという。
「避難できる人はみんな避難した。」警戒区域から１キロ離れた場所で小売店を経営する古内良子夫妻は記者にこのように話した。古内夫妻の話は、記者が道中で見かけた光景を裏打ちするものだった。どの家にも人の気配がなく、庭に飾られた立派な木々だけが、この地に裕福で幸せな家庭があったことを示していた。
どうして他の地域に避難しないのかと聞くと、古内夫妻は「私たちが避難してしまったら、残された人はどこで食べ物を買うのか？みんな避難してしまったら、南相馬は本当に終わってしまう」と述べた。自身の信念を貫く姿勢は、小売店の入り口に貼ってある「がんばれ南相馬」、「留守番隊」という言葉にも表れていた。「最も危険な時期は過ぎた。もう怖いものはない。」
南相馬が今後どうなるかは分からないが、古内夫妻は「私たちは一生ここで暮らす」と話した。
元大将:旧ソ連の原発事故処理は日本に勝る
今年4月26日で、チェルノブイリ原発事故は発生から25周年を迎えた。この事故の救援活動を指揮したニコライ・アントシュキン上級大将は、「旧ソ連の当時の対処は日本より遥かに優れ、今回の日本の福島原発事故での対処はまさに『スローモーション』だ」と指摘した。
英誌「デイリー・テレグラフ」の4月2 5日の報道によると、アントシュキン上級大将は、日本の原発事故の処理のひどさに驚いたとし、「最初は大量の放射性物質が漏れていなかったが、日本は時間を無駄にした。そして、スローモーションのように行動した。旧ソ連は2時間半以内に原発周辺から4万4600人を避難させ、その日のうちに避難民を『通常の快適な場所』に移した」と述べた。
「一方、先進国の日本を見ると、被災者は体育館で生活し、衛生状態の良くない屋内競技場の床に寝ている」と、アントシュキン上級大将。
今年4月26日で、チェルノブイリ原発事故は発生から25周年を迎えた。この事故の救援活動を指揮したニコライ・アントシュキン上級大将は、「旧ソ連の当時の対処は日本より遥かに優れ、今回の日本の福島原発事故での対処はまさに『スローモーション』だ」と指摘した。
英誌「デイリー・テレグラフ」の4月2 5日の報道によると、アントシュキン上級大将は、日本の原発事故の処理のひどさに驚いたとし、「最初は大量の放射性物質が漏れていなかったが、日本は時間を無駄にした。そして、スローモーションのように行動した。旧ソ連は2時間半以内に原発周辺から4万4600人を避難させ、その日のうちに避難民を『通常の快適な場所』に移した」と述べた。
「一方、先進国の日本を見ると、被災者は体育館で生活し、衛生状態の良くない屋内競技場の床に寝ている」と、アントシュキン上級大将。
大紀元http://www.epochtimes.jp/
関連記事の更新なし
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
深刻な被害受けた大川小学校――心打たれる様子
フィギュア世界選手権大会に出場する‘フィギュアクイーン’キム・ヨナに最大の伏兵が現れた。すでにキム・ヨナの実力は日本メディアが感嘆するほどピークに達しており、キム・ヨナの優勝は有力視されている。しかし実力ではなく浅田真央に対する同情論が急浮上している。
海外メディアが東日本大地震で心に傷を負った日本に希望を与える人物に浅田真央を取り上げているからだ。浅田真央もこうした点を十分に活用するような印象を与えている。
欧州の主要メディアは２５日（現地時間）にロシア・モスクワで開幕した２０１１年国際スケート連盟（ＩＳＵ）世界フィギュア選手権大会を伝えながら、一斉に浅田真央を扱っている。
ＡＦＰ通信は、高橋大輔と浅田真央に代表される日本の男女フィギュアチャンピオンが大地震後の優勝‘任務（ｍｉｓｓｉｏｎ）’に万全の準備をしたと報じた。 浅田真央は、日本大会が中止になり少しがっかりしたが忠実に練習をしたと話した。あわせて被災者に少しでも元気を与えられる演技をしたいと抱負を述べた。
