１１月２７日の社説は・・・

テーマは分かれるか･･･

 

読売新聞

・　支援金制度　国は負担の説明から逃げるな
・　企業決算好調　賃上げと投資を加速する時だ

 

朝日新聞

・　ケア必要な子　育て働く親取り残すな
・　国の指示権拡充　自治への介入を危惧

 

毎日新聞

・　教団財産の散逸防止　被害救済できる法整備を
・　政府の基金見直し　安易に増やした責任重い

 

日本経済新聞

・　瀬戸際の1.5度目標に危機感を強めよ
・　アルゼンチンの混乱が心配だ

 

産経新聞

・　ガザ紛争　国内のテロ対策は万全か
・　派閥の過少記載　自民は政治資金で襟正せ

 

中日新聞

・　李氏死去で厳戒　天安門再来恐れるなら
・　元慰安婦訴訟　関係悪化させぬ努力を

 

※　いろいろありました。

 

日経です。

地球が取り返しのつかない局面に入りつつあることに、国際社会は危機感を強めるべきだ。地球温暖化対策を協議する第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）が30日、アラブ首長国連邦（UAE）で始まる。

21世紀末の気温上昇を産業革命前の1.5度以内に抑えることを目指している。スルタン・ジャベル議長は「目標は揺るがない」と語るが、達成は困難な状況だ。

もう一本も日経です。

南米アルゼンチンの大統領選で急進右派のミレイ下院議員が勝利した。12月10日に就任する。

少数野党で議員歴2年と経験は乏しいが、大胆な改革を訴えて既存政治に不満な民意の支持を得た。ただ経済のドル化や中央銀行の廃止といった過激な公約も目につく。すでに苦境にある経済が一段の混乱に陥らないか心配だ。

どちらも他社よりも早く目をつけています。

注目しましょう。