６月１１日の社説は・・・

テーマは分かれるか･･･

 

朝日新聞

・　ワクチン格差　是正は先進国の責務だ
・　骨太方針原案　負担の論議　本格化を

 

読売新聞

・　職場でワクチン　打ち手の確保に知恵を絞れ
・　農業の環境戦略　有機栽培で脱炭素の後押しを

 

毎日新聞

・　男性の育休制度拡充　取りやすい職場増やそう
・　豪雨と防災情報　避難行動に役立つ運用を

 

日本経済新聞

・　ワクチンの職場接種を着実に進めたい
・　中国に秩序ある宇宙開発促せ

 

産経新聞

・　出生率１．３４　政治の責任で対策を急げ
・　Ｇ７サミット　中国抑止へ今こそ結束を

 

中日新聞

・　出生数最少に　生活不安を解消せねば
・　パワハラ自殺　再発防止に力尽くせ

 

※　出生率が２社でした。

 

中日です。

　今の生活や将来に不安があれば出産・子育てを諦める人が増えるのは当然だろう。少子化に歯止めをかけるには、生活不安の解消に向けて、あらゆる手だてを結集することが必要となる。

　二〇二〇年生まれの子どもたちは八十四万八百三十二人。初めて九十万人を割った前年からさらに二万四千四百七人減り、一八九九年の統計開始以来最少となった。女性一人が生涯に産む子どもの推定人数（合計特殊出生率）も下落傾向のままだ＝グラフ。

　新型コロナウイルス感染症が出生数に与える影響は二一年に本格化する。直面するコロナ禍での支援と並行して、中長期の少子化対策に取り組むことが重要となる。

コロナ禍で、出生数が記録的に減少するのは明らかです。

その一方で、おさまったら一時的にかなり増えるでしょう。

学齢期には、学級数に影響を与えそうです。

 

それは小さな問題で、全体としては出生数を増やさなければいけません。