ロイター通信は、大災難にあった日本が世界フィギュア選手権大会に希望をかけているとしつつ「連覇を目指す浅田真央と、昨年の同選手権で２位に終わった後、一時競技を離れていたキム・ヨナのライバル対決に注目が集まる」と報じた。
女子フィギュアスケートは２９日にショートプログラム、３０日にフリーを行う。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
現代重、日本で電力供給開始
現代重工業が日本に支援した移動式発電設備（PPS）の竣工式が27日行われ、本格的に稼働し始めた。
現代重工業は同日、千葉県に位置する東京電力姉崎火力発電所へのPPS4機の設置が完了し、電力を供給し始めたと発表した。
福島原発：東電社長、初動の遅れ招いたUターン
東日本巨大地震とそれに伴う津波により福島第1原子力発電所で事故が発生した先月11日、地方出張中だった東京電力の清水正孝社長が、柔軟性のない規定や政府閣僚間の伝達不十分で東京の本店に戻れなかったことが分かった。勝俣恒久会長もこの時、中国・北京に出張中だった。原発の冷却システムに異常が発生した時点で決断を下すべき「ツートップ」が指揮本部に不在で初期対応ができなかったため、今回の事故はチェルノブイリに次ぐ大規模な事故につながってしまった。
■規定に縛られヘリコプターに搭乗できず
清水社長は先月11日、東京から西に400キロ離れた奈良に、関西地方の財界人と会合をするため出張していた。清水社長は同日午後3時ごろ、福島原発が津波で打撃を受けたとの報告を受けた。社長はすぐに車に乗り、東京の本店に向かった。しかし、高速道路が閉鎖されていたため、車を降り、電車で名古屋空港に向かった。空港からは東京電力傘下の民間航空会社のヘリコプターに乗るつもりだった。ところが、今度は「民間ヘリは午後7時以降、飛行できない」という航空法の規定で足止めされた。福島原発は急を要する状況だったが、民間ヘリの夜間飛行を禁止した規定が優先されたのだ。
■意思疎通不十分で輸送機Uターン
清水社長は経済産業省に緊急連絡を取った。経済産業省は首相室の運用企画局長を通じ、防衛省に協力を要請した。清水社長は同日夜11時30分ごろ、愛知県の航空自衛隊小牧基地に移動、C130輸送機に搭乗した。輸送機は深夜0時ごろ出発した。防衛省の担当実務者はこの時、北沢俊美防衛相に「東京電力社長が輸送機搭乗を要請してきた」と報告した。北沢防衛相は「輸送機の使用は（東日本大震災の）被災者救援を最優先すべきだ」と指示した。この実務者は、既に出発していた輸送機に連絡、離陸から20分経過していたのにもかかわらず、輸送機を引き返させた。実務者は防衛相に輸送機が離陸したことを報告していなかった。
清水社長は結局、再び名古屋空港に移動し、翌日午前10時ごろヘリで東京に戻った。指揮すべき人物が不在だった東京電力はその間、原発冷却システム復旧のための対応ができず、翌12日午後3時36分には原子炉建屋で水素爆発が起きた。産経新聞は26日、記事で「清水社長が不在の間、第１原発では原子炉内の水が失われ炉心溶融が進む一方、原子炉内部の放射性物質を含む蒸気を外部に逃す「ベント（排気）」と呼ばれる措置も遅れた」と批判した。
【米国】
ウォール・ストリート。ジャーナルhttp://jp.wsj.com/
4号機の核燃料プールから水漏れか＝福島原発事故で保安院
福島第1原子力発電所事故で、4号機の使用済み核燃料プールから水が漏れている可能性があることが26日分かった。経済産業省の原子力安全・保安院の西山英彦審議官が明らかにした。
同プールには、福島原発にある6原子炉の中で最も多くの燃料棒が貯蔵されている。東京電力は燃料棒を水中に沈めておくために、プールへの放水をここ数日間増やしている。
一方、東電は1号機について、格納容器を水で満たして冷やすいわゆる「水棺」作業に着手するため、水漏れがあるかどうかロボットを使って調査を行った。これは、格納容器の電気ケーブルの入り口周辺から水が漏れているのではないかとの疑念があるためで、ロボットを使って水漏れがあるかどうか、さらには水棺作業を続けられるかどうか調べた。
