連日、安保法制の議論が続いています。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 安保法制―違憲の疑いは深まった
・ 自衛隊の統制―文民の使命を果たせ
読売新聞
・ 英語全国テスト 教師の指導力底上げも必要だ（2015年06月12日）
・ 日本の製造業 大胆に変革進めて巻き返そう（2015年06月12日）
毎日新聞
・ 安保転換を問う 日本と米国
日本経済新聞
・ 大胆な成長戦略と歳出削減から逃げるな
・ ウナギの資源管理を厳格に
産経新聞
・ 個人情報流出 悪意のメール攻撃摘発を
・ 国立大文系 「知」を再興する改革急げ
中日新聞
・ 憲法と安保法制 議論の積み重ねは重い
・ 普天間騒音判決 基地撤廃こそ解決策だ
※ 左派系３社は、今日も安保が並びました。
毎日は一本ものです。
ここでは、読売を取り上げます。
「文部科学省が、国公私立すべての中学３年生を対象にした英語の全国テストを、２０１９年度から実施すると発表した。「聞く・話す・読む・書く」という四つの能力を測るのが目的だ。
背景には、生徒が学校で英語を学んでも、コミュニケーションの手段として使えていない現状がある。平易な単語で考えを伝える英語力の習得状況をみると、公立中の３年生で約３５％にすぎない。」
「コミュニケーションの手段として使えていない」のは当然で、中学３年生に英語は生活する上では必要がないからです。
例えば海外へ移住した、となればどうでも使えるように努力するでしょう。
先日も書きましたが、台湾の若者が日本語がうまいのは、経済的にチャンスが広がるからです。
今、日本国内で暮らす限り、英語が使えなくてもあまり困りません。
むしろ、日本に来た外国人が困らないように、外国語の看板を増やす方が重要でしょう。
もし、将来世界ではばたく人材を増やしたいというのなら、やはり英語教育の質を変えなければならないでしょう。
会話に比重を置くべきです。
英会話では、文法は重視されません。
文法を気にするあまりに、英語が億劫になるのです。
しかし、実際には、身振り手振り、単語を並べればコミュニケーションできるのです。
「文科省は、試験問題の作成に着手する。「話す」力を測るには、生徒が教師と対面で会話をする方式が想定される。能力の適切な判断手法の検討が求められる。
新テストを通じて、子供たちの英語力を伸ばすには、教師の指導力向上が欠かせない。教師が英語を使いこなせてこそ、会話やスピーチを採り入れた実りある授業が可能になる。」
その通りでしょう。
「文科省の調査によると、公立中学校で英検準１級以上に相当する力を持つ英語教師の割合は３割弱だ。授業の説明の半分以上を英語で行っている教師は、中学３年担当で５割弱にとどまる。
教育委員会が研修の機会を増やしたり、教師に英検やＴＯＥＦＬなどの受験を促したりする必要がある。日本人教師を補助する外国語指導助手も増員すべきだ。」
なぜ 英検やＴＯＥＦＬといった民間テストが出てくるのでしょうか？
公として行うのなら、英語の教員採用試験、教員免許取得の際の英語力の基準を上げる方が筋でしょう。
例えば教員採用試験の英語での面接試験や、オールイングリッシュの模擬授業を試験に科すべきです。
大学の単位取得条件にすべきです。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 安保法制―違憲の疑いは深まった
・ 自衛隊の統制―文民の使命を果たせ
読売新聞
・ 英語全国テスト 教師の指導力底上げも必要だ（2015年06月12日）
・ 日本の製造業 大胆に変革進めて巻き返そう（2015年06月12日）
毎日新聞
・ 安保転換を問う 日本と米国
日本経済新聞
・ 大胆な成長戦略と歳出削減から逃げるな
・ ウナギの資源管理を厳格に
産経新聞
・ 個人情報流出 悪意のメール攻撃摘発を
・ 国立大文系 「知」を再興する改革急げ
中日新聞
・ 憲法と安保法制 議論の積み重ねは重い
・ 普天間騒音判決 基地撤廃こそ解決策だ
※ 左派系３社は、今日も安保が並びました。
毎日は一本ものです。
ここでは、読売を取り上げます。
「文部科学省が、国公私立すべての中学３年生を対象にした英語の全国テストを、２０１９年度から実施すると発表した。「聞く・話す・読む・書く」という四つの能力を測るのが目的だ。
背景には、生徒が学校で英語を学んでも、コミュニケーションの手段として使えていない現状がある。平易な単語で考えを伝える英語力の習得状況をみると、公立中の３年生で約３５％にすぎない。」
「コミュニケーションの手段として使えていない」のは当然で、中学３年生に英語は生活する上では必要がないからです。
例えば海外へ移住した、となればどうでも使えるように努力するでしょう。
先日も書きましたが、台湾の若者が日本語がうまいのは、経済的にチャンスが広がるからです。
今、日本国内で暮らす限り、英語が使えなくてもあまり困りません。
むしろ、日本に来た外国人が困らないように、外国語の看板を増やす方が重要でしょう。
もし、将来世界ではばたく人材を増やしたいというのなら、やはり英語教育の質を変えなければならないでしょう。
会話に比重を置くべきです。
英会話では、文法は重視されません。
文法を気にするあまりに、英語が億劫になるのです。
しかし、実際には、身振り手振り、単語を並べればコミュニケーションできるのです。
「文科省は、試験問題の作成に着手する。「話す」力を測るには、生徒が教師と対面で会話をする方式が想定される。能力の適切な判断手法の検討が求められる。
新テストを通じて、子供たちの英語力を伸ばすには、教師の指導力向上が欠かせない。教師が英語を使いこなせてこそ、会話やスピーチを採り入れた実りある授業が可能になる。」
その通りでしょう。
「文科省の調査によると、公立中学校で英検準１級以上に相当する力を持つ英語教師の割合は３割弱だ。授業の説明の半分以上を英語で行っている教師は、中学３年担当で５割弱にとどまる。
教育委員会が研修の機会を増やしたり、教師に英検やＴＯＥＦＬなどの受験を促したりする必要がある。日本人教師を補助する外国語指導助手も増員すべきだ。」
なぜ 英検やＴＯＥＦＬといった民間テストが出てくるのでしょうか？
公として行うのなら、英語の教員採用試験、教員免許取得の際の英語力の基準を上げる方が筋でしょう。
例えば教員採用試験の英語での面接試験や、オールイングリッシュの模擬授業を試験に科すべきです。
大学の単位取得条件にすべきです。