東電が17日に発表した事故収束への工程表（期間6～9カ月間）では、当初３カ月間の「ステップ1」で１、2号機の格納容器を水で満たして圧力容器を冷やすことを目指している。しかし、水漏れの可能性があるため作業は遅れている。
通常ならば、圧力容器に水を注入するのは、水蒸気を発生させて発電に使うとともに、原子炉内の燃料棒を冷やすためだ。しかし、1号機は圧力容器が損傷しているもようで、燃料棒が一部露出している恐れがあり、冷却のため水の注入を続けている。東電は、格納容器全体を水で満たし、燃料と圧力容器のいずれも水で満たしたい考えだ。
しかし、格納容器を水で満たすのはリスクもある。水を注入すれば、格納容器が重くなり、余震に対する耐震性を弱める。また、高濃度汚染水があふれ出し、事故復旧作業の妨げになる恐れもある。
放射性物質で汚染された水の排水作業が始まって1週間になるが、東電は次々に難問に直面している。同社はもっとも汚染がひどい2号機への対応に追われているが、3、4号機での水漏れも少しずつ悪化しておりタービン建屋地下の汚染水の水位は過去10日間上昇している。
震災当日に東電社長乗せた自衛隊機Ｕターン-防衛省が指示
政府は26日、東京電力の清水正孝社長が3月11日の東日本大震災とそれに伴う津波を受けて福島第1原子力発電所で事故が発生して数時間後に出張先から航空自衛隊の輸送機でいったん離陸した後、政府の判断で引き返していたことを明らかにし、被災者救援のための輸送に自衛隊輸送機が必要だったと説明した。
枝野幸男官房長官と北沢俊美防衛相は、26日の記者会見でこの事実を確認。大地震と原発事故発生直後の判断において、著しい重圧と混乱が生じていたことが浮き彫りになっている。
このことからも、東日本大震災発生後、清水社長が出張先の関西地域から同日中に統合連絡本部を置く東京の同社本店に引き返せなかった理由の説明がつく。本来なら清水社長は東電の危機対応チームを率い、原子炉格納容器の圧力を下げる作業（ベント）といった緊急措置を承認するところだ。
清水社長が東電本店に不在だったために、事故発生直後の数時間という極めて重要なときに難しい決断を下すことに遅れが生じた可能性があると一部では指摘されている。
3月12日朝になってようやく清水社長が東京に戻った際、福島第1原発1号機では燃料棒が過熱し、容器内の圧力が危険な水準に達していたが、東電はベント作業を開始していなかった。専門家らはベントの遅れが同日の同原子炉建屋での爆発につながった可能性があると指摘している。
清水社長は先月12日朝、東京に向かうヘリをチャーターした。同社長は滞在先から事態の対応に当たり、すべての対処は適切だったと述べている。
北沢防衛相と枝野官房長官は26日の記者会見で、東電の清水社長による自衛隊輸送機の利用を拒否する判断を擁護し、3月11日夕方には社長が東京に戻る他の手段があったと主張した。
枝野官房長官は、東電の社長が動けないようなところで立ち往生していたのであれば自衛隊機への要請は理解できるが、「名古屋-東京間は車を飛ばしても走れる状況だった。なぜ、自衛隊に頼んだのか」と反論した。
一方、東電の広報担当者は、先月11日のマグニチュード9の大地震直後には主要な高速道路は閉鎖され、新幹線も走っていない状態だったと言及した。さらに、清水社長は名古屋まで東進できただけだったと述べた。
清水社長は自衛隊に対し輸送機での東京への移動を要請し、担当者らの承認を得て、同社長を乗せた自衛隊機は午後11時30分に名古屋を離陸した。
しかし、北沢防衛相は実際、その10分前の午後11時20分に被災者救援のための輸送を最優先すべきだとして、清水社長の要請を拒否していた。自衛隊の担当者が清水社長を乗せた自衛隊機に名古屋へ引き返すよう命じた。その結果、清水社長は翌朝になって東京に到着した。
【英国】
ロイター http://jp.reuters.com/
３５年間で１０人労災認定
5:27am
年５０ミリシーベルト上限撤廃へ
2:09am
小中高生５３６人が死亡・不明
2011年 04月 27日 23:47 JST
東日本大震災で死亡・行方不明となった国公私立の小中高の児童生徒数が計５３６人に上ることが２７日、分かった。亡くなったのは３７８人、行方不明になっているのは１５８人で、死者・行方不明者が出たのは岩手、宮城、福島の３県。３県の教育委員会によると、死亡した児童生徒のほとんどは、下校途中や下校後に自宅などで津波に遭遇。担当者や学校関係者は「校内に残って上階に避難した学校で、被害を免れるケースが多かった。地震が１時間遅ければ、子どもの被害は大幅に増えた可能性が高い」と指摘している。死亡は宮城２７３人、福島５９人、岩手４６人で行方不明は宮城７４人、岩手５２人、福島３２人。亡くなった児童生徒は宮城県が全体の７割以上を占めている。３県の学齢別は小学生２３４人、中学生１１１人、高校生１９１人。宮城県東松島市教委によると、死亡したのは地震発生直後に保護者の迎えで下校した生徒や、短縮授業の期間で下校した低学年の児童だった。
津波対策を抜本的に見直し
2011年 04月 27日 22:44 JST
政府の中央防災会議（会長・菅直人首相）が２７日、東日本大震災の発生後初めて開かれ、想定を超えるマグニチュード（Ｍ）９・０の巨大地震と大津波で甚大な被害をもたらした震災を受けて各地で予想される地震の被害想定や地震、津波対策を抜本的に見直すことを決めた。学識経験者らの専門調査会が５月中に検討を始め、秋ごろに結論をまとめる。菅首相は会議で「今回の大震災はこれまで予測、想定していたものをはるかに超える大きさだった。防災対策の在り方を大きく見直す必要がある」と強調した。専門調査会は、今回の地震と津波の発生メカニズムや被害状況を分析、必要に応じて東海地震や首都直下地震など大規模地震の規模推定や被害想定も再評価し、対応策の方向性を打ち出す。大震災では特に津波で大きな被害が出たことから、国の防災基本計画の見直しで津波対策の充実につなげる。
消費税めぐる専門家意見の集約を指示＝与謝野経済財政担当相
2011年 04月 27日 22:06 JST
土木施設の被害額１兆７千億円
2011年 04月 27日 21:55 JST
政府、２０万人の雇用を創出
2011年 04月 27日 21:04 JST
６月に社会保障と税の一体改革案
2011年 04月 27日 20:14 JST
関西電が原発設備投資を上乗せ、安全対策を強化
2011年 04月 27日 19:59 JST
民主、震災復興で１０年ビジョン
2011年 04月 27日 19:56 JST
官房長官、賠償審査の迅速化指示
2011年 04月 27日 19:54 JST
東電に１２億円を賠償請求へ
2011年 04月 27日 19:13 JST
特別リポート：震災は日本国債「暴落時計」の針を進めたか
2011年 04月 27日 18:48 JST
東日本大震災後の復興に必要な巨額の財政負担が、日本国債の先行きに新たな不安を投げかけている。数十兆円に達するとみられる復興コストを確保するには、国債の大量追加発行は不可避。
しかし、経常黒字や民間金融機関の資金余力といった安定消化の原資にも縮小の予兆が見え始めた。そして、追い打ちをかける政権の迷走と処方箋の不在。日本国債の「暴落」を抑えてきた安全装置にきしみが生じる中、危機時計の針は再び前に進み始めている。
「日本の財政は破綻しないのか」、「日本国債に暴落の危険はないのか」。東日本大震災が起きた３月１１日以降、都内にある大手銀行系証券の債券市場デスクには、欧米ヘッジファンドから、こうした問い合わせが目立って増えている。
過去最大級の巨大地震と大津波による壊滅的な被害、それに続く東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)・福島第１原子力発電所の放射能汚染事故。日本政府に降りかかる復興コストの膨張は避けられず、そうなれば国債相場には警戒信号がともる、つまり、日本のソブリン（国家財政）リスクが一気に高まる、という思惑からだ。
ヘッジファンドが描いていたのは、トリプル安シナリオだった、と問い合わせを受けた担当者は推測する。ほぼ１年前、ギリシャをはじめとする欧州のソブリン危機で利益を得た手法だ。未曽有（みぞう）の震災被害で日本の株式、国債、円相場が下落し、日本の長期金利が上昇するというシナリオに沿い、実際に一部ヘッジファンドはスワップションなどのデリバティブ（金融派生商品）を使い、長期金利が跳ね上がれば大もうけできるポジションを組んでいた。
「２００９年秋以降、金利が上がらず萎縮していたヘッジファンドが、今回の震災でいよいよ出番だ、となって再び盛り上がった」と、その担当者は振り返る。
以下略
橋下知事「新規原発止める」
2011年 04月 27日 17:53 JST
クールビズ５月１日から開始
2011年 04月 27日 17:45 JST
1次補正で実質ＧＤＰ0.6％押し上げ・雇用増20万人＝内閣府試算
2011年 04月 27日 17:44 JST
昭和電工、1―3月期は電子材料の好調などで営業利益33.1％増
2011年 04月 27日 17:37 JST
震災後、６割が消費行動を自粛
2011年 04月 27日 17:11 JST
訂正：日本のアウトルック「ネガティブ」に変更、格付け据え置き＝Ｓ＆Ｐ
2011年 04月 27日 16:48 JST
1─3月ＧＤＰの推計方法変更、被災地公共事業の下押しを加味＝内閣府
2011年 04月 27日 15:37 JST
大震災、４県の被害推計１６兆円
2011年 04月 27日 13:53 JST
震災に伴う財政需要は一時的なもの＝五十嵐財務副大臣
2011年 04月 27日 13:38 JST
震災の復興と財政健全化の両立図る＝野田財務相
2011年 04月 27日 13:29 JST
格付け見通し引き下げ、国債への信認維持して政策進める＝官房長官
2011年 04月 27日 12:50 JST
財政政策に悪影響の政治的変化、格付け行動につながる可能性＝Ｓ＆Ｐ
2011年 04月 27日 12:38 JST
世界的な原発安全規則を＝ロシア大統領、チェルノブイリ追悼式典で訴え
2011年 04月 27日 12:01 JST
天皇、皇后両陛下が宮城入り
2011年 04月 27日 11:57 JST
日本の高級品市場、震災前の水準にいずれ回復＝仏ディオール
2011年 04月 27日 11:56 JST
4月上旬は1689億円の輸入超、月間でも赤字の可能性高まる
2011年 04月 27日 11:55 JST
一時帰宅、大型連休中に一部開始
2011年 04月 27日 11:54 JST
政府、地震保険の国負担分拡大へ
2011年 04月 27日 11:48 JST
大震災生活支援で固定資産税免除
2011年 04月 27日 11:13 JST
3月小売業販売額は13年ぶり減少幅、落ち込みは全国に拡大
2011年 04月 27日 10:17 JST
３０キロ圏外でも高い線量
2011年 04月 27日 10:12 JST
日本の原発危機、米原子力発電能力の拡大を抑制する見通し＝ＥＩＡ
2011年 04月 27日 09:33 JST
通年業績目標を堅持、世界の自動車生産は減速も＝仏ルノー
2011年 04月 27日 06:56 JST
大震災の影響、コカ・コーラなど米企業の業績も圧迫
2011年 04月 27日 06:41 JST
漁業再建へ「協業化」導入
2011年 04月 27日 05:41 JST
日本国債、格下げ方向に
2011年 04月 27日 00:05 JST
【フィリピン】
日刊マニラ新聞
http://www.manila-shimbun.com/index.html
東日本大震災 [ 835字｜2011.4.28 ｜ ｜ 気象・災害 ］
駐在員夫人のプロ音楽家らが30日と５月７日に支援チャリティーコンサート開催